女性起業の支援|公庫は利率の優遇、兵庫県の女性枠は令和3年度まで
目次
「女性向けの補助金」が見つからないのは、形が変わったからです
「女性 起業 補助金」で検索すると、女性向けの名前がいくつも出てきます。女性若者シニア起業家支援資金、女性起業家支援事業、商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業。申し込もうとすると、その名前が見当たらなかったり、リンクの先が別の制度だったりします。
探し方の問題ではありません。名前は変わっても、女性・若者・シニア向けの支援は、日本政策金融公庫では「融資の利率」の形で残っています。国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A。認定市区町村の創業支援を受けて交付される証明書(有効なものに限る)も持っていれば、特別利率Bになります。
一方、兵庫県の起業家支援事業にあった女性・シニアの区分は、令和3年度の募集要項が最後です。令和8年度の4つの枠のうち年齢で分かれるのは若者枠だけで、性別で分かれる枠はありません。市町の補助には、明石市のように「若者・女性」の条件を残しているところもあります。
この記事でわかること
- 公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」が、国民生活事業でいまどういう形になっているか
- 本体の資金と比べて、女性・若者・シニア向けで変わるのはどこか
- 特別利率AとBの分かれ目と、令和8年9月1日現在の利率
- 兵庫県・神戸市・明石市の補助金で「若者・女性」の扱いがどう変わったか
そもそも「女性、若者/シニア起業家支援資金」はいまどこにあるか
日本政策金融公庫の国民生活事業では、この名前は独立した資金ではなく、「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」という一区分として置かれています。対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」のうち、女性の方、35歳未満または55歳以上の方です。
資金そのものの名前も変わりました。公庫は2025年3月のお知らせで、「新規開業資金」を「新規開業・スタートアップ支援資金」に名称変更したと告知しています。同じURLのページの保存記録では、2022年1月20日時点は「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」、同年5月19日時点は「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)の概要」という見出しです。変わった日は公庫のお知らせでは確認できていません。
なお、公庫の中小企業事業には「女性、若者/シニア起業家支援資金」という同じ名前の資金が今もあります。ただし「(注)次のいずれかの事業が対象となります」とあり、知的財産権の技術を使う事業や新規中小企業者の事業などに限られます。以降は国民生活事業の話です。
参考(日本政策金融公庫):新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連) / 「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ / 女性、若者/シニア起業家支援資金(中小企業事業) / ページの保存記録:2022年1月20日・2022年5月19日
本体の資金と並べると、変わるのは利率だけ
女性・若者・シニア向けの区分は、本体の資金と何が違うのでしょうか。公庫の2つのページの概要の表を、項目ごとに並べました。
| 項目 | 本体 | 女性、若者/シニア起業家支援関連 |
|---|---|---|
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 同じ文言に「のうち、女性の方、35歳未満または55歳以上の方」が続く |
| 融資限度額 | 7,200万円 | 7,200万円 |
| ご返済期間 | 設備資金20年以内〈うち据置期間5年以内〉/運転資金10年以内〈うち据置期間5年以内〉 | 同じ |
| 利率(年) | 基準利率。要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く)は特別利率 | 特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。一部の要件ではB・C |
| お使いみち・担保・併用できる特例制度 | ― | 本体と同じ文言 |
限度額も、返済の年数も、使いみちも、担保の扱いも、併用できる特例も、本体と同じ文言です。違うのは、対象者に女性等の限定が付くことと、利率だけです。
