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【新着補助金まとめ】8月31日時点

直近に新しく公募・案内が始まった補助金・助成金をまとめました。設備投資・販路開拓・採用・DX・省エネなど、自社に活かせる制度がないかご確認ください。各制度名・「詳細はこちら」から公式の募集ページに移動できます。

全国

令和8年度 FS調査事業 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

  • 種別:補助金等
  • 対象:全国
  • 上限額:—
  • 補助率:原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円
  • 受付開始:2026年8月24日
  • 締切:2026年9月18日

【概要】
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を促進するため、調査事業に対して支援を行います。地域循環経済の実現に向けた基礎調査やフィージビリティスタディが対象となります。

【こんな企業様におすすめ】
・廃棄物処理施設を活用した地域循環事業の構想を調査する事業者
・サーキュラーエコノミーの実現に向けた実現可能性調査を実施する企業

▶ 詳細・申請はこちら(公式ページ)

令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

  • 種別:補助金等
  • 対象:全国
  • 上限額:—
  • 補助率:補助対象経費の1/2(但し上限あり)公募要領参照
  • 受付開始:2026年8月24日
  • 締切:2026年9月18日

【概要】
廃棄物処理施設で発生する余熱を利活用する事業を支援します。熱供給システムの導入やエネルギー利活用に係る設備投資が対象です。CO2削減と地域資源の有効活用を同時に実現する取組を促進しています。

【こんな企業様におすすめ】
・廃棄物処理施設の余熱を有効活用したい事業者
・地域の温熱需要と廃熱資源をマッチングさせたい企業

▶ 詳細・申請はこちら(公式ページ)

令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

  • 種別:補助金等
  • 対象:全国
  • 上限額:—
  • 補助率:①EV収集車・船舶:価格との差額の3/4(ただし上限あり)、②EV収集以外の設備導入事業:補助対象経費の1/2(ただし上限あり) 公募要領参照
  • 受付開始:2026年8月24日
  • 締切:2026年9月18日

【概要】
廃棄物処理施設から生み出される電力を活用する事業を支援します。電動収集車・船舶の導入やその他の電力利活用設備の導入が対象です。脱炭素化と廃棄物処理の効率化を推進する取組が重点的に支援されます。

【こんな企業様におすすめ】
・電動収集車の導入による脱炭素化に取り組む廃棄物処理事業者
・再生可能エネルギーを活用した運用システム整備を計画する企業

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令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

  • 種別:補助金等
  • 対象:全国
  • 上限額:—
  • 補助率:補助金サマリーに記述
  • 受付開始:2026年8月24日
  • 締切:2026年12月3日

【概要】
水素、アンモニア、メタノール、電力など脱炭素エネルギーを推進源とする船舶の導入を支援します。エンジンや燃料タンク、燃料供給システムなど関連舶用機器の導入費用が対象です。海運業の脱炭素化を積極的に進める企業を支援しています。

【こんな企業様におすすめ】
・ゼロエミッション船への転換を検討する海運・物流事業者
・脱炭素型の関連舶用機器導入を計画する企業

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令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

  • 種別:補助金等
  • 対象:全国
  • 上限額:60,000,000円
  • 補助率:記載なし
  • 受付開始:2026年8月27日
  • 締切:2026年10月2日

【概要】
太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の導入を支援し、蓄電池と組み合わせたシステムの価格低減を促進します。地域との共生を重視しながら、再エネの本格的な導入拡大に向けた大規模投資が対象です。

【こんな企業様におすすめ】
・大規模太陽光発電と蓄電システムの導入を計画する企業
・ストレージパリティ達成に向けた再エネ投資を実施する事業者

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重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金(令和8年度第2回公募)

  • 種別:補助金
  • 対象:全国
  • 上限額:—
  • 補助率:補助金上限額と補助対象経費(独法:定額、中小企業:2/3、大企業:1/2)のうち小さい額
  • 受付開始:2026年8月28日
  • 締切:2026年9月18日

【概要】
国の重要経済安保情報を扱う民間企業と独立行政法人の情報保全体制構築を支援します。情報セキュリティ施設やシステムの導入に必要な経費が対象です。中小企業は3分の2、大企業は2分の1の補助率で支援を受けられます。

【こんな企業様におすすめ】
・重要経済安保情報の取扱い体制整備が必要な防衛関連企業
・情報保全施設の導入で認定要件を満たす必要がある中小企業

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令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集

