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【新着補助金まとめ】6月30日時点

お知らせ

直近に新しく公募・案内が始まった補助金・助成金をまとめました。設備投資・販路開拓・採用・DX・省エネなど、自社に活かせる制度がないかご確認ください。各制度名・「詳細はこちら」から公式の募集ページに移動できます。

兵庫県

稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:500万円
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
  • 締切:第1期:2026年7月7日、第2期:2026年9月30日

【概要】
兵庫県内中小企業の収益力向上を目的とした設備投資支援です。生産性向上や効率化につながる機械装置・システム導入などが対象経費となります。小規模事業者は補助率が手厚く設定されており、賃上げ環境整備を促進する重点施策として位置づけられています。

【こんな企業様におすすめ】
・生産性向上のための設備投資を検討する製造業
・自動化・効率化により経営基盤を強化したい企業

▶ 詳細・申請はこちら(公式ページ)

ひょうご建設業環境整備支援事業

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:ICT機器等導入支援200万円、スマートシフト支援50万円
  • 補助率:記載なし
  • 締切:第1弾:2026年7月14日、第2弾:2026年9月14日

【概要】
兵庫県内建設業の生産性向上と働き方改革を支援する制度です。ICT機器(測量機器・施工管理システムなど)導入と職場環境整備(更衣室・休憩室改善など)の2つのメニューから選択できます。先着順での対応となるため、予算到達時点で受付が終了する点に注意が必要です。

【こんな企業様におすすめ】
・ICT導入で業務効率化を図りたい建設業
・職場環境改善で人材確保・定着を進める建設企業

▶ 詳細・申請はこちら(公式ページ)

令和8年度病床数適正化緊急支援事業

  • 種別:給付金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:削減病床1床あたり4,104千円(休床の場合は2,052千円)
  • 補助率:記載なし
  • 締切:第1回:2026年7月14日

【概要】
医療機関が病床数削減を行う際の経営負担を軽減する給付金制度です。職員配置転換や離職に伴う各種課題への対応経費が支援対象となります。削減病床と休床で異なる給付額が設定されており、医療機関経営の構造転換を後押しする施策です。

【こんな企業様におすすめ】
・病床削減に伴う職員対応費用が必要な医療機関
・経営効率化と地域医療機能の最適化を進める病院

▶ 詳細・申請はこちら(公式ページ)

ひょうごイノベーション拠点開設支援事業

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:10,200千円(空き家の場合:11,200千円)
  • 補助率:2分の1(県4分の1、市町4分の1)
  • 締切:第1回:2026年7月31日、第2回:2026-01月予定

【概要】
兵庫県内の対象市町で高度技術を活用した事業所開設を支援する制度です。建物改修・備品購入・初期運営経費が対象で、空き家活用時は補助額が上乗せされます。3年間の事業計画提出が必須で、県と市町が協調して支援する仕組みになっています。

【こんな企業様におすすめ】
・高度技術を活かした新拠点開設を計画する企業
・空き家を活用した事業展開を検討するベンチャー企業

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神戸市中小企業向け融資制度

  • 種別:融資
  • 対象:兵庫県 神戸市
  • 上限額:500万円(こうべ躍進・こうべ創業支援貸付・こうべおうえん・こうべ小規模貸付)、6,000万円(こうべ季節貸付の組合)
  • 補助率:1.45%~2.05%
  • 受付開始:記載なし
  • 締切:2026年7月31日(こうべ季節貸付夏季)

【概要】
神戸市内中小企業の経営安定と発展を目的とした低利融資制度です。創業支援・経営安定・季節資金など複数のメニューから選択でき、信用保証料の一部を市が負担するメニューも用意されています。兵庫県信用保証協会の協力により、小規模企業者でも利用しやすい設計になっています。

【こんな企業様におすすめ】
・創業間もない企業の運転資金確保
・季節変動に対応した資金調達が必要な企業

▶ 詳細・申請はこちら(公式ページ)

神戸市中小企業DX推進支援補助制度

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 神戸市
  • 上限額:記載なし
  • 補助率:記載なし
  • 締切:システム導入事業:2026年8月7日、DX人材育成事業:2027年1月29日

【概要】
神戸市中小企業のDX推進を支援する制度です。業務システム導入経費またはDX人材育成研修受講経費のいずれかを補助対象としており、企業のデジタル化段階に応じた選択が可能です。詳細な上限額と補助率は制度別リンク先の確認が必要となります。

【こんな企業様におすすめ】
・業務システム導入でDX推進を進める中小企業
・従業員のデジタル人材育成に投資したい企業

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公衆浴場設備整備・修繕支援事業

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:100万円
  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 締切:2026年11月30日

【概要】
一般公衆浴場の設備整備・修繕経費を補助する制度です。老朽化した設備の更新やバリアフリー化、省エネ対応など、地域コミュニティの基盤となる施設維持を支援します。補助率は2分の1で、申請期限は年末となっており、計画的な申請が可能です。

