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【新着補助金まとめ】7月6日時点
直近に新しく公募・案内が始まった補助金・助成金をまとめました。設備投資・販路開拓・採用・DX・省エネなど、自社に活かせる制度がないかご確認ください。各制度名・「詳細はこちら」から公式の募集ページに移動できます。
全国
令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 ３次締切分）
- 種別：補助金
- 対象：全国
- 上限額：20,000,000円
- 補助率：「補助金のサマリー」参照
- 受付開始：2026年6月27日
- 締切：2026年9月25日
【概要】
50kW以上30,000kW未満の中小水力発電所導入に向けた調査・事業性評価費用を補助する制度です。地点選定から事業計画段階のポテンシャル調査・設計等が対象で、地方公共団体、民間事業者、PFI事業など対象者により補助率が異なります。電子申請（Jグランツ）での提出が必須です。
【こんな企業様におすすめ】
・再生可能エネルギー事業への進出を検討する中小企業
・自治体と連携した水力発電開発を進める地方の民間事業者
【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜二次公募＞
- 種別：補助金等
- 対象：全国
- 上限額：—
- 補助率：1/2以内、または1/3以内（公募要領参照）
- 受付開始：2026年6月30日
- 締切：2026年7月27日
【概要】
化石資源由来プラスチックをバイオプラスチックに転換したり、プラスチックリサイクルプロセスを構築したりする実証事業を支援し、資源循環システムの社会実装とCO2削減を目的とします。設立1年以上の民間企業・独立行政法人・大学・研究機関が対象で、最大2年間の補助事業期間で年度ごとに交付決定と精算が行われます。
【こんな企業様におすすめ】
・バイオプラスチック製品開発で脱炭素化を目指す製造業
・プラスチック循環システム構築で事業転換する産業廃棄物処理業
令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（ゲーム、アニメ、実写）
- 種別：補助金
- 対象：全国
- 上限額：20,000,000円
- 補助率：1/2以内
- 受付開始：2026年6月30日
- 締切：2026年7月21日
【概要】
ゲーム・アニメ・実写分野で新規IP創出を推進するため、既存コンテンツ製作事業者が初期段階の製作開発や社内ベンチャーに取り組む際の費用を補助します。日本発コンテンツが対象で、成人向けや政治的宗教的宣伝意図のあるコンテンツは除外されます。企業グループ内での複数法人申請時は企業グループ単位で補助上限が設定される点に注意が必要です。
【こんな企業様におすすめ】
・既存IPを活かした新規事業開発に取り組むコンテンツ製作企業
・社内ベンチャーでゲーム・アニメの新作企画を立ち上げる法人
高度安全機械等導入支援補助金
- 種別：補助金
- 対象：全国
- 上限額：記載なし
- 補助率：記載なし
- 受付開始：記載なし
- 締切：記載なし
【概要】
建設業の労働災害防止を目的として、油圧ショベルやホイールローダーなどの高度安全機械導入を支援する補助金です。補助対象機械の導入経費が支援の対象となります。詳細な補助額や補助率、申請要件については公開されている交付要領およびリーフレットの確認が必要です。
【こんな企業様におすすめ】
・労災防止と作業安全性を向上させたい建設業者
・最新安全機械への更新で現場事故を削減したい土木施工業
事業承継・M&A補助金
- 種別：補助金
- 対象：全国
- 上限額：150万円～2,000万円（枠・類型により異なる）
- 補助率：1/3～2/3（枠・類型・企業規模により異なる）
- 受付開始：記載なし
- 締切：記載なし
【概要】
事業承継やM&Aに際して、設備投資・専門家活用費・PMI取り組み・廃業費用などを支援し、生産性向上と持続的な賃上げを実現する制度です。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4枠があり、企業規模により補助率が異なります。事業承継・M&Aによる経営基盤強化と経営革新を支援します。
【こんな企業様におすすめ】
・親族内承継で設備刷新と生産性向上に取り組む企業
・M&Aによる事業統合で経営効率化を図る中堅企業
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 種別：補助金
- 対象：全国
- 上限額：最大9,000万円（従業員規模に応じて750万～）
- 補助率：中小企業1/2～2/3、小規模2/3
- 受付開始：記載なし
- 締切：記載なし
【概要】
技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場進出、海外展開に取り組む中小企業の設備投資等を支援し、生産性向上と付加価値向上による企業成長と賃上げ実現を目的としています。3～5年の事業計画に基づき、付加価値年平均成長率4.0％以上、賃上げ年平均3.5％以上などの要件を満たす必要があります。
