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AI活用

AIポリシーは中小企業にも必要か|公表が求められる場合と5項目

検索すると大企業のAIポリシーばかり出てくる——あれを自社でも作るのか

「AIポリシー」で検索すると、銀行・大学・病院・大手メーカーが公開している立派な文書が並びます。生成AIを社内で使い始めたばかりなのに、あれと同じものを自社でも用意しなければいけないのか。そう身構えている経営者は多いはずです。

同じものを作る必要は、多くの中小企業にはありません。総務省・経済産業省の『AI事業者ガイドライン(第1.2版・令和8年3月31日公表)』は、外に向けた利用方針について「公表することが求められるのは、利用する AI の出力が、業務外利用者又は第三者に直接の影響を及ぼす場合であると考えられる」と書いています。社内の下調べや文章の下書きにAIを使い、最後は人が判断しているなら、公表が必ず求められる側ではありません。

ただし「だから何もしなくてよい」ではありません。国が期待しているのは、作るか作らないかを一度検討すること、そして作らないと決めたなら、その事実と理由を「可能であれば、合理的な範囲で」ステークホルダーに公開することです。

この記事でわかること

  • 「AIポリシー」は国が決めた名前ではなく、呼称も中身も各社に委ねられていること
  • 外への公表が求められるのはどういう場合か、原文の線引き
  • 公表するときに盛り込む事項として挙げられた5項目と、その限定
  • 作らないと決めたときに、国が期待していること

参考(総務省・経済産業省):AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編 / 同 別添

「AIポリシー」は、国が決めた名前ではない

まず言葉の位置づけをはっきりさせます。「AIポリシー」は法令用語でも、国が定めた正式名称でもありません。

ガイドライン本編の脚注52は、「本ガイドラインに記載の『共通の指針』への対応事項からなる自社の取組方針(『AI ポリシー』等、呼称は各主体により相違)」と書き、「呼称も各主体に委ねられている」と続けます。別添でも「『AI ポリシー』等呼称は各自により相違して良い」。どちらも、名前は各社が決めてよいという書き方です。

しかも別添は「AIガバナンス・ゴール」の構成要素として次の4つを挙げます(原文は「以下が考えられ」で、この4つに閉じてはいません)。

  • 共通の指針への対応事項からなる自社の取組方針(AIポリシー等)
  • 共通の指針への対応事項に加え、プライバシーに関するデータ活用の指針等を取りまとめたプライバシーポリシー等
  • AI活用により包摂性向上等の便益を高めるためのポリシー
  • リスクへの許容度

AIポリシーは、このうちの1つにすぎません。問われているのは「AIポリシーという名前の文書を作るか」ではなく、自社のAIガバナンス・ゴールを設定するかどうかです。検索結果に並ぶ他社の実物は一例であって、雛形ではありません。

参考(総務省・経済産業省):AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編 / 同 別添

外に出す方針と、社内に配る行動基準は別物

外に出す方針と、社員に配る行動基準は別の文書です。ここを取り違えると、あとの話がすべてずれます。

『AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)』は、組織が扱うAIの特性に応じたルールを3つの層に分けて図示しています。AIポリシーが「主に社外向け」、ガイドライン・規程とマニュアル、チェックリスト等が「社内向け」です。なお、この手引きは「案」として公表された段階のものなので、確定した整理として扱わないほうが安全です。

別添も同じ切り分けを別の言い方でしています。「外部公開を想定する『AI ガバナンス・ゴール』を作成する段階で、社員の意識向上のためにも、非公開で社員用の行動基準を定め、社内(特に実務担当者)に周知することも有用である」。

外に出す方針と、社内に配る行動基準

外に出す方針(AIガバナンス・ゴール)

向き先
ステークホルダー(外部公開を想定する)

