開業資金はいくら要るか|公庫の調査で中央値600万円、借入が7割
目次
- 1. 開業資金の真ん中は600万円——平均975万円だけを見ると多く見えます
- 2. そもそも「開業資金の平均」とは、誰が答えた数字か
- 3. 開業費用は平均975万円、中央値600万円
- 4. 開業費用に何が含まれるか|内訳でいちばん大きいのは運転資金
- 5. 集めたお金は平均1,219万円|平均で見ると約7割が金融機関等からの借り入れ
- 6. 自己資金はいくら用意すればよいか|公庫は「創業計画全体」を先に置いている
- 7. 開業資金の数字を読み違えないための4点
- 8. 進め方|開業資金の見積もりを固める4ステップ
- 9. 活用事例|開業資金の見積もりをどう判断するか(ケース別)
- 10. 開業した後、何に苦労しているか
- 11. まとめ
- 12. 最後に
開業資金の真ん中は600万円——平均975万円だけを見ると多く見えます
600万円。日本政策金融公庫(以下、公庫)が2025年度の調査で示した、開業費用の中央値です。中央値とは、金額の小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る人の額のこと。同じ調査の平均値は975万円で、真ん中の人と平均が375万円離れています。
「開業資金 いくら」で検索すると、業種ごとの目安や体験談が並びます。ただ、自分の見積もりがその中で多いのか少ないのか、手元の自己資金でどこまで足りるのかは、目安を眺めても判断できません。判断の物差しになるのは、実際に開業した人がいくら使い、どこから集めたのかという実測です。
集めたお金の側も数字が出ています。開業時の資金調達額は平均1,219万円。平均で見ると、そのうち約7割が金融機関等からの借り入れで、約2割が自己資金です。
ただし、この数字には限定が付きます。公庫が融資した、融資時点で開業後1年以内の企業の回答だという点です。公庫から融資を受けていない人は入っていません。
この記事でわかること
- 公庫の2025年度調査で、開業費用が平均975万円・中央値600万円という実測値
- 開業費用の分布(5区分)と、いちばん多い区分
- 集めたお金の内訳(自己資金279万円/金融機関等からの借り入れ827万円)
- 自己資金をどう考えるか、融資の申し込みから決定までにどれくらいかかるか
そもそも「開業資金の平均」とは、誰が答えた数字か
この記事が使う数字は、公庫総合研究所『2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~』(2025年12月5日公表)によるものです。まず、誰に聞いた調査なのかを押さえます。ここを飛ばすと、自社の見積もりと比べる意味が変わってしまいます。
対象は8,517社(不動産賃貸業を除く)。公庫の国民生活事業から2024年4月〜9月に融資を受け、その時点で開業から1年以内だった企業です。調査票の送付・回収はともに郵送、アンケートは無記名で、回収数は2,165社(回収率25.4%)。調査時点は2025年8月で、回答企業は開業からの経過月数が平均15.5カ月。開業から1年3か月ほど経った時点の振り返りということになります。開業時の経営形態は個人企業57.0%、法人企業43.0%です。
つまりこの調査は、公庫の融資先を対象にしたものです。開業の後で公庫から借りた企業も入りますが、公庫から一度も借りていない人の数字は含まれません。「開業した人すべての平均」ではないという点は、この先のどの数値にもかかります。なお、割合はいずれも、その設問に答えた企業の中での割合です(設問ごとに回答数が異なります)。
参考(日本政策金融公庫総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF)
開業費用は平均975万円、中央値600万円
開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円です。長期的にみると少額化の傾向にある、と調査は述べています。平均と中央値の両方が出ているので、まず分布を見ます。次の表は、2025年度調査における開業費用の5区分の割合です。
| 開業費用 | 割合 |
|---|---|
| 250万円未満 | 20.1% |
| 250万〜500万円未満 | 21.7% |
| 500万〜1,000万円未満 | 29.7% |
| 1,000万〜2,000万円未満 | 18.5% |
| 2,000万円以上 | 10.0% |
この表からは、2つのことが読み取れます。ひとつは、250万円未満と250万〜500万円未満を合わせると41.8%で、4割以上が500万円未満だということ。もうひとつは、単独でいちばん多い区分は「500万〜1,000万円未満」の29.7%だということです。区分の幅がそれぞれ違うので、「4割以上が500万円未満」と「最多は500万〜1,000万円未満」は矛盾しません。
