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業務改善・DX

IT担当者がいない中小企業のリスク|退職者アカウントと権限管理の盲点

「あの人しか分からない」で止まる会社

ある日の経営会議で、社内で使っているビジネスチャットの設定を変えようとしたときのことです。管理者のIDとパスワードが必要になったのですが、その場にいた誰も、それを知りませんでした。社長は「小山さん、分かる?」「田上くんに聞いてくれるか」と、思い当たる社員の名前を次々に挙げていきます。結局、当時登録作業をしたらしい人物にメッセージを送り、返信を待つしかありませんでした。

これは、地方で車の販売を手がける従業員25名規模の会社での一場面です。新車も中古車も扱い、レンタカーや車検、保険まで幅広く回している、地域では名の知れた会社です。行動力のある社長で、銀行との融資交渉には自らフットワーク軽く動きます。ところが、日々の管理業務――勤怠も、経理も、そしてITも――は「気になってはいるが手が回らない」まま、社長の頭の中や、誰かの個人アカウントの中に散らばっていました。

この記事のテーマは、多くの中小企業が見落としている「IT権限の属人化」です。IT担当者がいない中小企業で、会社のデータやアカウントが個人の持ち物のように扱われ、退職者のIDすら放置される――この状態がなぜ危ないのか、そしてどこから手を付ければいいのかを、実例をもとに解き明かします。

結論を先にお伝えすると、これは「セキュリティソフトを入れれば済む」話ではありません。労務も経理もITも、すべてが社長個人や特定の誰かに紐づいているという、会社全体の属人化の一部として起きています。だから、直すべきは道具ではなく「誰が何を管理するか」の設計です。

この記事でわかること

  • IT担当者がいない中小企業で情報漏洩リスクが生まれる本当の原因
  • 退職者・個人アカウントの放置が「金庫の鍵」を渡したままになる理由
  • 会社のアカウントを法人で一元管理するための、無理のない進め方

IT担当者がいなくても使える「情報セキュリティの型」

「IT担当者がいないから、対策は難しい」と感じる会社は多いですが、実は中小企業がそのまま使える公的な指針があります。IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」です。専任者がいなくても取り組める対策が、経営者向けに整理されています。

ただし、この記事で扱っている論点は、ガイドラインの中でも段が分かれています。退職者のアカウントを速やかに止めることは、いちばん手前の基本的対策に入っています。一方で、管理者IDを発行から削除まで管理する手続や、アクセス権の管理ルールそのものは、ひとつ上の「本格的に取り組む」段の項目です。

まずはIPAの「SECURITY ACTION(対策の自己宣言)」の一つ星から始めるのが入口になります。ただし一つ星は「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言するもので、6か条にはOSの更新やウイルス対策は入っていても、管理者IDや権限の項目はありません。権限の設計は、その先に別に手当てが要ります。なおSECURITY ACTIONは、デジタル化やサイバーセキュリティ対策を支援する公的支援制度の要件にもなっています。

参考(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構):中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン / SECURITY ACTION

型は二段になっている。まず上の段だけでよい

このガイドラインは第4.0版(最終更新 2026年7月3日)で、同じ論点が二段構えで書かれているのが特徴です。上の段は「基本的対策」。専任者がいなくても、今日その場で手を動かせる粒度でまとめられています。下の段は「アクセス権の管理ルールを定める」で、こちらは決めて終わりではなく、管理と監視が続きます。回す担当が決まっていない会社では、内容がいくら正しくても動きません。

同じ論点が、二つの段で書かれている

上の段|基本的対策(今すぐ)

退職・異動のときに速やかに設定を変更(削除)する

データの共有範囲を必要な人に限定する

共有せざるを得ないパソコンは別のユーザーアカウントを作る

➞下の段|アクセス権の管理ルール(仕組みにする)

権限を見直すルールを定める

誰にどの権限を与えているかを管理する

運用と利用状況を監視する仕組みを整備する

IT担当者がいない会社が、いきなり下の段を目指すと止まります。入口は上の段で十分です。付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は全25問ありますが、この記事の主題である共有設定の話は4問目にもう出てきます。特別な会社だけが取り組む項目ではなく、基本の並びの前のほうにある項目だ、ということです。