【こんな企業様におすすめ】
・施設老朽化対応が必要な公衆浴場運営事業者
・省エネ・バリアフリー化を進める公衆浴場

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長野県

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金

  • 種別:補助金
  • 対象:長野県 長野県産業振興機構
  • 上限額:200万円
  • 補助率:2分の1以下
  • 受付開始:二次募集:2026年6月1日
  • 締切:二次募集:2026年7月24日17時

【概要】
長野県内で地域課題をビジネス手法で解決するソーシャル・ビジネスの創業や事業承継を支援します。地域活性化・買物弱者対応・地域交通・子育て支援など9つの社会分野が対象で、デジタル技術活用が要件となります。創業準備から初期投資にかかる経費を幅広く補助対象としています。

【こんな企業様におすすめ】
・地域課題をビジネスで解決する創業者
・デジタル活用で社会貢献と経営を両立させたい企業

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令和8年度 安曇野市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

  • 種別:補助金
  • 対象:長野県 安曇野市
  • 上限額:単身60万円、世帯100万円、子ども加算1人あたり30万円(令和8年4月1日以降転入者)
  • 補助率:記載なし
  • 受付開始:令和8年度は6月下旬より受付開始予定
  • 締切:2027年1月29日

【概要】
三大都市圏から安曇野市に移住する就業者・創業者を支援する移住促進補助金です。単身と世帯で基本額が異なり、子どもがいる場合は1人あたり加算が上乗せされます。転入から1年以内の申請が条件で、人口減少地域の活性化に向けた施策として位置づけられています。

【こんな企業様におすすめ】
・地方への移住とともに新規就業を検討する人材
・安曇野市で創業を予定する起業家

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沖縄県

令和8年度「稼ぐ県産品支援事業」公募申請(3次受付)

  • 種別:補助金
  • 対象:沖縄県 沖縄県産業振興公社
  • 上限額:80万円(県産品販路拡大総合支援)、450万円(沖縄フェア等開催支援主催者向け)
  • 補助率:記載なし
  • 受付開始:2026年5月19日
  • 締切:2026年7月3日

【概要】
沖縄県産品の県外販路拡大を目的とした補助制度です。県外での販売促進活動や展示会出展、オンライン販売チャネル構築など、販路拡大に資する活動経費が対象となります。公募審査による選考で採択企業を決定し、予算残額の範囲内での支援となるため、事業計画の充実度が重要です。

【こんな企業様におすすめ】
・県産品を県外で販売したい食品・工芸品メーカー
・販路拡大のための営業・PR活動を強化したい企業

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令和8年度 宜野湾市企業立地支援事業(空き物件活用)

  • 種別:補助金
  • 対象:沖縄県 宜野湾市
  • 上限額:家賃補助:月30万円(最大6ヶ月)、リフォーム補助:100万円
  • 補助率:家賃:賃料の2分の1以内、リフォーム:物件リフォーム費用の2分の1以内
  • 受付開始:2026年6月1日
  • 締切:家賃補助:2026年7月31日、リフォーム補助:2026年9月30日

【概要】
宜野湾市内の空き物件を活用して新規開設・拡大する事業者を支援する制度です。家賃補助と改修費補助の2つのメニューで、最大6ヶ月間の家賃補助と物件リフォーム費用の補助が受けられます。店舗機能を有する事業所は対象外であり、事務所系の事業に限定されている点に注意が必要です。

【こんな企業様におすすめ】
・市内空き物件を活用した事務所開設を計画する企業
・事業拡大に伴う物件取得を検討する会社

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令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業

  • 種別:補助金
  • 対象:沖縄県 県全域
  • 上限額:年間9万円(認証企業は13.5万円)
  • 補助率:従業員年間返還額の1/2を基礎として、基礎額と企業の県補助金対象期間支援額の低い方の1/2(認証企業は3/4)
  • 締切:2027年2月26日

【概要】
沖縄県内中小企業の人材確保・定着を目的とした奨学金返還支援制度です。従業員の奨学金返還にかかる企業負担の一部を補助し、認証企業はより手厚い支援が受けられます。年間補助額に上限が設定されており、長期的な人材確保戦略の一環として活用できます。

【こんな企業様におすすめ】
・人材確保・定着を強化したい中小企業
・従業員への福利厚生充実を検討する企業

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このほかにも全国・各県で多数の補助金・助成金が公募中です。御社に合う制度の選定はお気軽にご相談ください。

※本記事は株式会社TRAVEL LIKE「社長の経営参謀®」が公的機関の公表情報をもとに作成しています。金額・要件・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず各公式ページをご確認ください。補助金の選定から申請・採択後まで一貫してご支援します(採択率71%・申請支援150件超)。

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