扱い
まず設定するか否かを検討する。潜在的なリスクが軽微であることを理由に設定しないなら、その事実と理由を公開することが期待される

中身
AIポリシー等と呼ばれる自社の取組方針、プライバシーポリシー等、包摂性向上等の便益を高めるためのポリシー、リスクへの許容度

➞社内に配る行動基準

向き先
自社の社員(特に実務担当者)

扱い
非公開で社内に周知する

中身
社員用の行動基準(ガイドライン・規程、マニュアル、チェックリスト等)

社員に配るほうの層、つまり何を入力してよいか・どこまでAIに任せてよいかを決める作業は、社内の生成AI利用ルールの作り方|シャドーAIと情報漏洩を防ぐで扱っています。この記事が扱うのは、その上に乗る「外に出す層」です。

ガイドライン本編が方針そのものに触れているのは2か所です。「7)アカウンタビリティ」の⑤「ステークホルダーへの具体的な対応」の1つ目が「必要に応じ、AI システム・サービスの利用に伴うリスク管理、安全性確保のための各主体のAI ガバナンスに関するポリシー、プライバシーポリシー等の方針を策定し、公表する(社会及び一般市民に対するビジョンの共有、並びに情報発信・提供を行うといった社会的責任を含む)」、第2部Eが「AI ガバナンスに関するポリシーの策定等を通じて『AI ガバナンス・ゴール52の設定』を検討する」。前者の頭には「必要に応じ」が付いています。

同じ内容を1ページ9項目に圧縮した『チェックリスト(別添7A)』では、8番目が「AIガバナンスやプライバシーに関するポリシー等を策定しているか?」となり、「必要に応じ」も「公表」も落ちます。要約だけを見ると無条件の宿題に見えます。

参考(総務省・経済産業省):AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編 / 同 別添 / AI事業者ガイドライン活用の手引き(案) / チェックリスト(別添7A)

業務の棚卸しと手順書の作り方、引き継ぐ順番の決め方が入っています。

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外に公表するかどうか、どこで判断するか

ここからは、AI利用者向けの解説(U-7)が扱う「AIに関する利用方針」の話です。前章までのAIポリシー(AIガバナンス・ゴール)とは別の系列になります。

まず言葉の確認から。ガイドラインは「事業活動以外でAI を利用する者又はAI を直接事業で利用せずにAI システム・サービスの便益を享受する、場合によっては損失を被る者」を「業務外利用者」と呼び、国自身は「一般利用者」とも言い換えています。一般のお客さま・エンドユーザーのことで、社員が会社に黙ってAIを使うことではありません。事業活動でAIを使う側の会社は「AI利用者」です。

U-7の[ポイント]は、条件を付けずにこう書いています。「AI 利用者は、業務外利用者が AI の活用について適切に認識できるよう、AI に関する利用方針を作成・公表し、通知を行うことが期待される」。まず、AIを事業で使う会社一般に向けた期待がある。ここが出発点です。

そのうえで[具体的な手法]は、とくに強く求められる場面をこう書きます。「AI の出力が直接に業務外利用者又は第三者に対して影響を及ぼす態様により AI を活用する場合には、業務外利用者又は第三者が AI の活用について適切に認識することができるよう、AI に関する利用方針を作成・開示し、問い合わせがあった場合には説明を行う」。自社のAIの出力がそのままお客さまに届いているなら、作って開示し、聞かれたら説明する側だということです。

では、そうでない場合はどうか。同じ別添の括弧書きが、ここを正面から書いています。「AI 提供者及びAI 利用者が、AI に関する利用方針を公表することが求められるのは、利用する AI の出力が、業務外利用者又は第三者に直接の影響を及ぼす場合であると考えられる。すなわち、人間の思考に供するための分析道具として AI を活用するにとどまる場合又は、AI が原案を作成しつつも、最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合には、AI に関する利用方針の公表が必ずしも求められるわけではない。(ただし、自主的に公表されることが期待される)」

