AI-OCRとは?|紙をどこまで読めるかと、読めたかの確かめ方
目次
「AI-OCR」という言葉は、法律のどこにも出てこない
紙の請求書や領収書をデータにしたい、というご相談で最初に出るのが「AI-OCR」という言葉です。手書きも読めるらしい、精度が上がったらしい、と。
ところが、この言葉を法律の側から探すと見つかりません。電子帳簿保存法の施行規則を全文で検索しても、国税庁の一問一答を55ページのPDFごと検索しても、「OCR」の3文字は1度も出てきません。
代わりに法律が定めるのは、機械の賢さではなく紙をどう読み取るかのほうです。何ドットで読むか。色の段階をいくつ持つか。ここには数字の入った明確な基準があります。
この記事は、その「紙の側の条件」と、読み取ったあとに「ちゃんと読めたのか」をどう確かめるかを書きます。後半は、実際に動かしている決算書の読み取りから確かめ方の部分を取り出します。
この記事でわかること
- 法令が定めるのは「AI-OCRの性能」ではなく、紙を読み取るときの解像度と階調
- A4の紙を基準どおりに読むと、必要な画素数は約387万画素
- スマホで撮った画像の「72dpi」は、解像度が低いという意味とは限らない
- 読み取ったあと、「読めたか」を機械に申告させて人が見る形にする方法
参考(e-Gov 法令検索):電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
法律が呼んでいるのは「スキャナ」
まず言葉を合わせます。施行規則は、紙を読み取る装置をこう定めるだけです。
> 法第四条第三項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナとする。
では「スキャナ」とは何か。中身は国税庁の一問一答が答えています。
> 「スキャナ」とは、書面(紙)の国税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置をいい、いわゆる「スキャナ」や「複合機」として販売されている機器が該当することになります。> また、例えば、スマートフォンやデジタルカメラ等についても、上記の入力装置に該当すれば、「スキャナ」に含まれることになります(取扱通達4-16)。
スマートフォンで撮った写真も、条件を満たせば法律上の「スキャナ」です。かつては「原稿台と一体となったものに限る」という要件がありましたが、平成28年度の税制改正で廃止されました。外出先で領収書を撮って処理する使い方を想定した改正です。つまり法律は道具を限定していません。限定しているのは、このあとの読み取りの条件です。
参考(国税庁):電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(令和8年7月)(問5)
紙の側に、数字で決まった条件がある
読み取りの条件は、施行規則の第2条第6項第2号イにあります。この「イ」は、使ってよいスキャナを「次に掲げる要件を満たすものに限る」と絞ったうえで、その要件を2つ挙げています。該当部分をそのまま引きます。
> (1)解像度が、日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第二十条第一項(日本産業規格)に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。)Z六〇一六附属書AのA・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。
> (2)赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。
25.4ミリメートルは1インチなので、要するに200dpi以上です。国税庁の一問一答も同じものを「200dpi」と書いています。色は赤・緑・青がそれぞれ256階調以上、掛け合わせて約1677万色。フルカラーで読め、ということです。
大事なのは、読み取る側の性能ではなく読み取り方の話だという点です。どんなに賢いAIを使っても、粗く白黒で取り込んだ画像を渡せば要件は満たしません。
なお、「一般書類」には緩和があります。施行規則の第2条第7項が、階調の要件をこう読み替えます。
> この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ(2)中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、
一般書類はグレースケールでよい、という意味です。ただし限定が2つ付きます。ひとつは、色を捨てても階調の数は減らせないこと。国税庁は「一般書類…をスキャナ保存する場合、白色から黒色までの階調が256階調以上で読み取るものであること」と書いています。