本体の資金は女性等に限らず使えるので、女性・35歳未満・55歳以上であることで変わるのは利率です。融資を受けられるかどうかは別に判断されます。公庫はどちらのページにも「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限るという注を置き、「なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」と続けています。区分のページにも「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」とあります。計画書の欄ごとの書き方は創業計画書の書き方|公庫の10の欄と、公式の記入例9業種で解説しています。
参考(日本政策金融公庫):新規開業・スタートアップ支援資金 / 同(女性、若者/シニア起業家支援関連)
特別利率AとB|証明書を重ねると、もう一段下がる
女性・若者・シニア向けのページには、証明書と組み合わせた特別利率Bの行がありません。その道は本体のページに書かれています。
本体ページの利率の欄には、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方(※有効な証明書の場合に限る)[ 特別利率A ]」という行があります。その直後に「ただし、次のいずれかの要件にも該当する方は[ 特別利率B ]」と続き、「女性の方」「35歳未満の方」「55歳以上の方」の3行が並びます。
つまり、証明書だけなら特別利率A、証明書を持ち、かつ女性・35歳未満・55歳以上のいずれかにも当てはまれば特別利率Bです。この組み合わせは、女性、若者/シニア起業家支援関連のページには書かれていません。女性向けのページには、ほかの要件(技術・ノウハウの新規性、起業支援金など)で特別利率B・Cになる行はありますが、証明書との組み合わせは載っていません。証明書の取り方は市区町村ごとの運用で、神戸市の場合は神戸市の創業支援|補助金の前に要る証明書と、受けられる窓口にまとめています。
区分ごとの利率の違いは、公庫の金利情報で確かめられます。令和8年9月1日現在、無担保で融資を利用する場合の数値が次の表です。創業期に関係するのは右の列です。
| 利率の区分 | 税務申告を2期終えている方 | 税務申告を2期終えていない方 |
|---|---|---|
| 基準利率 | 年3.80〜5.40% | 年3.75〜5.35% |
| 特別利率A | 年3.40〜5.00% | 年3.35〜4.95% |
| 特別利率B | 年3.15〜4.75% | 年3.10〜4.70% |
右の列の下端どうし・上端どうしで比べると、Aは基準利率より0.40ポイント、BはAより0.25ポイント低い位置です。ただし表は幅で示されていて、幅の中のどこが適用されるかは公庫のページに書かれていません。公庫も「融資制度、お使いみち、ご融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます」と注記しています。本体の資金では、土地にかかる資金は原則として特別利率の対象外です。利率は改定されるので、申し込む時点の金利情報で確かめてください。
参考(日本政策金融公庫):新規開業・スタートアップ支援資金 / 金利情報 小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】
投資目的の整理と事業計画の書き方、採択後の証憑・報告の進め方が入っています。
兵庫県の起業家支援事業|女性・シニアの区分は令和3年度まで
兵庫県側はどうでしょうか。ひょうご産業活性化センターが実施する起業家支援事業で、女性・若手・シニアの区分があったのは令和3年度の募集要項が最後です。
令和3年度の募集要項には、応募資格の区分として「➀若手起業家(35 歳未満)」「②女性起業家」「③シニア起業家(55 歳以上)」が並んでいます。令和4年度の募集要項の表紙は「令和4年度 起業家支援事業(一般事業枠(一般枠・ふるさと枠)、ポストコロナ枠(一般枠))」となり、枠の名前から女性・シニアが外れました。センターのページに並ぶ採択者一覧も、若手・女性・シニアの一覧は令和3年度までで、令和4〜7年度は一般事業枠の一覧です。
令和8年度は一般事業枠、ふるさと・事業承継枠、若者枠、社会的事業枠の4枠です。年齢で分かれるのは若者枠だけで、要件は「代表者が令和8年4月1日時点で30 歳以下の方」とデジタル技術の活用です。性別で分かれる枠はありません。応募は6月22日までで、センターのページには「※受付は終了しました。」と出ています。
令和8年度の募集要項には、県やセンターの補助をすでに受けた方と、今年度に受けることが決まっている方を応募から外す条項があります。その例示に、起業家支援事業のかつての区分として「女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業」が並びます。これらの区分で補助を受けた方は、この条項に当たります。枠ごとの要件や「一度だけ」の決まりは兵庫県の創業補助金・助成金|対象外になる業種と「一度だけ」の決まりで解説しています。
検索で見つかる名前にも触れておきます。ひょうご女性の活躍推進会議の「助成金紹介」には、いまも「女性起業家支援事業(起業・第二創業を目指す女性起業家向け補助金)」が載っています。ただ、そのリンクを開くと、起業家支援事業(一般事業枠)のページに着きます。令和8年度の募集要項と県の記者発表に、その名前の枠はありません。