議事録の要約、メールや提案書の下書き、調べ物の整理といった使い方は、「分析道具」か「原案を作って最後は人が判断する」のどちらかに収まります。その場合、公表は必ずしも求められるわけではありません。言い回しに注意してください。原文は「求められない」とは書かず「必ずしも求められるわけではない」と書き、自主的な公表を期待すると括弧で添えています。

なお、AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場面には、別の考え方が要ります。採用選考での線引きは採用選考にAIを使うときの線引き|集めてはいけない情報と、任せてよい判断で扱っています。

参考(総務省・経済産業省):AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編 / 同 別添

公表するなら、何を盛り込むか

公表する側に当てはまる場合、別添は開示に盛り込む事項として次を挙げています。左が原文の項目、右が中小企業の実務に置き換えた読み方です。

盛り込む事項 自社に置き換えると
AIを利用している旨 どの業務でAIを使っているか。機能や技術を特定できるなら、その名称・内容まで
AI活用の範囲及び方法 どこまでをAIが担い、どこから人が担うか
AIの出力の根拠 何をもとに出力されたのか。参照している情報の種類
AI活用に伴うリスク 誤りが起こりうること、起きたときに影響が及ぶ範囲
相談窓口 疑問や苦情の受け先。既存の問い合わせ窓口を充てても構わない

原文で同じ階層に並んでいるのは6つで、6つ目は「利用方針の開示・通知時の留意点」です。上の5つは「開示するなら盛り込むものとして挙げられた5つ」であって、いつ通知するか(「利用開始前だけではなく、AI の動作に変更が生じたとき及び利用終了時も含め(特に AI の動作変更に伴い想定されるリスクに変更が生じる場合等)」実施することが期待される)、出さないほうがよい場合はどれか、といった条件は6つ目の下にあります。5つだけを抜き出すと、この条件が見えません。

逆向きの留意点もあります。「詐欺的行為の検出のためのAI の活用の場合又は悪用のリスクが懸念される場合は、開示・通知の要否・内容・方法を検討の上、実施を判断する」。不正検知の仕組みを詳しく書けば手口を知らせることにもなるので、出すこと自体を検討せよ、という趣旨です。

そして、この5項目は義務ではありません。別添5の冒頭は「なお、ここで述べる『具体的な手法』は、あくまで一例である」と断り、検討にあたっては「利用予定のAI システム・サービスのもたらすリスクの程度及び蓋然性、技術特性、各主体の資源制約等に配慮することが重要である」と続けます。人手やお金の限りに配慮してよいと、国の資料自身が書いています。

参考(総務省・経済産業省):AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添

制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。

相談してみる

作らないと決めたときに、国が期待していること

ここまでは「AIに関する利用方針(U-7)」を公表するかどうかの話でした。もう1つ、それとは連動しない別の判断があります。「AIポリシー」、つまり自社のAIガバナンス・ゴールを設定するかどうかです。答えは別添の行動目標2-1にあります。

原文はこうです。「(各主体は、経営層のリーダーシップの下…)自社のAI ガバナンス・ゴール(例えばAI ポリシー)を設定するか否かについて検討し、設定する。また、設定したゴールについてはステークホルダーに対して公開することが期待される。潜在的なリスクが軽微であることを理由にAI ガバナンス・ゴールを設定しない場合には、設定しないという事実をその理由とともにステークホルダーに公開することが期待される」。作らない選択肢が最初から文章に入っていること、作らない場合は「その理由とともに」公開することが期待されていることが読み取れます。原文にはさらに2つ続きます。

  • 「本ガイドラインおける『共通の指針』が十分に機能すると判断した場合は、自社のAI ガバナンス・ゴールに代えて当該『共通の指針』をゴールとしてもよい」——自前で書かず、国の指針をそのまま自社のゴールにしてよい
  • 「なお、ゴールを設定しない場合であっても、本ガイドラインの重要性を理解し、行動目標3 から5 に係る取組を適宜実施することが期待される」——作らないことは、何もしなくてよいという意味ではない