もうひとつは、この緩和が無条件ではないこと。同じ第7項の前半は、電磁的記録の作成・保存に関する事務の手続を明らかにした書類(責任者が定められているもの)の備付けによって保存できると定めていて、読み替えはその「場合において」効きます。手順書を用意せずにグレースケールで取り込むと、要件を満たしません。
どの書類が「一般書類」にあたるかは告示で決まっています。本記事では列挙しないので、自社の書類ごとに確かめてください。
参考(e-Gov 法令検索):同施行規則 第2条第5項〜第7項(2026年9月時点の現行版で確認)/参考(国税庁):電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(令和8年7月)(問5)
A4の紙は、約387万画素で撮れているか
「200dpi以上」と言われても、スマートフォンで撮る場合はdpiという単位が出ません。国税庁は判断方法をこう答えています。
> 読み取った書類の大きさと画素数を基に判断することとなります。
機器のスペックではなく、書類の大きさと画素数の組み合わせで見ます。計算過程も載っています。
> A4サイズの紙の大きさは、縦297㎜、横210㎜であり、1インチは25.4㎜です。> このA4サイズの紙の大きさは、インチ換算すると、縦約11.69インチ、横約8.27インチになります。> これを画素に換算すると、縦11.69インチ×200ドット=2,338画素、横8.27インチ×200ドット=1,654画素、そして、総画素を算出すると2,338画素×1,654画素=3,867,052画素になります。
結論として、こうなります。
> したがって、A4サイズの紙が規則第2条第6項第2号イ⑴に規定する解像度の要件を満たすためには、約387万画素以上が必要となり(A4サイズを画面最大で保存する際に必要な画素数です。)、このように、読み取った書類の大きさと画素数を基に解像度の要件が満たされていることを判断することとなります。
A4の紙なら、約387万画素。ただし、かっこの中を読み飛ばさないでください。「画面最大で保存する際に」とあります。紙が画面いっぱいに写っている前提の数字なので、机の上のA4を引きで撮れば、機器の画素数が足りていても紙の部分は下回ります。
さらに、注意書きが付いています。
> また、機器によっては、A4サイズと縦横比が異なっている場合もあることから、そのような場合には、縦2,338画素、横1,654画素をそれぞれ満たしている必要があります。
総画素数が足りていても、縦横の比率が紙と違うと片方が基準を割ります。総数ではなく、縦と横をそれぞれ見るという話です。
参考(国税庁):電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(令和8年7月)(問26)
画像のプロパティが「72dpi」でも、慌てなくていい
ここで手が止まることがあります。スマートフォンで撮った画像のプロパティを開くと、解像度が「72dpi」と出ることがあります。200dpiどころか、はるかに低い。これでは要件を満たさないのではないか、と。
一問一答は、はっきり答えています。
> なお、スマートフォンやデジタルカメラ等で読み取りを行った場合、画像の解像度が72dpiと表示される場合がありますが、これは、デジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマット規格(一般社団法人カメラ映像機器工業会・社団法人電子情報技術産業協会策定)において、「画像の解像度が不明のときには72dpiを記録しなければならない。」とされていることにより表示されるものであり、必ずしも画像の解像度を示すものではないことに注意してください。
72dpiは「解像度が不明」のときに書き込まれる既定値であって、実際の細かさを表していません。判断は前の章の画素数で行います。色の段階は、プロパティに「24ビット」と出ていれば256階調を満たしている、と国税庁が確かめ方を示しています。
この章の話は、AIの性能とは関係ありません。それでも、ここを外すと、どんな道具を入れても要件を満たしません。道具選びより先に、いま自社が紙をどう取り込んでいるかを見てください。
参考(国税庁):電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(令和8年7月)(問26)
業務の棚卸しと手順書の作り方、引き継ぐ順番の決め方が入っています。
分けて読むのはよくて、縮小コピーは駄目
