直近に新しく公募・案内が始まった補助金・助成金をまとめました。設備投資・販路開拓・採用・DX・省エネなど、自社に活かせる制度がないかご確認ください。各制度名・「詳細はこちら」から公式の募集ページに移動できます。

全国

【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：—
• 補助率：補助対象経費の2/3
• 受付開始：2026年7月6日
• 締切：2026年10月30日

【概要】
国立公園などの自然観光資源において、訪日外国人向けの多言語解説などの先進的な整備を支援する制度です。民間企業からNPO法人、地方公共団体まで幅広い主体が対象となります。多言語案内板やデジタルコンテンツ、解説施設などの整備を通じて、利用者満足度の向上と世界的な観光地化を目指しています。月単位での公募受付により、事業タイミングに柔軟に対応できます。

【こんな企業様におすすめ】
・国立公園周辺で観光事業を営む宿泊・飲食事業者
・自然観光資源の解説・ガイド機能を強化したい民間企業
・インバウンド対応の多言語対応を進めたい観光施設運営者

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【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：—
• 補助率：補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3）
• 受付開始：2026年7月6日
• 締切：2026年10月30日

【概要】
国立公園や国定公園における訪日外国人旅行者の滞在体験向上を目的とした、利用拠点の環境整備を支援します。計画策定から施設整備まで複数の事業メニューが用意されており、廃屋撤去、インバウンド対応機能強化、景観改善などに活用できます。民間企業や個人事業主、NPO、地方公共団体など多様な主体が対象で、月単位の公募により柔軟な申請が可能です。

【こんな企業様におすすめ】
・国立公園内の宿泊施設・飲食店の機能強化を検討する事業者
・老朽施設の改修と景観改善に取り組む観光関連事業者
・利用拠点の整備改善計画策定から実装まで支援を受けたい企業

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令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：72,000,000円
• 補助率：電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２
• 受付開始：2026年7月7日
• 締切：2026年11月30日

【概要】
農業機械の電動化を促進し、農業現場のカーボンニュートラル化を支援する制度です。電動農機と従来型農機の販売価格差を補助対象とするため、導入時の経済的負担を軽減できます。農業者、農業団体、農機販売企業など多様な主体が対象で、販売店による代行申請にも対応しており、申請手続きを簡素化できます。

【こんな企業様におすすめ】
・電動農機への切り替えで脱炭素経営を推進する農業者
・電動農機の販売・導入支援を行う農機販売企業
・規模拡大に伴い電動農機の導入を検討する農業法人

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令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(個人向けSDGs預金)

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：1,000,000円
• 補助率：補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て
• 受付開始：2026年7月1日
• 締切：2027年3月19日

【概要】
金融機関がSDGs預金の仕組みを構築する際に必要な外部レビュー費用の一部を補助する制度です。東京都と連携協定を締結した金融機関が対象で、第三者評価機関による外部レビュー取得を通じてSDGs預金の信頼性を確保できます。補助を受けた場合、機関名や補助内容が公表される可能性があるため、事前の確認が必要です。

【こんな企業様におすすめ】
・SDGs預金商品の開発・販売を検討する地域金融機関
・社会課題解決型の商品開発で外部評価を求める金融機関

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令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：3,000,000円
• 補助率：補助対象と認められる経費の合計額の６／１０（ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、１０／１０） ※千円未満の端数は切り捨て
• 受付開始：2026年7月1日
• 締切：2027年3月19日

【概要】
社会的課題の解決に資するソーシャルボンド発行時の外部レビュー取得経費を支援する制度です。金融庁の行動規範受け入れと外部レビュー実績を有する評価機関が対象で、個人向け発行の場合は補助率が高くなります。都内に事務所を有する企業等に限定されており、補助を受けた場合は公表される可能性があります。

【こんな企業様におすすめ】
・ソーシャルボンド発行による社会課題解決型資金調達を検討する企業
・個人投資家向けのソーシャルボンド発行を予定する都内企業

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令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：1,000,000円
• 補助率：補助対象と認められる経費の合計額の１／１０（ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、７／１０） ※千円未満の端数は切り捨て
• 受付開始：2026年7月1日
• 締切：2027年3月19日

【概要】
脱炭素化への移行に取り組む企業が発行するトランジションボンド等の外部レビュー費用を支援する制度です。経済産業省の関連補助金交付決定を受けた都内企業が対象で、個人向け発行の場合は補助率が高くなります。採択された事業者の名称等が公表される可能性があり、事前確認が必要です。

【こんな企業様におすすめ】
・脱炭素化への移行を進める製造業・エネルギー企業
・トランジションボンド発行で脱炭素投資資金を調達する都内企業

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令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：5,000,000円
• 補助率：補助対象と認められる経費の合計額の７／１０※千円未満の端数は切り捨て
• 受付開始：2026年7月1日
• 締切：2027年3月19日

