補助金の加点項目とは？2026年に取れる項目を一覧で解説

補助金の加点項目とは？「先に持っている会社」が有利になる仕組み

補助金の審査は、事業計画の中身だけで決まるわけではありません。あらかじめ特定の認定や計画を取っておくと、審査で加点される仕組みがあります。これが加点項目です。公募要領には、書面審査の項目と並んで「加点項目」「減点項目」が明記されています。

やっかいなのは、その多くが申請してから取得までに数週間から数か月かかることです。公募が始まってから慌てて動いても間に合いません。逆に言えば、先に取っておいた会社だけが有利な状態でスタートできます。ここが、補助金申請で最も「準備の差」が出るところです。

この記事では、2026年時点で申請できる補助金を整理したうえで、加点項目を取得までにかかる期間の順に並べます。「今から間に合うもの」と「次回に向けて仕込むもの」を分けて考えられるようにするためです。制度ごとに、何をする制度で、どこに申請し、費用と期限はどうなっているかまで踏み込みます。

なお加点項目は補助金ごと・公募回次ごとに変わります。どの加点が有効かは、必ずその回の公募要領でご確認ください。この記事は「何を、どれくらいの期間で、どこに申請して取れるか」の地図としてお使いください。

2026年に申請できる主な補助金

まず前提が変わりました。2026年6月に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が新設され、第1回公募の応募期間は2026年9月30日〜10月30日18:00です（採択発表は2027年1月頃の予定）。

公式サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されています。従来のものづくり補助金（直近は第23次・2026年4月3日〜5月8日）や新事業進出補助金（直近は第4回・5月19日〜6月19日）と混同しないよう注意してください。過去の記事や解説を読むときは、どの補助金の話なのかを必ず確認してください。

各補助金の中身は、それぞれの解説にまとめています。ものづくり補助金がどう再編されたかはものづくり補助金は2026年どうなった？新補助金の全体像を解説、省力化投資補助金の一般型とカタログ型の違いは省力化補助金の一般型とカタログ型の違い｜どちらで申請すべきかで扱っています。

新設された補助金は3つの枠で構成されます。

賃上げ特例に注目してください。賃上げに取り組むと補助上限そのものが引き上がります。加点よりも直接的に効く仕組みなので、設備投資を計画しているなら賃上げ計画とセットで考える価値があります。

参考（中小企業庁・中小機構）：補助金公募情報 ／ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ／ 中小企業省力化投資補助金（一般型）

加点項目は「取得までの期間」で選ぶ

加点項目を一覧で眺めても、どれから手を付けるべきかは分かりません。判断軸は「締切までに間に合うか」です。全体像はこうなります。

公募開始から締切まではおおむね1〜2か月です。つまり公募が出てから動いて間に合うのは、上の2段目までです。3段目以降は「次の公募に向けて今から仕込む」対象になります。

もうひとつ重要なのが、加点の証明に使う認定は「申請締切日時点」で有効でなければならないという点です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領にも「加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります」と明記されています。認定証の発行日が締切に間に合うか、有効期限が切れていないか。ここを外すと、準備した時間がまるごと無駄になります。

数日〜2週間で取れる加点

締切が迫っている回でも間に合う層です。まずここを確実に押さえてください。

パートナーシップ構築宣言（数日）

取引先との適正な取引を宣言し、ポータルサイトに登録する制度です。費用はかかりません。下請け企業との取引条件、価格転嫁への対応、知的財産の扱いなどについて、代表者名で宣言文を作成し登録します。多くの補助金で長く加点対象とされてきました。

最大の落とし穴は、ひな形にバージョンがあることです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領では、加点の対象を「令和8年1月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者」と限定しています。つまり以前に宣言済みでも、古いひな形のままなら加点されません。すでに登録済みの会社ほど見落とすポイントなので、公募要領で指定されたバージョンかどうかを必ず確認し、必要なら更新してください。

内容面でも、ひな形をそのまま出せばよいわけではありません。自社の取引実態と食い違う宣言をすると、後から問題になります。特に価格転嫁の項目は、取引先との実際の協議状況と整合させてください。登録後は公開されるため、取引先から見られる前提で書く必要があります。

登録の具体的な手順は、パートナーシップ構築宣言のひな形｜補助金加点になる書き方と手順で解説しています。

事業継続力強化計画（2〜3週間）

中小企業庁の認定制度です。自社の災害リスクと、それに対する備えを所定の様式にまとめて申請します。中小企業庁は同制度について「認定を受けた中小企業者は、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます」と説明しています。

様式が用意されているぶん、ゼロから事業計画を書く必要がありません。着手から2〜3週間で申請までたどり着けるケースが多い制度です。

注意点は2つあります。ひとつはGビズIDプライムの取得に時間がかかること。印鑑証明書の郵送が必要で、アカウント発行まで日数を見ておく必要があります。持っていないなら、そこから逆算してください。もうひとつは3年で切れることです。「昔取った」まま放置していると、申請時点で失効しています。