紙の大きさが読み取り機に合わない場合も決まっています。大きい書類を分けて読むのは認められます。
> ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式かつ紙原本と同程度に明瞭な状態で、速やかに出力することができれば、左面と右面に分けるなど複数回に分けてスキャナで読み取ることでも差し支えありません。
一方で、こちらは認められません。
> (注1) 備え付けられているスキャナが対応していないサイズの国税関係書類について、その国税関係書類(紙原本)を複写機などで縮小コピーして出力した書面を読み取ってスキャナ保存することは、法第4条第3項前段に規定する国税関係書類に記載されている事項をスキャナで読み取ることには当たらず、認められません。
読み取る対象は、あくまで原本です。縮小コピーを作ってその紙を読み取る段取りは対象外になります。A3の図面や大判の納品書があると、取りたくなる手順です。
小さい文字にも基準がありますが、これは読み取りではなく出力側の要件です。施行規則の第2条第6項第4号は、映像面の最大径が35センチメートル以上のカラーディスプレイとカラープリンタを備え付け、画面と書面に出したときに4ポイントの文字を認識できるようにしておくことを求めています。読み取りの条件(第2号イ)とは別の号です。確かめるテストチャートが手元に無ければ、200dpi以上・256階調以上・非圧縮(または可逆圧縮)で入力していれば満たしたものとして扱われます。これはテストチャートで確かめられない場合に限った取扱いで、圧縮そのものが禁じられているわけではありません。
保存の要件はこれだけではありません。タイムスタンプ、訂正・削除の記録、検索できる形での保存といった要件が別にあり、制度全体の話になります。電子帳簿保存法とは?|中小企業がやるべき対応をやさしく解説にまとめているので、全体像から確かめたい方はそちらをご覧ください。当てはめは自社の書類の区分で変わるので、実際の運用を決めるときは顧問税理士や所轄の税務署に確認してから進めてください。
参考(国税庁):電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(令和8年7月)(問8・問38)
紙をデータに渡す前で、つまずくこともある
ここまでは紙を取り込む話でした。ところが、すでにPDFになっているものを読ませるときも入口でつまずきます。顧客の資料を突き合わせていたとき、こういうことが起きました。作業記録の文章をそのまま引きます。
> 仕入先の御見積書はスキャンPDF(画像)でテキストが取れない。
ここまではよくある話です。スキャンしただけのPDFには文字情報が無いので、検索も抽出もできません。問題はその先でした。
> PDF内のJPEGを直接抜くと用紙の背景だけが取れて中身が写らない> (本文は CCITTFaxDecode の ImageMask レイヤーに入っているため)。
画像を取り出したのに、取れたのは用紙の色だけで、肝心の文字が入っていません。文字は別の層に別の形式で入っていたためです。結局、PDFをそのまま画像として描き直す方法に切り替えました。
教訓は技術的な細部ではなく、「PDFがあるから読める」とは限らないというところです。同じ拡張子でも中身の作られ方は何通りもあります。道具を選ぶ前に、手元のファイルを1件開いてください。
読み取ったあと、「読めたか」をどう確かめるか
ここからが後半です。紙の条件を満たし、読み取りもできたとして、その結果が合っているかを、誰がどう確かめるのか。
先にひとつ。ここから先は電子帳簿保存法の話ではありません。法第4条第3項は「国税関係書類(財務省令で定めるものを除く。)」と書き、その除かれるものを施行規則の第2条第4項が「棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類」と定めています。決算書は、そもそもスキャナ保存の対象外です。以下は社内で決算書PDFを読み取って集計に使う話として読んでください。
私たちは、顧問先の決算書PDFを読み取って財務のスプレッドシートへ転記する仕組みを動かしています。手をかけたのは読み取りの精度ではなく、読めたかが人に見える形になっているかのほうでした。入れているのは3つです。
1つ目は、読めなかったものを埋めさせないこと。指示文にこう書いています。
> ・表に明示された値を抜き出す。推定・按分・独自集計はしない。読めない項目は value を null にする。
読めなければ空で返させます。もっともらしい数字で埋めさせない、というだけですが、これが無いと「読めたのか、作られたのか」が区別できません。