平均値975万円と中央値600万円が375万円離れているのは、この分布と関係します。2,000万円以上の開業が10.0%あり、こうした高額の開業が平均を押し上げていると考えられます。この読み方は調査が明示しているものではありませんが、自社の見積もりと比べるなら、平均値975万円よりも中央値600万円のほうが「同じくらいの規模の人」に近いといえます。
平均値と中央値の年度ごとの推移も、同じ調査に図で示されています。主な年度を抜き出したものが次の表です。
| 調査年度 | 平均値 | 中央値 |
|---|---|---|
| 1991年度 | 1,440万円 | 970万円 |
| 2022年度 | 1,077万円 | 550万円 |
| 2023年度 | 1,027万円 | 550万円 |
| 2024年度 | 985万円 | 580万円 |
| 2025年度 | 975万円 | 600万円 |
読み取れるのは、長い目で見れば少額化しているものの、直近の動きは平均値と中央値で向きが違うという点です。前年度と比べると、平均値は985万円から975万円へ下がり、中央値は580万円から600万円へ上がっています。調査が「少額化の傾向」と述べているのは長期の話なので、直近の1年をそこに重ねて読まないほうが安全です。また、「1,000万〜2,000万円未満」や「2,000万円以上」の割合は、長期的にみると低下傾向にあると、調査は述べています。
参考(日本政策金融公庫総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF)
開業費用に何が含まれるか|内訳でいちばん大きいのは運転資金
「開業費用975万円」と聞いても、何を足した数字か分からなければ自社の見積もりと並べられません。概要版には内訳の説明がありませんが、調査票そのものを見ると設問の作りが分かります。以下は東京大学社会科学研究所のSSJデータアーカイブに寄託された『新規開業実態調査,2024』の調査票(問37)にある7項目と、そこに印刷された平均値です。2024年度調査(2023年4〜9月の融資先が対象)の値であり、2025年度の975万円の内訳ではない点に注意してください。
| 内訳の項目(調査票の文言) | 平均 |
|---|---|
| ① 土地を購入する代金 | 28.3万円 |
| ② 建物を購入する代金(新築・増改築を含む) | 117.1万円 |
| ③ 土地・建物を借りる費用(敷金や入居保証金など) | 61.5万円 |
| ④ 工場・店舗・事務所などの内外装工事費用 | 193.0万円 |
| ⑤ 機械設備・車両・じゅう器・備品などの購入費用 | 243.0万円 |
| ⑥ 営業保証金、フランチャイズ加盟金 | 35.5万円 |
| ⑦ 運転資金(仕入代金、人件費など) | 306.2万円 |
| 合計 | 984.5万円 |
この表から分かることは2つあります。問37は7項目と「合計」の欄でできていて、合計の平均984.5万円は、先の推移表の2024年度の平均値985万円と一致します。調査の「開業費用」は、この7項目の合計です。そしてもうひとつ、7項目の中でいちばん大きいのは運転資金(306.2万円)です。開業資金を「設備や内装にかかるお金」だと考えて見積もると、この部分がまるごと抜け落ちます。
仕入代金や人件費をどれくらい見込むかは、業種と回転の速さで変わるため、平均値をそのまま当てはめることはできません。運転資金を何か月分積むかという考え方は、創業計画書の書き方|公庫の10の欄と、公式の記入例9業種で、公庫の様式の「必要な資金と調達方法」の欄に沿って解説しています。見積もりを実際の書類に落とす段階で読んでください。
参考(東京大学社会科学研究所 SSJデータアーカイブ/寄託:日本政策金融公庫総合研究所):『新規開業実態調査,2024』調査票(PDF) / 寄託データの概要
投資目的の整理と事業計画の書き方、採択後の証憑・報告の進め方が入っています。
集めたお金は平均1,219万円|平均で見ると約7割が金融機関等からの借り入れ
次に、お金をどこから集めたのかを見ます。2025年度調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円でした。調達先ごとの平均額は次のとおりです。
| 調達先 | 平均額 |
|---|---|
| 自己資金 | 279万円 |
| 配偶者・親・兄弟・親戚 | 53万円 |
| 友人・知人等 | 41万円 |
| 金融機関等からの借り入れ | 827万円 |
| その他 | 19万円 |
| 調達額の合計 | 1,219万円 |