実践のポイントには「各自の規模及び取扱うAI のリスクに応じて柔軟に設定」ともあります。

同じ内容は記入用紙にも落ちています。別添7Cのワークシート「ガバナンス」の2-1は、設定するかを検討しているか、設定したなら「可能であれば、合理的な範囲で」公開しているか、設定しないなら「可能であれば、合理的な範囲で」その事実と理由を公開しているか——この3問だけです。作るか決める、作るなら公開する、作らないなら理由を公開する。利用上の留意点にも「必ずしも、全ての事項について、検討が必要となるものではございません」とあり、取捨選択してよい前提で配られています。

上場していなくても、開示の検討は期待されている

もう1つ、見落とされやすい行動目標4-3があります。AIガバナンス・ゴールの設定や運用に関する情報を「コーポレートガバナンス・コードの非財務情報に位置づけ、開示することを検討することが期待される」と書いたうえで、次の一文を置いています。「上場企業以外であっても、AI ガバナンスに関する活動の情報を開示することを検討することが期待される。そして、検討の結果、開示しないと判断した場合には、開示しないという事実をその理由とともにステークホルダーに公開することが期待される」。上場していない会社も、検討の対象からは外れていません。

開示が期待される情報は「自社のAI に関する基本的な考え方/AI ポリシー」「AI 倫理に関する自社の取組」「自社のAI ガバナンス」の3つで、効用も「社内外の信頼感の醸成/認知拡大/意識向上等にもつながると考えられる」と原文にあります。

別添の実践例も見ておきます。ただし、いずれも主語は「AI システムを開発する」会社の例です。参考になるのは2点。1つは行動目標2-1の実践例で、小規模な事業者の成果物が「A4 一枚程度の内容」とされていること。もう1つは行動目標4-3の実践例で、非上場の小規模企業がゴールを明示的に設定するより考え方を社内に浸透させることを優先し、「ホームページ等でAI に対する上述の考え方を積極的に発信している」結果、「他社との差別化にもつながっている」と書かれていることです。方針という形にしなくても、考え方を外に出す道はあります。

書きぶりの参考になる例も1つあります。別添のコラム4に載る株式会社ABEJA(原文に「従業員数約100 名のスタートアップ」)は、「AI ポリシーを、抽象的な公平性や透明性などを挙げるのではなく、事業内容ごとに重要な価値を特定して制定している」とされています。AI開発を受託する事業者で規模も違いますが、抽象的な言葉を並べないという書きぶりは参考になります。

参考(総務省・経済産業省):AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添 / ワークシート(別添7C)

AI法は、方針の作成も公表も求めていない

「AIポリシー 義務化」で調べている方のために、法律の側も見ておきます。

AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律・令和7年法律第53号。現行は2025年9月1日施行版)で事業者に向けられた条は、第7条の1つだけです。書かれているのは、自ら積極的にAIを活用して事業活動の効率化・高度化と新産業の創出に努めること、国と地方公共団体の施策に協力することの2つ。本則の全28条と附則を全文で確かめたところ、「義務」の語は0件、罰則・過料・懲役の定めもありません。ただし第7条の語尾は「協力しなければならない」で、責務の形では書かれています。

範囲を広げても同じでした。現行の法律のうち、条文に「人工知能」の語を含むものは11本(租税特別措置法、情報処理の促進に関する法律、官民データ活用推進基本法など)ありますが、確かめた限りでは、事業者に方針の作成・公表を求める規定は見当たりませんでした。政令・省令までは当たっていません。

ただし、法律に紐づく指針は別に実在します。AI法第13条にもとづくものとして、人工知能戦略本部が令和7年12月19日に決定した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」です。ここまで引いてきたAI事業者ガイドラインとは別の文書です。