2つ目は、確からしさを自己申告させること。
> 【信頼度】各値に confidence を付ける。表の明示値=high、複数値の合算=medium、判読が困難=low。
表にそのまま載っている数字なら high、足して作った値なら medium、読みにくければ low。転記先のシートに1列として出ます。
3つ目は、人が見るべき行に自動で印が付くことです。転記先のシートには24項目が並びます(シート上の区分で損益計算書10・製造原価5・貸借対照表9。貸借対照表の区分には減価償却費が2つ入っています)。要確認のチェックが自動で入るのは、次の4つのどれかに当たる行です。
- その項目がもともと「常に人が見る」と指定されている(3項目)
- 信頼度が low
- 値が空、つまり読めなかった
- 会社によって扱いが変わる費目で、分類の要確認フラグが立っている
このうち信頼度low・常時確認・分類の要確認フラグの3つは、薄い赤色でも塗られます(値が空の行はチェックだけ)。24行すべてを見直すのではなく、印が付いた行から見るという形です。
「読めたか」を確かめる2つの側
抽出した値(読めなければ空のまま)
信頼度 high / medium / low
分類の提案と、要確認フラグ
チェックが入った行
薄赤で塗られた行
検算欄に出る差額
分類の最終確定
制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。
数字は、機械の外で突き合わせる
印を付けるだけでは足りません。AIが自信を持って間違えた場合、信頼度は high のまま出てきます。
そこで転記先のシートには、検算の欄を数式で置いています。「売上−営業利益」と「変動費の合計+固定費の合計」を別々に計算し、その差額を表示するだけのものです。設計上はここがゼロになるはずなので、差額が出ていれば、どこかを見に行くことになります。
計算ができないからではありません。間違えたときに人が気づける場所を、AIの外側に作っておきたかったからです。合計だけを受け取る形にすると、合っているかを確かめる手段がなくなります。
正直に書いておくと、私たちはこの仕組みで「AIの抽出値と人が確定させた値がどれくらい一致したか」を測った記録を持っていません。当初の方針書には測る計画がありましたが、結果を残していません。ですので、この記事は精度の数字を出せません。書けるのは、精度が分からない前提で、どう確かめる形を作ったかまでです。
一度直したものが、次の読み取りで消えないように
運用して必要になったものが、もうひとつあります。読み直したときに、人が直した内容が消える問題です。
取り込み直すと、転記先のシートは作り直されます。素直に作り直すと、人が付けた要確認のチェック、選び直した分類、書き込んだ備考が、まとめて消えます。開発記録にはこう残っています。
> `writeDraftSheet_` が作り直す前に `readManualCols_` で人手列(要確認/分類/備考/配信確定)を項目名キーで退避→復元(C抽出値は新AI値優先)。未更新PDFはスキップ。
抽出した値は新しいものを採り、人が入れた列は人のものを戻す、という作り分けです。
地味ですが実務では効きます。AIに読ませる仕組みは一度作って終わりになりません。資料が差し替わる、指示を直す、読み直す。そのたびに人の作業が消えるなら、誰も直さなくなります。人が直したことが残る形になっているかは、道具を選ぶときに確かめてよい観点です。
なお、どの数字をどの科目として扱うか——たとえば建設業の「完成工事高」を売上高として拾うかどうか——は別の論点です。そちらは経理の自動化はどこまで任せられるか|請求書・領収書・決算書とAIで、同じ仕組みを科目の側から書いています。読み取る話と、読んだ数字をどこへ入れるかの話は分けたほうが整理できます。
省力化にAIを入れた会社でも、画像を読ませる用途は少数派
最後に、全国の数字で位置を確かめます。2026年版の中小企業白書に、AIの具体的な使い道を業種別に見た図があります。対象は全企業ではありません。2019年以降に省力化投資に取り組み、そのなかでAIの活用にも取り組んだ事業者に限って活用方法を自由回答で聞き、生成AIで12のカテゴリに分類したものです。白書は「成長に向けたAI活用」を別の設問として扱っているので、母数はかなり狭い集団です。
| 業種(回答数) | 画像認識・画像処理・検査 | 文書作成・要約・校正 |
|---|---|---|
| 学術研究・専門・技術サービス業(n=42) | 19% | 52% |
| 製造業(n=227) | 15% | 38% |