【概要】
海洋環境保全に関連するブルーボンド・ブルーローン発行を促進するため、外部レビュー取得などの発行支援経費を補助する制度です。環境省の関連補助金交付決定を受けた都内事業者が対象で、海洋保全に資する事業の資金調達を支援します。補助金交付を受けた場合、名称や補助内容が公表されることがあるため、事前確認が必要です。

【こんな企業様におすすめ】
・海洋環境保全事業への資金調達を検討する都内企業
・ブルーボンド発行で持続可能な海洋ビジネスを推進する事業者

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令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：2,000,000円
• 補助率：補助対象と認められる経費の合計額の２／１０（ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7／１０） ※千円未満の端数は切り捨て
• 受付開始：2026年7月1日
• 締切：2027年3月19日

【概要】
環境配慮型の資金調達を促進するため、グリーンボンド等発行時の外部レビュー取得経費を支援する制度です。環境省補助金の交付決定を受けた都内企業が対象で、個人投資家向け発行の場合は補助率が高くなります。応募には環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受けていることが必須条件となります。

【こんな企業様におすすめ】
・グリーンボンド発行で環境投資資金を調達する都内企業
・個人投資家向けのグリーンボンド発行を計画する企業

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物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

• 種別：補助金
• 対象：全国
• 上限額：5,000,000円
• 補助率：補助対象経費(税抜)の1/2
• 受付開始：2026年7月9日
• 締切：2026年8月8日

【概要】
物価高騰の影響を受ける中小企業がシステム構築やデータ活用により生産性・収益性を高めるDX投資を支援します。宮崎県内の中小企業・小規模事業者が対象で、労働生産性の年1%以上増加とIPAの「SECURITYACTION」二つ星宣言が要件となります。補助を受けることで、コスト面での負担軽減と同時にセキュリティ強化を実現できます。

【こんな企業様におすすめ】
・業務効率化とセキュリティ強化を同時に進めたい宮崎県内の中小企業
・システム導入で労働生産性向上を目指す製造業・流通業

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令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）

• 種別：補助金等
• 対象：全国
• 上限額：—
• 補助率：公募要領を参照
• 受付開始：2026年7月9日
• 締切：2026年8月7日

【概要】
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターの脱炭素化設備導入を支援する制度です。未利用再生可能エネルギー、蓄電設備、熱利用、省エネ設備の導入に活用でき、民間企業から社団法人まで幅広い事業者が対象です。補助事業期間は原則単年度ですが、最大3年度までの複数年申請が可能で、事業完了は令和9年2月28日までです。

【こんな企業様におすすめ】
・データセンターの脱炭素化設備導入を検討するIT企業
・再生可能エネルギーの導入で運営コストを削減したいデータセンター事業者

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令和8年度当初予算　一次公募　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

• 種別：補助金等
• 対象：全国
• 上限額：60,000,000円
• 補助率：記載なし
• 受付開始：2026年7月9日
• 締切：2026年7月31日

【概要】
太陽光発電設備などの再生可能エネルギー関連機器の価格低減を促進し、ストレージパリティ達成を目指す補助金です。民間企業による太陽光発電設備等の導入・開発事業が対象で、再エネ産業の競争力強化と普及拡大に寄与します。詳細な補助率や対象経費の詳細については公募要領を参照する必要があります。

【こんな企業様におすすめ】
・太陽光発電システムの導入・開発を進める企業
・再生可能エネルギー事業の採算性改善を目指す事業者

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IP360 開発プラットフォーム構築支援

• 種別：補助金等
• 対象：全国
• 上限額：100,000,000円
• 補助率：対象経費の2分の1
• 受付開始：2026年6月30日
• 締切：2026年7月21日

【概要】
ゲーム・アニメ・マンガ・実写・音楽などのコンテンツ産業において、AIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォーム構築を支援します。日本法人が対象で、プラットフォームの先進性と産業への波及効果、3年の売上・ユーザー数計画が審査ポイントとなります。コンテンツ制作の生産性向上と高品質化の実現を目指しています。

【こんな企業様におすすめ】
・AI・XR技術を活用した次世代コンテンツ制作基盤を構築したい企業
・ゲーム・アニメ・映像制作の生産性向上プラットフォームを開発する企業
・ブロックチェーン技術を用いた新しいコンテンツ流通プラットフォームを検討する企業

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※本記事は株式会社TRAVEL LIKE「社長の経営参謀®」が公的機関の公表情報をもとに作成しています。金額・要件・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず各公式ページをご確認ください。補助金の選定から申請・採択後まで一貫してご支援します（採択率71%・申請支援150件超）。