参考(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構):5分でできる!情報セキュリティ自社診断(付録3・第4.0版) / ガイドラインと付録の一覧

管理者IDが社内の誰にも分からない、という現実

この会社の状態を一言でいえば、「会社の情報インフラの鍵を、誰が持っているのか誰も知らない」でした。ビジネスチャットの管理者権限も、各種クラウドサービスのログイン情報も、その多くが特定の社員の個人メールアドレスで登録され、そのまま放置されていたのです。

問題は、これが例外ではなく「常態」だったことです。新しいツールが必要になるたびに、たまたま手が空いていた人が、自分の個人アドレスで登録してしまう。組織図も権限の分担表もないので、「誰がどの権限を持っているか」を管理する発想そのものがありません。その人が異動すれば分からなくなり、辞めれば追えなくなります。

私たちが会議の場で権限を一つずつ洗い出していくと、「このアカウントは誰の?」「これは前にいた人のでは?」という会話が何度も出てきました。会社の心臓部にあたる情報が、私物のポケットに入ったまま、あちこちに散らばっている状態だったのです。

止める権限を持つIDを、どう探すか

ガイドラインが求めているのは、IDの発行から削除までをひとつのプロセスとして管理することです。この会社に足りていなかったのは、発行の側ではなく削除の側でした。誰でも登録できるのに、誰も止められない。入口だけがあって、出口が設計されていない状態です。

実務でつまずくのは、たいてい「止める権限を持つIDが分からない」という一点です。他人のアカウントを削除できるのは管理者権限を持つIDだけなので、その所在が不明だと、退職者のアカウントを消したくても手が出せません。導入したときに担当した人がそのまま管理者になり、その人が異動・退職して、引き継ぎの一覧にIDのことだけ書かれていなかった。この順番で起きます。

探す手がかりは、社内ではなく契約のほうにあります。クラウドサービスは契約者のアカウントがそのまま管理者になっていることが多いため、請求書の宛先、支払いに使っているカードの名義、サービスからの通知メールが届いている宛先をたどると、どのIDが管理者かを絞り込めます。それでも分からなければ、サービスの提供元へ契約者として問い合わせる。権限の棚卸しに入るより前に、まずここを確定させる必要があります。

属人化は、IT権限にも同じ形で現れる

なぜこうなるのか。根本原因は、IT特有の問題ではありません。この会社では、あらゆる管理業務が「社長の頭の中」に集約されていたことにあります。

労務を例に取ると、就業規則には「有給は3日前までに申請」と書いてあるのに、実際には当日の欠勤連絡で通ってしまう。タイムカードは打刻されているのに、誰も集計していない。ルールはあるのに、それを回す「担当」と「仕組み」が存在しないのです。これはITとまったく同じ構造でした。ツールはあるのに、それを管理する担当と権限設計がない。だから個人アカウントで場当たり的に登録され、放置される。

つまり、経営の意思決定が社長個人に集中し、権限を分けて任せる発想が育たないと、その歪みは労務にも経理にもITにも、同じ形で染み出していきます。IT権限の属人化は、独立した問題ではなく、会社全体の属人化が「たまたまITという場所に現れたもの」なのです。

属人化は一つの根から枝分かれする

意思決定が社長に集中
➞権限を分ける発想がない
➞各業務が個人に紐づく
➞ITも同じ構造で崩れる

この視点に立つと、「情報漏洩対策」を中小企業がセキュリティソフトの導入だけで解決しようとしても、うまくいかない理由が見えてきます。鍵をかける以前に、そもそも鍵を誰が持っているのかが決まっていないからです。

業務の棚卸しと手順書の作り方、引き継ぐ順番の決め方が入っています。

資料をダウンロード

退職者のアカウントが「金庫の鍵」を握ったまま

もう一つ、見過ごせない盲点があります。それは、辞めた人のアカウントが生きたまま残っていることです。

会社のデータが個人のメールアカウントに紐づいて管理されていると、その人が退職しても、アカウントを止めない限りアクセス権は残り続けます。私たちが会議で指摘したのは、こういう構造でした。「今、その気になれば、会社のデータをそのまま丸ごと持ち出して、他所へ渡すことすらできてしまう」。しかも、履歴が個人アカウントごとに散らばっているため、「いつ、誰が持ち出したのか」という形跡すら追えません。