| 建設業(n=177) | 12% | 60% |
| 小売業(n=50) | 12% | 48% |
| 情報通信業(n=93) | 5% | 46% |
| 不動産業・物品賃貸業(n=39) | 5% | 54% |
| 卸売業(n=162) | 4% | 49% |
| 運輸業・郵便業(n=37) | 0% | 38% |
紙や画像を読ませる用途は、いちばん高い業種でも19%、最も低いところは0%です。同じ図の「文書作成・要約・校正」の38〜60%とは桁が違います。
ただし読み方に注意が要ります。選択肢から選ばせた設問ではなく、自由に書いてもらった文章を生成AIに分類させた結果です。ひとつの回答が複数に分類されるため合計は100%にならず、10社以上の回答が得られた業種だけが表示され、「分類不能」と「その他」は除かれています。「画像認識に取り組んでいる会社が12%」とは言い切れず、自由回答のなかで画像の話が出た割合がこの程度だった、というのが正確な読み方です。
それでも、省力化にすでにAIを入れている会社のなかで見てさえこの水準だ、という事実は残ります。どこから手を付けるかは、中小企業のAI活用|どこまでできて、どこからができないかで、できることとできないことを分けて整理しています。
参考(中小企業庁):2026年版 中小企業白書 第2部 第2章(第2-2-90図)/調査の概要は同 第2部 第1章の脚注2。資料は(株)帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
まとめ
- 電子帳簿保存法の施行規則にも国税庁の一問一答(55ページのPDF)にも「OCR」の語は出てこない。法令が定めるのは機械の性能ではなく、紙を読み取るときの条件
- 法律上の「スキャナ」には複合機のほか、条件を満たせばスマートフォンやデジタルカメラも含まれる(「原稿台と一体」の要件は平成28年度の税制改正で廃止)
- 読み取りの条件は25.4ミリメートル当たり200ドット以上(=200dpi)と、赤・緑・青それぞれ256階調以上。一般書類はグレースケールでよいが、階調は256以上のままで、事務手続を明らかにした書類の備付けが要る
- A4の紙を200dpiで読むと縦2,338画素×横1,654画素=約387万画素。ただし紙が画面いっぱいに写っている前提の数字で、縦横比が違う機器では総数ではなく縦と横をそれぞれ満たす必要がある
- プロパティの「72dpi」は解像度が不明なときの既定値で、実際の細かさを示しているとは限らない
- 大きい書類を左右に分けて読むのは認められるが、縮小コピーを作ってその紙を読み取るのは認められない
- 4ポイントの文字は読み取りではなく出力側の要件。テストチャートが無ければ200dpi以上・256階調以上・非圧縮(または可逆圧縮)で満たしたものとして扱われる
- 貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類は、そもそもスキャナ保存の対象外
- スキャンされたPDFは、中の画像を抜いても用紙の背景しか取れないことがある
- 読み取ったあとは、読めなければ空で返させる・確からしさを3段階で申告させる・見るべき行に自動で印を付ける形にした。検算の差額をAIの外側に出せば、自信を持って間違えた場合にも気づける
- 取り込み直しで人の直しが消えない作りにしないと、誰も直さなくなる
- 省力化投資のなかでAIを活用している事業者でも、画像認識・画像処理・検査の回答は0〜19%。文書作成の38〜60%とは開きがある
自社ですぐ確かめられることが2つ。直近にスキャンした請求書を1枚開き、画素数が縦2,338・横1,654を超えているか。そして、その読み取り結果に「読めなかった」と分かる欄があるか。
最後に
私たちTalent Partner(社長の経営参謀®)は、紙をデータにする仕組みを顧問先と一緒に作っています。道具を選ぶところより、読み取ったものをどう確かめるか、人が直したものをどう残すかに時間をかけます。精度の数字を約束することはできませんが、間違いに気づける形は設計できます。
私たちは兵庫県神戸市に本社を置き、ISO/IEC 27001:2022(G-CERTi)の認証、経済産業省のDX認定、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)、兵庫県の経営革新計画の承認を受けています。お預かりするのは請求書や決算書そのものなので、その扱いは仕組みとして担保しています。
紙が多くて回らない、取り込んではみたがそのまま。その状態で構いません。無料相談で、いま使っている書類を1枚開くところからお引き受けします。

