第2回公募が11月10日スタート

中小企業の新市場進出を支援する「新事業進出補助金」の第2回公募要領が公開され、 2025年11月10日(月)から申請受付が開始 されます。

項目	日程
公募要領公開	2025年9月12日
申請受付開始	2025年11月10日(月)
申請締切	2025年12月19日(金)18:00

この補助金は、既存ビジネスとは一線を画す新たな市場への参入や、より高い価値を生み出す事業展開を計画する中小企業に対し、最大7,000万円(条件を満たせば最大9,000万円)という大規模な資金援助を行う制度です。

新事業進出補助金の全体像

補助額・補助率の詳細

この制度では、対象経費の 半額を補助 します。企業規模によって受け取れる上限金額が変動する仕組みです。

従業員規模	補助下限	通常の補助上限	賃上げ特例適用時
20名以下	750万円	2,500万円	3,000万円
21～50名	750万円	4,000万円	5,000万円
51～100名	750万円	5,500万円	7,000万円
101名以上	750万円	7,000万円	9,000万円

補助対象となる経費

この制度の最大の魅力は、 販促費用まで補助対象に含まれる 点です。通常の設備投資補助金では対象外となることが多い広告宣宣伝費が認められています。

必須経費 (どちらか必ず含める必要あり)	✅ 機械装置・システム構築費 ✅ 建物費
その他の対象経費	専門家への報酬 設備の運搬にかかる費用 クラウドサービス利用料 業務委託費 特許権など知的財産権関連費用 広告宣伝・販促活動費 従業員研修費

第1回公募の採択結果分析

2025年7月に実施された第1回公募では、採択率37.2%という結果が出ました。ものづくり補助金の直近実績(31.8%)と比較すると、やや高めの水準といえます。

業種別の内訳

応募・採択が多かった業種

順位	業種	全体に占める割合
1位	製造業	55.2%
2位	卸売業・小売業	–
3位	建設業	–

製造業が半数以上を占めた理由は明確です。本制度では機械装置費または建物費が必須となっており、設備投資を伴う業種が申請しやすい構造になっています。新たな生産設備の導入を検討している製造業にとって、非常にマッチした支援制度といえるでしょう。

申請金額の傾向

採択企業の申請額を分析すると、以下の分布が見られました。

申請額の多い順位
1. 2,000万円～2,500万円未満(最多763件)
2. 1,000万円～1,500万円未満
3. 500万円～1,000万円未満

従業員21～50名の企業層で上限が4,000万円となることから、この規模の事業者が積極的に活用している様子が伺えます。また、下限額750万円付近での申請も一定数あり、小規模事業者も制度を活用していることがわかります。

なぜ第2回公募が最大のチャンスなのか

第2回公募は、採択を狙う企業にとって絶好のタイミングといえます。その理由を3つご説明します。

理由1: 予算の余裕度

補助金制度では、年度初期の公募ほど予算に余裕があり、採択数が多くなる傾向があります。第1回が終了した段階では、まだ年度予算の大部分が残っていると推測され、第2回は比較的通りやすい状況にあると考えられます。
第3回、第4回と進むにつれて残予算が減少し、審査の目が厳しくなることが予想されます。

理由2: 成功事例の蓄積

第1回の採択結果が明らかになったことで、どのような事業計画が評価されるのか、業種ごとの傾向はどうかといった貴重な情報が手に入るようになりました。
先行事例を参考にしながら申請書を作成できることは、大きなアドバンテージとなります。

理由3: 待機期間の長さ

年度内に4回程度の公募が予定されていますが、各回の間隔は2～3か月程度です。第2回を見送ると、次のチャンスは2026年初頭まで待つことになります。
年度内に設備導入を完了させたい企業、早期に新事業を軌道に乗せたい企業にとって、この機会を逃すことは大きな機会損失となるでしょう。

申請資格と対象企業の確認

まず、自社が申請できる企業かどうかを確認しましょう。

申請の前提条件

条件1: 事業継続年数と雇用状況

条件2: 企業規模の要件

「特定事業者」または「中小企業」のいずれかに該当すること。

特定事業者の定義(資本金AND従業員数の両方を満たす)

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	10億円未満	500名以下
卸売業	10億円未満	400名以下
サービス業・小売業	10億円未満	300名以下
その他	10億円未満	500名以下

中小企業の定義(資本金OR従業員数のいずれかを満たせばOK)

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他	3億円以下	300名以下
卸売業	1億円以下	100名以下
サービス業	5,000万円以下	100名以下
小売業	5,000万円以下	50名以下

条件3: 他補助金との重複制限

申請締切から遡って 16か月以内 に、以下の補助金で採択・交付決定を受けていないこと。

すでにこれらを活用している企業は、16か月経過後まで再申請できません。

満たすべき5つの基本要件

前提条件をクリアしたら、次に事業計画が満たすべき要件を確認します。

要件1: 新事業進出要件

事業が以下の すべて を満たす必要があります。

申請事例：
自動車部品を長年製造してきた企業が、その精密加工技術を活かして半導体製造装置の部品製造に参入する場合

✅ 採択されやすい事例	❌ 採択されにくい事例
顧客層が完全に異なる(自動車メーカー → 半導体メーカー) 要求される技術水準や品質基準も異なる 市場構造も異なる	かつて製造していた製品を再開する 手作業を機械に置き換えただけで、製品や顧客は同じ 提供エリアを変更しただけで、商品・サービスは同一 既存顧客に向けた商品ラインナップの追加

要件2: 付加価値額要件

要件3: 賃上げ要件

以下のいずれかを選択して達成する必要があります。

要件4: 事業場内最低賃金の水準維持

自社で働く従業員の中で最も低い時給が、その地域の最低賃金より 30円以上高い状態 を維持し続けることが必要です。
これは申請時だけでなく、計画期間中ずっと継続して守る必要があります。毎年最低賃金が改定されれば、それに応じて自社の最低時給も引き上げなければなりません。