  • 種別:補助金等
  • 対象:全国
  • 上限額:30,950,204円
  • 補助率:1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
  • 受付開始:2026年8月28日
  • 締切:2026年9月18日

【概要】
米粉の消費拡大を推進するため、小麦粉に替わる米粉を活用した新商品開発・製造を支援します。米粉の特徴を生かした商品企画から製造、市販化までの一連の取組が対象です。食品企業の新規商品ラインアップ拡充に有効です。

【こんな企業様におすすめ】
・米粉を使用した新商品開発に取り組む食品製造業者
・小麦粉代替製品市場への参入を検討する企業

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兵庫県

稼ぐ力の強化に向けた経営構造改革支援事業

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:100万円
  • 補助率:2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
  • 受付開始:2026年9月2日
  • 締切:2026年9月30日

【概要】
中小企業の経営基盤を強化するため、将来を見据えた経営構造改革に取り組む企業を支援します。新規事業展開、業務効率化、マーケティング強化など、持続可能な経営への転換に必要な経費が対象です。商工会・商工会議所による経営指導を受けることが必須要件となります。

【こんな企業様におすすめ】
・既存事業の競争力強化と新規事業展開を同時に検討する中小企業
・商工会議所と相談しながら中期経営計画を策定したい企業
・デジタル化や業務効率化による経営改革に取り組む小規模事業者

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令和8年度地域における患者情報共有システム充実事業補助金

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:500万円
  • 補助率:2分の1
  • 受付開始:記載なし
  • 締切:2026年10月30日

【概要】
地域医療の機能分化に対応するため、医療機関間で患者情報を共有するシステムの構築を促進します。サーバー購入、導入作業、電子カルテとの接続費用などが補助対象です。複数の医療機関が連携してシステムに参加する取組を支援します。

【こんな企業様におすすめ】
・患者情報共有システムへの参加を検討する医療機関
・既存システムの拡充や接続機能の追加を予定する病院・診療所

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じばさん経営構造改革支援事業(令和8年度6月補正)

  • 種別:補助金
  • 対象:兵庫県 県全域
  • 上限額:6,000千円/組合
  • 補助率:2分の1以内(中小企業等)、3分の2以内(小規模事業者)
  • 受付開始:2026年8月7日
  • 締切:2026年12月25日

【概要】
兵庫県の地場産業の構造改革と経営基盤強化を支援します。原材料調達先の多角化、新規事業立ち上げ、低コスト化・高効率化など、産地全体の競争力向上につながる取組が対象です。産地組合等が共同で実施する改革事業を重点的に支援しています。

【こんな企業様におすすめ】
・地場産業の次世代経営体制への転換を主導する産地組合
・低コスト化と新事業開発を同時に進める産業組合

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津島市

津島市創業支援補助金

  • 種別:補助金
  • 対象:津島市 津島市
  • 上限額:60万円(津島駅西エリアでの創業の場合は90万円)
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 受付開始:記載なし
  • 締切:2027年1月31日

【概要】
津島市内での創業を促進し、地域経済を活性化させるため、創業時の経費をサポートします。店舗工事、備品購入、広告宣伝費などが対象経費です。市の特定創業支援等事業の受講が必須条件であり、特に駅西エリアでの創業は手厚い支援を受けられます。

【こんな企業様におすすめ】
・津島市内での新規開業を計画する創業予定者
・津島駅西エリアで商業施設の出店を検討する事業者

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名古屋市

名古屋市結婚新生活支援事業

  • 種別:助成金
  • 対象:名古屋市 名古屋市
  • 上限額:60万円(夫婦ともに29歳以下の世帯)、30万円(その他の世帯)
  • 補助率:記載なし
  • 受付開始:2026年8月8日
  • 締切:2027年3月31日

【概要】
結婚にかかる経済的負担を軽減するため、新生活に必要な住居関連費用を助成します。住宅取得、リフォーム、賃借、引越費用が対象です。年齢や世帯構成に応じて助成額が異なり、予算上限に達すると受付終了となるため早期申請が重要です。

【こんな企業様におすすめ】
・名古屋市内で結婚を機に新居を構える29歳以下の新婚世帯
・既存住宅のリフォームを検討している結婚予定者

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※本記事は株式会社TRAVEL LIKE「社長の経営参謀®」が公的機関の公表情報をもとに作成しています。金額・要件・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず各公式ページをご確認ください。補助金の選定から申請・採択後まで一貫してご支援します(採択率71%・申請支援150件超)。

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