この制度は加点だけでなく、特別償却や低利融資といった支援措置とセットになっています。何がどこまで使えるかは事業継続力強化計画の4つのメリット｜特別償却16%と保険料割引でまとめています。加点のためだけに取るより、支援措置まで含めて設計するほうが投資対効果は上がります。

参考（中小企業庁）：事業継続力強化計画 ／ パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

1〜4か月かけて取る加点

ここから先は、次回以降の公募を見据えて仕込む領域です。手間はかかりますが、一度取れば複数の補助金で効き、しかも取得自体が自社の経営整理になります。

経営革新計画

新事業活動によって経営の向上を図るビジネスプランを作り、都道府県等の承認を受ける制度です。承認されると、保証・融資の優遇措置や補助金の支援措置につながります。

計画期間は3〜5年。承認の鍵になるのは、計画期間終了時における経営指標の伸び率です。使う指標は次の3つです。

必要な伸び率は計画期間の長さによって変わります。具体的な数値は都道府県によって案内が異なる場合があるため、申請前に所管窓口か中小企業庁の手引きで必ずご確認ください。

実務上のポイントは、この計画づくりが補助金の事業計画作成とほぼ同じ作業だということです。別々にやると二度手間になります。補助金申請を予定しているなら、先に経営革新計画を作り、それを土台に補助金の事業計画へ展開するのが効率的です。

承認のメリットと申請の流れ、そして計画に書く3つの指標の考え方は経営革新計画の承認の要件と申請の進め方で扱っています。

経営力向上計画

設備投資など、自社の経営力を高めるために実施する計画を作り、国の認定を受ける制度です。認定されると税制や金融の支援を受けられます。事業分野別の指針が用意されており、それに沿って策定します。経営革新計画に比べると分量が軽く、1〜2か月が目安です。

経営力向上計画の本命は、加点よりも税制です。即時償却か税額控除かを選べる仕組みと、設備を取得する前に認定を受けるという順番は経営力向上計画とは？｜即時償却・税額控除が使える認定制度の申請でまとめています。固定資産税を軽くしたい場合は別の制度になるため、先端設備等導入計画とは？｜固定資産税が軽くなる設備投資の制度とあわせて、どちらを先に押さえるかを決めてください。

DX認定

情報処理促進法第28条に基づく認定制度で、デジタル経営の準備が整っていることを国が認定します。窓口はIPAです。

デジタルガバナンス・コードに沿って、経営ビジョン、DX戦略、体制、指標などを整理して申請します。「システムを導入していること」ではなく「経営としてデジタルにどう向き合うかを言語化できていること」が問われる制度です。ここを誤解して、導入済みツールの列挙で申請すると通りません。

有効期間が2年である点にも注意してください。更新を忘れて失効した状態で加点申告すると、後述する減点につながります。

健康経営優良法人

従業員の健康管理を経営的な視点で実践していることの認定です。中小規模法人部門の申請受付は例年8月から10月ごろに設定されており、思い立った月に出せる制度ではありません。認定申請料がかかる点も、ここまでの制度と異なります。

年1回しかチャンスがないため、取ると決めたなら年間スケジュールに組み込む必要があります。健康診断の受診率、産業医との連携、受動喫煙対策など、認定要件を満たすための取り組みは日常業務の中で積み上げるものです。申請月だけ頑張っても要件は満たせません。

なお公募要領では、加点の対象を「健康経営優良法人2026に認定されている事業者」というように認定の年次まで指定していることがあります。過去に認定を受けていても、指定された年次のものでなければ加点対象外です。ここも申請前に必ず確認してください。

健康経営優良法人は、加点以外に採用と融資の場面でも効きます。申請の年間スケジュールと2027年の要件は健康経営優良法人とは？採用に効く理由と2027年の申請要件で扱っています。

えるぼし・くるみん

厚生労働省の認定制度です。えるぼしは女性活躍推進法、くるみんは次世代育成支援対策推進法に基づきます。いずれも実績データの整備が前提で、採用における女性比率、労働時間、育児休業取得率といった数値を継続的に把握している必要があります。

くるみんは行動計画の期間そのものが数年に及ぶため、「今回の補助金のために取る」という性質のものではありません。中長期の人事施策として取り組んだ結果、副次的に加点が付く、という順序で考えてください。

参考（中小企業庁・経済産業省・厚生労働省）：経営革新支援 ／ 経営力向上計画 ／ DX認定制度 ／ 健康経営優良法人認定制度 ／ えるぼし認定 ／ くるみん認定

特定の企業だけが使える加点

自社が該当するかどうかで決まる加点もあります。該当するのに申告し忘れるのが一番もったいないパターンです。

これらは「取りに行く」ものではなく「当てはまるかを確認する」ものです。過去3年以内の事業承継のように期間が区切られているものもあり、自社の履歴を棚卸ししないと気づけません。