この指針は「各主体の規模や立場、AIがもたらすリスクに応じて、その時点で適用し得る技術や知見を踏まえて適切な水準で対応することが求められる」と書きます。ガイドラインの「期待される」より一段強い語尾です。ただし指針自身も「自主的かつ能動的な取組を促すために」策定したと冒頭に書いており、位置づけは同じです。一方、事業者向けの章の柱書は「AIを活用した製品、サービスの開発、提供をする活用事業者は…」と限定しており、AIを社内で使うだけの会社が正面から名宛人にされているとは読み切れません(脚注はAI法第7条の広い定義を引いています)。

ガイドライン自身の立ち位置も、本編のはじめにに書かれています。「関係者による自主的な取組を促し、非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で、ガイドラインを作成することとした」。拘束力を持たせない前提で作ったと、書いた側が明記しています。だからこそ、自社の規模とリスクに合わせて手のかけ方を決められます。AIを自社でどこまで使えるかという全体像は、中小企業のAI活用|どこまでできて、どこからができないかで整理しています。

参考(e-Gov・内閣府・総務省・経済産業省):人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 / 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針 / AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編

なお、AIの出力が誤っていたときに誰が責任を負うのかは、方針を公表するかどうかとは別の論点です。AIが間違えたら誰の責任か|経産省の手引きが示す、任せてよいAIの2条件で扱っています。

まとめ

  • 「AIポリシー」は国が決めた名前ではない。呼称も中身も各社に委ねられており、問われているのは自社のAIガバナンス・ゴールを設定するかどうか
  • 外向けの「AIに関する利用方針」(U-7)について、公表が求められるのはAIの出力が一般のお客さまや第三者に直接の影響を及ぼす場合だと書かれている。分析道具として使う場合や、原案をAIが作って最後は人が判断する場合は、必ずしも求められるわけではない(ただし自主的な公表は期待されている)
  • 公表するなら、AIを利用している旨・活用の範囲と方法・出力の根拠・リスク・相談窓口の5項目が挙げられている。ただし一例で、資源制約に配慮してよいと原文にある
  • 「AIポリシー」=AIガバナンス・ゴールを作るかどうかは、上とは別の判断。作らないと決めるなら、その事実と理由を「可能であれば、合理的な範囲で」ステークホルダーに公開することが期待されている。作らないまま何も言わず何もしない、が国の想定から外れる形。ゴールを設定しない場合でも行動目標3から5の取組は期待されている
  • AI法に、事業者へ方針の作成・公表を求める規定は無い。第13条にもとづく指針は別に存在し、AI事業者ガイドラインとは別物

次にやることは2つです。自社のAIの出力が一般のお客さまに直接届いているかを見ること。届いていないなら、作らないと決めた理由を、可能であれば合理的な範囲でステークホルダーに公開することです。

最後に

私たちTalent Partner(社長の経営参謀®)は、兵庫県神戸市を拠点に、中小企業の経営を裏側から支える立場で伴走しています。AIの使い方を決める場面では、社内のルール、外への説明、人事や労務の運用が同時に絡みます。

私たち自身も、ISO/IEC 27001:2022(G-CERTi)、経済産業省のDX認定、健康経営優良法人2026、兵庫県の経営革新計画といった外部の基準に合わせて社内の体制を整えてきました。何を決め、何を決めないままにしているのかを言葉にする作業の手間は、身をもって分かっているつもりです。

方針を書く前に、自社のAIの使い方を棚卸しするところから一緒に始められます。AI・DX化の支援について、経営に関する無料相談を受け付けています。どこから手を付けるべきか迷っている段階でも構いません。

「自社の場合はどうなるか」を、御社の状況に当てはめて一緒に整理します。

ご相談は無料です。その場で売り込みはいたしません。

この記事を書いた人

金井 春樹株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

【運営会社 取得認証・認定】
ISO27001 / 健康経営優良法人2026 / DX認定 / 経営革新計画(※兵庫県のコンサルティングサービスで唯一) / 事業継続力強化計画

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