事業計画書や売上のデータ、顧客情報――これらは会社の資産であり、いわば金庫の中身です。その金庫の鍵を、辞めた人が握ったまま、会社は気づいていない。悪意がある・ないの問題ではありません。検知も追跡もできない状態そのものが、経営リスクなのです。銀行に事業計画を出して融資を交渉している最中の会社にとって、情報管理の甘さは、信用の面でも足を引っ張りかねません。

辞めた人だけの問題ではない、三つの穴

IPAのガイドライン(第4.0版)には「アクセス権の管理ルールを定める」という項目があり、そこで防ぐべきものが三つ挙げられています。異動や退職にともなう権限の変更・削除漏れ、特定の役職員への権限の集中、そして運用や利用状況を監視する仕組みが無いこと。この会社で起きていたことは、その三つとそのまま重なります。

ガイドラインが挙げる三つと、この会社で起きていたこと

変更・削除漏れ
辞めた人のIDが生きたまま。退職の手続きに、IDを止める工程そのものが無い
権限の集中
管理者権限の所在が分からず、結果として社長と一部の個人に寄っている
監視の欠如
履歴が個人アカウントに散らばり、いつ誰が触れたのかを後から確認できない

しかも同じガイドラインは、資産管理の側からも同じ話をしています。退職や契約満了のときに情報や機器・ID・鍵等を回収し、復元できない方法でデータを消去して、チェックリストや証跡で実行状況を可視化する——「金庫の鍵を回収する」という比喩そのままの項目が、原典に置かれています。権限の話としてだけでなく、会社の資産をどう管理するかの話としても同じ結論になる、ということです。

自社に当てはめるときは、「まだ誰も辞めていないから大丈夫」と考えないことです。三つ目の監視の欠如は、退職者が一人もいない会社でも今日すでに起きています。逆に一つ目は、退職の手続き一覧に「アカウントを止める」の一行を足すだけで、明日から塞げます。会社の器を作り替えるには時間がかかりますが、鍵を返してもらう手順を決めるだけなら、今週からでも始められます。

参考(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構):中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(本編)

「正しいものを、正しい場所に」戻す進め方

では、どこから手を付けるのか。私たちがこの会社に提案したのは、まず管理者権限を集約し、会社の器(うつわ)を先に作ることでした。

本来あるべき形は、会社という大きな箱を用意し、その中に一人ひとりの社員アカウントを入れていく形です。個人が勝手に道具を持ち込むのではなく、会社が発行したアカウントで働いてもらう。こうするだけで、退職時にはその一つを止めれば済み、持ち出しの検知もできるようになります。

具体的な受け皿として提案したのが、月額2,000円程度で使えるクラウド型のグループウェアへの一元化です。高額なシステムを無理に入れる必要はありません。中小企業が現場で本当に回せる、ちょうどいい仕組みで十分です。大切なのは道具の豪華さではなく、「正しいものを、正しい場所に収める」という設計思想のほうです。

とはいえ、社内にIT担当者がいない会社に「あとはご自身で整備してください」と資料を渡して帰っても、何も進みません。そこで私たちは、一時的に会社のIT業務担当者という立場に入り、アカウントの棚卸しと再設計そのものを引き受けることにしました。アドバイスをして資料を置いていくだけでは、組織は変わりません。現場の中に入り、泥臭く一緒に手を動かしてこそ、仕組みは根づいていきます。

棚卸しで確認すべきことは、そう複雑ではありません。

アカウント棚卸しでまず確認すること

  • ✓管理者権限を持つのは誰か
  • ✓個人アドレスで登録されたツールはどれか
  • ✓退職者・異動者のIDは残っていないか
  • ✓会社データはどこに保管されているか

そのうえで、8月1日の訪問を起点に、2〜3か月かけて段階的に整えていくロードマップを作ることで合意しました。一度に全部を変えるのではなく、現場が混乱しない順番で、着実に器を作り替えていく計画です。