【こんな企業様におすすめ】
・新市場開拓で企業規模を拡大したい革新志向の製造業
・海外進出による高付加価値事業展開を計画する商社・サービス業
兵庫県
北播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路地域における就職支援促進事業
- 種別：補助金
- 対象：兵庫県 県全域
- 上限額：1人あたり補助上限額168,000円
- 補助率：法人負担額の2分の1（50%）
- 受付開始：記載なし
- 締切：2026年7月17日(金曜日)必着
【概要】
北播磨・西播磘・但馬・丹波・淡路地域の介護サービス事業所が地域外から新規正規職員を採用する際に、赴任旅費の一部を補助する制度です。採用した職員が半年以上在籍、または令和9年3月末日に在籍していることが対象要件となります。人材確保と定着を図ることで、地域の介護サービス基盤を強化することを目的としています。
【こんな企業様におすすめ】
・地域外からの人材採用で人員確保に課題がある介護事業所
・赴任旅費の負担軽減で職員定着率を高めたい法人
令和8年度在宅看護体制機能強化事業
- 種別：補助金
- 対象：兵庫県 県全域
- 上限額：2,000千円（事業によって異なる：最大2,000千円、1,360千円、150千円、1,000千円、500千円）
- 補助率：2分の1
- 受付開始：記載なし
- 締切：2026年8月3日
【概要】
24時間対応可能な訪問看護ステーション構築のため、看護職員人件費や訪問用車両・医療機器整備費、代替職員人件費、教育支援経費などを支援する総合事業です。在宅看護体制の機能強化が目的で、事業ごとに4～5事業者程度の採択を予定しており、審査結果により件数が変動する可能性があります。
【こんな企業様におすすめ】
・夜間・休日対応体制を強化したい訪問看護ステーション
・医療機器導入や職員研修で在宅ケア体制を拡充したい事業所
令和8年度 特定行為研修助成事業
- 種別：助成金
- 対象：兵庫県 県全域
- 上限額：400千円
- 補助率：2分の1以内
- 受付開始：記載なし
- 締切：2026年8月3日
【概要】
医師の手順書に基づく特定行為を行う看護師確保を目的に、県内医療機関が職員に受講させる特定行為研修の経費を助成します。在宅・慢性期分野または感染症対策分野の研修が対象で、申請年度末までの修了が必要です。専門性の高い看護職の育成と医師業務の効率化につながります。
【こんな企業様におすすめ】
・医師の負担軽減と医療提供体制を強化したい医療機関
・在宅医療・慢性期ケアの質向上に取り組む病院・診療所
障害福祉サービス事業所工賃向上特別対策補助事業
- 種別：補助金
- 対象：兵庫県 県全域
- 上限額：通常分200千円、加算分100千円
- 補助率：定額
- 受付開始：2026年7月13日
- 締切：2026年9月15日
【概要】
障害福祉サービス事業所の利用者工賃向上を支援する定額補助制度です。販路拡大・商品開発・生産設備購入など工賃向上に直結する取組が対象で、令和8年7月1日から10月31日の補助対象期間に実施した事業が対象となります。就労継続支援B型事業所で工賃が低い場合は加算分の補助も受けられます。
【こんな企業様におすすめ】
・製品販売や商品開発で利用者工賃を増加させたい障害福祉事業所
・生産設備更新で生産効率と工賃を同時に向上したい法人
東大阪市
令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金
- 種別：補助金
- 対象：東大阪市 東大阪市
- 上限額：300万円
- 補助率：2分の1
- 受付開始：2026年6月1日
- 締切：2027年2月28日
【概要】
東大阪市内の製造業者が既存生産設備を新型設備に更新し、エネルギー削減と生産性向上を実現する投資を支援します。交付決定から令和9年3月31日までに導入・支払い・実績報告を完了することが要件です。生産効率向上と経営基盤の強化を同時に達成できる制度です。
【こんな企業様におすすめ】
・老朽化設備を更新して省エネと生産性を向上したい製造業
・電気代削減と出力向上を両立させたい東大阪市内企業
沖縄市
令和8年度民間建築物省エネ化支援補助金
- 種別：補助金
- 対象：沖縄市 沖縄市
- 上限額：省エネ診断上限2.5万円、ZEB調査・設計上限5万円
- 補助率：記載なし
- 受付開始：記載なし
- 締切：2027年3月10日
【概要】
沖縄市内の民間建築物を対象に、省エネ診断またはZEB（ゼロエネルギービル）調査・設計の実施費用を補助します。環境負荷低減とエネルギー有効活用を図ることが目的で、令和8年3月1日から令和9年2月末日に完了した事業が対象です。先着順受付のため、予算枠到達時点で終了となります。
【こんな企業様におすすめ】
・ビル全体の省エネ化に向けた現状把握診断を実施したい法人
・ZEB化による長期的な経営コスト削減を検討する建物所有者
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