参考(ひょうご産業活性化センター):令和8年度 起業家支援事業 ビジネスプラン募集要項 / 令和3年度 募集要項 / 令和4年度 募集要項 / 起業家支援事業(一般事業枠) / 助成金 / 参考(兵庫県):令和8年度起業家支援事業の募集 / 参考(ひょうご女性の活躍推進会議):助成金紹介
商店街の出店補助|県は名前が変わり、明石市には残っていた
空き店舗に出店する形の創業では、補助の対象者も年度で変わりました。ひょうご産業活性化センターの補助は、令和7年度まで「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業」という名前で、対象者は「やる気のある若者(令和7年4月1日現在50歳未満)または女性」でした。女性だけに限った補助ではなく、50歳未満の方も対象です。
令和8年度は事業名が「商店街新規出店チャレンジ応援事業」になり、対象者は「創業予定者、中小企業基本法に定める中小企業者」です。この対象者の記載に、性別・年齢の条件は書かれていません。補助率は対象経費の1/6以内で、別途、市町から1/6相当以上の補助等が必要です。限度額は最大75万円で、市町の補助額が上限です。市町の補助が無ければ、県の補助も受けられない構造です。
神戸市は市が最大75万円を補助し、市のページには「兵庫県にも同様の補助制度があり、県・市合わせて最大150万円を補助します」とあります。県の上限は市町の補助額なので、合計は市町の制度で変わります。神戸市へのエントリーは2026年12月28日が締切ですが、予算がなくなり次第募集を終了します。空き店舗の条件など神戸市側の要件は神戸市の創業支援の記事で整理しています。
一方、明石市は令和8年度も「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金」という名前で、対象者を「やる気のある若者(令和8年4月1日現在50歳未満)または女性」としていました。補助は県と合わせて最大150万円、件数は1件で、市のページには「【2026年9月25日】募集受付を終了しました。」と出ています。県の事業名から「若者・女性」が外れた年度でも、市町の側には残っていることがあります。出店予定地の市町の制度から確かめてください。
参考(ひょうご産業活性化センター):令和8年度 商店街新規出店チャレンジ応援事業のご案内 / 令和7年度 同 若者・女性新規出店チャレンジ応援事業のご案内 / 参考(神戸市):商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業 / 参考(明石市):商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
「若者」の線は、制度ごとに違う
ここまでの制度が使う「若者」の年齢の線を、一次情報の記載のまま並べます。
| 制度 | 「若者」の線 |
|---|---|
| 公庫 新規開業・スタートアップ支援資金(国民生活事業) | 35歳未満 |
| 兵庫県 起業家支援事業 若者枠(令和8年度) | 代表者が令和8年4月1日時点で30歳以下(デジタル技術の活用も要件) |
| 兵庫県 商店街出店補助(令和7年度まで) | 令和7年4月1日現在50歳未満 |
| 明石市 商店街出店補助(令和8年度) | 令和8年4月1日現在50歳未満 |
35歳未満・30歳以下・50歳未満と、線の位置も「未満」「以下」の引き方も揃っていません。たとえば33歳の方は、公庫の特別利率Aには当たりますが、県の若者枠には当たりません。1つの制度で対象外だったことを、ほかの制度の判断に持ち込まないでください。
参考(日本政策金融公庫):新規開業・スタートアップ支援資金 / 参考(ひょうご産業活性化センター):令和8年度 起業家支援事業 募集要項 / 令和7年度 商店街出店補助のご案内 / 参考(明石市):商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。
数字で見ると|公庫の新規開業実態調査の回答企業では、女性が25.7%
実際に開業している人の姿も見ておきます。日本政策金融公庫 総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業者に占める女性の割合は25.7%で、調査開始以来の最高水準を4年連続で更新しました。開業時の平均年齢は43.9歳で、こちらも調査開始以来もっとも高くなっています。
ただし、この調査の対象は、公庫の国民生活事業が2024年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,517社(不動産賃貸業を除く)です。割合は、回答した2,165社の中での数字です。日本の起業家全体の数字ではありません。
年齢は「40歳代」36.9%、「30歳代」28.0%、「29歳以下」7.0%、「60歳以上」6.4%です。この区切りは公庫の線(35歳未満・55歳以上)と合わないため、特別利率の対象に当たる人の割合は計算できません。
参考(日本政策金融公庫 総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~
進め方|実行手順