この会社で目指す変化を、いまの状態と並べて整理すると次のようになります。

項目 これまで これから
アカウント登録 個人アドレスで場当たり的に 会社の器の中に社員を配置
管理者権限 誰が持つか不明 集約して所在を明確に
退職者の扱い ID放置・持ち出し検知不可 停止で即遮断・追跡可能
コスト 見えない属人リスク 月額2,000円程度で一元管理

4つとも、新しい道具を増やして解決したわけではありません。変わったのは「誰の名義か」の一点です。ただし表の「追跡可能」は、会社の器に集約したことで土台ができるという意味で、実際に誰がいつ触れたのかを追うには、記録を残す設定を別に入れる必要があります。

制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。

相談してみる

その場で下された、権限を託す決断

この提案に対して、社長の反応は早いものでした。「一時的に私たちがIT業務担当者に入ります」という申し出に、「そうしよう、それでいい」と、その場で即断したのです。

これは、小さな一言に見えて、実は大きな前進でした。アカウント権限というのは、会社の機微そのものです。それを外部の私たちに預けるという判断を、ためらいなく下せたのは、これまでの伴走で積み上げてきた信頼があったからにほかなりません。そして何より、これまで「誰も所在を把握していない」というモヤモヤした不安のまま放置されてきたIT権限が、初めて「会社として管理すべき資産だ」という共通認識に変わった瞬間でした。社長の頭の中と、誰かの個人アカウントに散らばっていた鍵が、会社の器に集められる道筋が、この日はっきりと引かれたのです。

行動力があり、攻めの経営には迷いなく動ける社長ほど、足元の管理業務は後回しになりがちです。その空白を、責める代わりに一緒に埋める。社長が本業と成長に集中できるよう、裏側を整える。この会社が踏み出した一歩は、まさにその入り口でした。

まとめ

  • IT担当者がいない中小企業のリスクは、道具の問題ではなく、会社全体の属人化の一部
  • IT権限の属人化は、経営の属人化の「写し鏡」
  • 労務も経理もITも、担当と権限設計がないまま個人に紐づけば、同じように崩れる
  • IT単体の対策ではなく、「誰が何を管理するか」を会社として決めることが出発点
  • 放置された退職者アカウントは、検知できない経営リスク
  • 辞めた人のIDが生きていると、データの持ち出しも追跡もできない
  • 会社の資産を守る鍵が社外に渡ったまま、気づけない状態そのものが危険

その出発点から先、どの業務に手を付けると効果が出やすいかは、中小企業の業務効率化で、小さく始めて広げる進め方としてまとめています。権限の棚卸しを飛ばすと、あとから始めるどの効率化も途中で止まります。

会社データを個人アカウントに置くリスクと法人の箱への移し方は、会社データの個人Gmail依存|情報漏洩リスクと移行で解説していますので、そちらもご覧ください。

高額なシステムは不要です。会社名義のアカウントに一元化し、社員をその中に配置する。この設計思想さえ通せば、月額数千円の仕組みでも十分に守れます。中小企業のうちに、情報漏洩を防ぐアカウント管理の土台を整えておくことが、後々の大きな安心につながります。

情報を一か所に集約する仕組みづくりは、グループウェア・情報共有の効率化|会議とメールを減らすで取り上げていますので、あわせてご一読ください。

最後に

もし「自社のツールの管理者が誰か、実は分からない」「辞めた社員のアカウントがそのままかもしれない」と、この記事を読んで心当たりが浮かんだなら、それは決して珍しいことではありません。行動力のある経営者ほど、足元の管理は後回しになりがちだからです。

大切なのは、問題が起きる前に、会社の鍵の在り処を自分たちの手に取り戻しておくことです。何から手を付ければいいか分からないという段階でも構いません。まずは今の状態を一緒に棚卸しするところから始められます。同じような不安を抱えていらっしゃるなら、一度ご相談ください。会社の裏側を整え、社長が本業に集中できる体制づくりを、隣で一緒に進めていきます。

「自社の場合はどうなるか」を、御社の状況に当てはめて一緒に整理します。

ご相談は無料です。その場で売り込みはいたしません。

この記事を書いた人

金井 春樹株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

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