事業承継やM&Aを検討中であれば、第三者承継（M&A）とは？｜後継者不在の選択肢と手数料の実際もあわせてご覧ください。

該当区分と必要書類は補助金ごとに異なります。自社が当てはまるかどうかは、公募要領の加点項目の欄を必ず一読してください。

絶対に避けたい減点項目

加点を積むことばかりに気を取られがちですが、減点のほうが影響は深刻です。代表的なものを挙げます。

3つ目が最も痛い項目です。「加点がもらえるはず」と思って申告し、実際には要件を満たしていなかった場合、加点が付かないどころか減点になります。しかも原因はたいてい単純です。認定の有効期限が切れていた、更新申請を忘れていた、認定証の日付が締切に間に合っていなかった。この3つでほとんどが説明できます。

対策も単純です。申告する加点ごとに、認定証の現物を並べて日付を確認する。これだけで防げます。担当者の記憶に頼らず、証憑で確認してください。

加点を積んでも採択されるとは限らない

ここは正直にお伝えします。加点項目は審査で有利に働きますが、採択を保証するものではありません。審査の中心はあくまで事業計画の内容であり、加点はその上に乗るものです。

実務上の感覚としては、加点は「同じくらいの計画が並んだときに効く」ものだと捉えるのが健全です。計画そのものが弱いまま加点だけを積んでも、順位は大きく動きません。逆に、良い計画を書いたうえで加点を取りこぼすのは、単純にもったいない状態です。

順序としては、事業計画に十分な時間を割いたうえで、取れる加点を確実に取る。この優先順位を崩さないでください。

そもそも採択率がどのくらいで、加点がどの程度効くのかを実際の推移で見ると、力の入れどころが分かります。公募回ごとの数字は補助金の採択率はどれくらい？｜ものづくり補助金の推移と加点にまとめました。

何から取るか｜判断の4つの軸

優先順位は、「間に合うもの」から「効きが大きいもの」へが原則です。締切が近い回では、まずパートナーシップ構築宣言と事業継続力強化計画で確実に積む。そのうえで、次回以降に向けて経営革新計画やDX認定を仕込む。この二段構えが現実的です。

どの認定・計画制度が何に効くのかを一枚で見比べたいときは、中小企業の認定・計画制度を一覧比較｜使い分けと補助金加点の取り方を地図として使ってください。目的が「加点」なのか「税制」なのか「融資」なのかで、選ぶ制度が変わります。

もうひとつ大切なのは、加点狙いだけで認定を取らないことです。経営革新計画も事業継続力強化計画も、本来は自社の経営を整理するための制度です。中身が伴わない計画は、補助金の事業計画そのものの説得力を下げます。審査員は両方を読みます。

なお補助金と助成金は制度の性格が異なります。違いと使い分けは中小企業が使える雇用関係助成金ガイド｜補助金との違いと選び方で整理しています。

よくある質問

加点項目はいくつ取れば十分ですか

「何個取れば通る」という基準は公表されていません。取れるものを確実に取る、が唯一の答えです。ただし前述のとおり、事業計画の質を犠牲にしてまで加点集めに時間を使うのは本末転倒です。

ひとつの認定が複数の補助金で使えますか

同じ認定が複数の補助金で加点対象とされることはあります。ただし、どの補助金のどの回で有効かは公募要領ごとに異なります。「前回使えたから今回も」と決めつけず、毎回確認してください。

認定の取得を外部に頼むべきですか

制度によります。パートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画は、様式が整っているため自社で対応できる範囲です。一方、経営革新計画やDX認定は、計画の書き方そのものが審査対象になるため、経験のある支援機関に相談する価値があります。

有効期限はどう管理すればよいですか

認定ごとに「取得日・有効期限・更新手続きの期日」を1枚の表にまとめてください。DX認定は2年、事業継続力強化計画は3年以内と、制度ごとに期間が違います。担当者が代わると引き継がれずに失効する事故が起きやすい部分です。

まとめ

最後に

加点項目は、締切から逆算して計画的に取るものです。「今回の公募に間に合うもの」と「次回に向けて仕込むもの」を分けて考えられれば、毎回の申請が積み上がっていきます。認定の管理表を1枚作るだけでも、取りこぼしと失効はかなり防げます。

そして、採択されたあとにも手続きは続きます。実績報告・収益納付・圧縮記帳の流れを知らないまま採択を迎えると、そこで想定外の負担が出ます。採択後にやることは補助金は採択後が本番｜実績報告・返還・圧縮記帳の手順でまとめています。

私たちTalent Partner（社長の経営参謀®）は、認定の取得から補助金の申請書類作成、採択後の実績報告まで一貫して伴走しています。「自社はどの加点が取れるのか」「今回の締切に間に合うのはどれか」といった整理からご相談いただけます。

補助金の要件・加点項目・締切は公募回次ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認いただくか、認定経営革新等支援機関にご相談ください。