ここまでの内容を、動く順番に並べ替えます。
女性・若者・シニアの起業支援を確かめる順番
STEP1:自分が特別利率Aの要件に当たるかを確かめる
まず、公庫の国民生活事業で特別利率Aの対象になる「女性の方、35歳未満または55歳以上の方」に当たるかを確かめます。この要件に当たることは利率の条件で、融資を受けられるかどうかの条件ではありません。公庫は「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ると注記しています。当たらない場合も本体の資金には申し込めます。利率は原則として基準利率で、証明書などほかの要件で特別利率Aになる場合もあります。
STEP2:創業計画書を用意して、国民生活事業の窓口に相談する
次に、創業計画書を用意します。公庫は「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」と明記しています。欄ごとの書き方と公式の記入例は、創業計画書の書き方の記事にまとめています。設備資金のうち土地に充てる分があるなら、窓口で分けて伝えてください。土地にかかる資金は、原則として特別利率の対象外です。
STEP3:市区町村の創業支援の証明書を取れるかを確かめる
認定特定創業支援等事業(創業塾・創業セミナーなど)を受けて認定市区町村の証明書を取得し、かつ女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに当たると、特別利率Bになります。公庫の記載は「有効な証明書の場合に限る」という限定付きです。神戸市は「特定創業支援等事業を受け、要件を満たした方には証明書を交付します」とし、交付の対象を「これから事業をはじめようとする方」と「事業開始から5年未満の方」としています。受講の中身と窓口は、神戸市の創業支援の記事で確かめてください。
STEP4:補助金は、性別・年齢を問わない枠と市町の制度で探す
最後に補助金です。兵庫県の起業家支援事業は令和8年度に性別で分かれる枠が無く、応募もすでに終わっています。過去に県・センターの補助を受けた方は応募できない条項もあるので、募集要項で確かめてください。商店街の空き店舗に出店するなら、県の補助は市町の補助が前提なので、出店予定地の市町の制度から調べます。明石市のように、市町の補助に「若者・女性」の条件が残っている場合もあります。
参考(神戸市):特定創業支援等事業
活用事例|属性ごとに、どこまで下げられるか
条件の違う2つのケースで整理します。いずれも制度の記載に当てはめた想定例で、実際の適用は個別の審査によります。
公庫の国民生活事業では、女性なので特別利率Aに当たります。神戸市の特定創業支援等事業を受けて証明書を取得できれば、特別利率Bの要件にも当たります。補助金は、令和8年度の県の起業家支援事業に女性の枠が無く、応募も終わっているので、次年度の募集要項を待って確かめます。
公庫では55歳以上として特別利率Aに当たり、証明書を重ねれば特別利率Bの要件に当たります。県の商店街出店補助は令和8年度から対象者に年齢の条件が無い一方、市町の補助が前提です。市町の補助が「若者(50歳未満)または女性」に限られていると、55歳の男性は対象外になるので、出店予定地の市町の要件を先に確かめます。
利率の優遇は属性で決まり、もう一段下げられるかは証明書を取るかどうかで決まります。
まとめ
- 公庫の国民生活事業では、「女性、若者/シニア起業家支援資金」は「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」という一区分になっている
- 本体の資金と比べて変わるのは対象者の限定と利率だけ。限度額7,200万円・返済期間・使いみち・担保・併用できる特例は同じ
- 女性・35歳未満・55歳以上は特別利率A。認定市区町村の証明書(有効なものに限る)を重ねると特別利率B。土地にかかる資金は原則として対象外
- 本体の資金は属性を問わず使え、女性等で変わるのは利率。創業計画書による計画内容の確認は同じ
- 兵庫県の起業家支援事業で女性・若手・シニアの区分があったのは令和3年度まで。令和8年度に年齢で分かれるのは若者枠(30歳以下)だけ
- 県の商店街出店補助は令和8年度から対象者に性別・年齢の条件が無い。明石市は令和8年度も若者・女性を対象にしていた(2026年9月25日に受付終了)
- 制度の当てはめは個別性が高いため、最終的な判断は窓口や専門家への確認を前提にしてください
最後に
女性・若者・シニアに向けた起業の支援は、名前だけを追うと見つかりません。名前が変わったもの、枠から外れたもの、市町の側にだけ残っているものが混ざっています。そのうえ、証明書と組み合わせた特別利率Bの道は、女性向けのページには書かれていません。
私たちTalent Partner(社長の経営参謀®)は、認定経営革新等支援機関として、証明書の受講をいつ入れるか、補助金は次の年度のどの枠を狙うかまでを一緒に決め、創業計画書づくりから金融機関との話まで隣に座って進めます。
「自分がどの制度の対象に当たるのか分からない」という段階で構いません。手元の計画とおおよその開業時期をお持ちいただければ、使える支援と動く順番を一緒に整理します。