要件5: ワークライフバランス等要件

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表することが必要です。

賃上げ特例で補助上限を引き上げる

従業員への大幅な還元を行う企業には、補助上限額を引き上げる「賃上げ特例」が用意されています。

特例適用の条件

以下の 2つを同時に 達成する計画が必要です。

項目	通常要件	特例要件
給与支給総額の増加率	年平均3%以上	年平均 6%以上
事業場内最低賃金の引上げ	+30円以上	+ 50円以上

上乗せされる金額

従業員規模	通常上限	上乗せ額	特例適用後の上限
20名以下	2,500万円	+500万円	3,000万円
21～50名	4,000万円	+1,000万円	5,000万円
51～100名	5,500万円	+1,500万円	7,000万円
101名以上	7,000万円	+2,000万円	9,000万円

申請前に準備すべき項目

締切まで時間は限られています。計画的に準備を進めましょう。

1. GビズIDプライムアカウントの取得

電子申請システムを利用するために必須です。

取得方法	必要なもの	所要期間	おすすめ度
電子申請	マイナンバーカード+ICカード読取対応スマホ	最短即日	⭐⭐⭐
書類申請	印鑑証明書等の郵送	1～2週間	⭐⭐

2. 事業計画書の作成

電子申請システムには入力フォーマットが用意されており、以下の項目を記載します。

各項目には文字数上限が設定されています。制限いっぱいまで書くのではなく、上限の8～9割程度を目安に、内容の濃い記述を心がけましょう。

3. 市場データと競合情報の収集

新市場性や高付加価値性を主張するには、客観的な根拠が不可欠です。

業界団体のレポート、政府統計、民間調査会社のデータなどを活用し、これらを図表化して添付資料として提出することで、審査担当者の理解が深まります。

4. 見積書の取得

設備投資や建物改修を伴う場合、複数の業者から見積を取得しましょう。

特に高額な設備導入の場合、3社程度から見積を取ることをお勧めします。

5. 一般事業主行動計画の策定・公表

厚生労働省の「両立支援のひろば」で行動計画を公表する必要があります。

早めに着手することで、締切直前に慌てることを避けられます。

申請における4つの重要注意点

注意1: 支払方法の制限

補助対象経費は 必ず銀行振込 で支払う必要があります。

契約前に、取引先が銀行振込に対応しているか必ず確認してください。

注意2: 事業計画の作成主体

事業計画書は 必ず申請者本人が作成 しなければなりません。
専門家からのアドバイスを受けることは問題ありませんが、作成や入力作業を丸投げすることは禁止されています。

また、口頭審査(面接)が実施される場合もあるため、内容を十分に理解しておく必要があります。

注意3: 目標未達時のリスク

賃上げ要件や最低賃金要件を達成できなかった場合、 補助金の全額返還 を求められる可能性があります。
経営環境が悪化した場合でも返還義務は免除されないため、確実に達成可能な水準で計画を立てることが極めて重要です。

注意4: 取得財産の処分制限

補助金で購入した設備・資産は、法定耐用年数の期間中、勝手に処分できません。

やむを得ず処分する場合は事務局の事前承認が必要で、状況によっては補助金の一部返還を求められます。

採択を勝ち取るための実践戦略

戦略1: 客観データによる裏付け

「新しい市場です」「付加価値が高いです」という主張は、データで証明する必要があります。

これらを図表化し、添付資料として提出することで説得力が大幅に向上します。

戦略2: 競合分析の徹底

審査では「競合との差別化」が重視されます。

戦略3: 実行計画の具体性

「素晴らしいアイデア」だけでは採択されません。「確実に実行できる」ことを示す必要があります。

外部への依存度が高い計画は評価が下がるため、自社が主体的に推進できることを示しましょう。

戦略4: 加点項目の戦略的活用

基本要件を満たした後は、加点項目の取得数が採否を分けます。

取得しやすい加点項目

加点項目	難易度	取得期間	効果
パートナーシップ構築宣言	★☆☆	即日～数日	⭐⭐⭐
成長加速化マッチング	★☆☆	即日～数日	⭐⭐⭐
特定事業者加点	–	該当すれば自動	⭐⭐
健康経営優良法人	★★☆	数週間～数か月	⭐⭐

「パートナーシップ構築宣言」と「成長加速化マッチング」は、Webサイトから簡単に登録でき、取得までの時間も短いため、必ず対応しましょう。
複数の加点を組み合わせることで、採択率を大きく高めることができます。

戦略5: 社会貢献性のアピール

補助金は公的資金です。自社の利益だけでなく、社会全体へのプラス効果を示すことが重要です。

任意項目として「補助事業の公共性」という記載欄があります。ここを充実させることで、採択確率の向上が期待できます。

まとめ

新事業進出補助金の第2回公募が11月10日から始まります。この機会を活用して、新市場への挑戦を実現しましょう。

重要ポイント総まとめ

第2回が狙い目の理由

項目	状況
予算の余裕	⭐⭐⭐ 第1回終了後でまだ豊富
参考情報	⭐⭐⭐ 第1回の採択事例が活用可能
競争率	⭐⭐ 後半より有利

まずは無料相談から

第2回公募の締切まで、残された時間は多くありません。新市場への挑戦を真剣に考えている経営者の方は、一刻も早く準備を開始する必要があります。
まずは無料相談で、貴社の新事業構想についてお聞かせください。補助金を活用した実現可能性、必要な準備、スケジュール感など、具体的にアドバイスさせていただきます。
新事業進出補助金を最大限に活用し、貴社の成長戦略を一緒に実現していきましょう。