調査は、この2つの柱について割合も示しています。「金融機関等からの借り入れ」が827万円で平均調達額に占める割合は67.9%、「自己資金」が279万円で同22.9%、両者で全体の90.7%です。残りの9.3%が、親族・友人知人等・その他の合計に当たります。
ここで取り違えやすいのが、この67.9%という数字の意味です。これは1社ごとの借入割合を平均したものではなく、平均調達額に占める割合(平均額どうしの比)です。ですから「平均で見ると、調達額の約7割が金融機関等からの借り入れ」という言い方になります。個々の会社が7割借りているという話ではありません。
もうひとつ押さえておきたいのは、「金融機関等からの借り入れ」の中身です。調査の注記によれば、ここには日本政策金融公庫、民間金融機関、地方自治体(制度融資)、公庫・地方自治体以外の公的機関が含まれます。公庫からの借り入れだけを指すのではありません。2024年度調査の調査票(問38)に印刷された平均額を見ると、日本政策金融公庫からの借入金450.3万円、民間金融機関(銀行、信用金庫など)からの借入金265.3万円、地方自治体の制度融資28.5万円、公的機関からの借入金35.8万円、自己資金292.9万円などで、全項目の合計は1,196.8万円です(2023年4〜9月の融資先が対象)。
なお、開業費用の平均975万円と調達額の平均1,219万円は一致しません。公庫総合研究所は2018年度調査の資料で「開業費用と資金調達額は別々に尋ねているため、金額は一致しない」と注記しています。2024年度の調査票でも、費用(問37)と調達先(問38)は別の設問です。差額の意味を読み込まず、別々に聞いた2つの数字として扱うのが正確です。
どの窓口から借りられるかは、開業の前か後かでも変わります。公庫・兵庫県・神戸市の制度の違いと、開業前に申し込めるかどうかの線引きは、創業融資は開業前に借りられるか|開業後にしか使えない制度との違いで整理しています。
参考(日本政策金融公庫総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF) / 2018年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF)
自己資金はいくら用意すればよいか|公庫は「創業計画全体」を先に置いている
自己資金が22.9%だと分かると、次に浮かぶのは「自己資金が何割あれば借りられるのか」という問いです。公庫のQ&Aは、この問いに対して割合から答えていません。
「自己資金はいくらあれば融資を受けられますか」という問いへの答えは、「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります」。そのうえで、「自己資金の目安については、公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査(『新規開業実態調査』)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています」と続きます。
つまり「2割程度」は、融資の条件ではなく調査結果の紹介です。公庫の『創業の手引』(2026年5月版)も、調達総額に占める自己資金の割合を「平均22.9%(日本公庫 2025年度新規開業実態調査)」と年度つきで示し、同じページの「調達方法の豆知識」には、「自己資金は着実に蓄積することが重要」「自己資金の割合が高いほど、借入の割合は低くなり、余裕をもった資金繰りが可能」とあります。
ですから自己資金は、「基準を満たすかどうか」ではなく「開業後の資金繰りにどれだけ余裕を持たせるか」で考えるほうが実務に合います。実際にいくら借りられるかは事業の内容と返済の見込みで決まるため、最終的な判断は公庫の窓口や専門家に確認してください。
参考(日本政策金融公庫):Q&A|START 政策金融公庫の創業支援 / 創業の手引(2026年5月版・PDF)
開業資金の数字を読み違えないための4点
ここまでの数字は、条件を落とすと意味が変わります。自社の見積もりに当てるときは、次の4点を確かめてください。
開業資金の統計を自社に当てるときの確認点
- ✓誰の回答か
公庫の融資先で、融資時点で開業後1年以内の企業の回答。公庫から借りていない人は含まれない - ✓平均か中央値か
平均975万円と中央値600万円は375万円離れる。規模の近い比較には中央値を使う - ✓借入の内訳
「金融機関等」には公庫・民間金融機関・自治体の制度融資・その他の公的機関が含まれる - ✓設問の作り
開業費用と資金調達額は別々の設問。差額に意味を読まない
調査対象がすべて公庫の融資先なので、借り入れの割合が高めに出ている可能性もあります(調査が述べていることではなく、対象の選び方からの推測です)。「開業した人は平均で7割借りている」ではなく、「公庫の融資先の開業時の調達額は、平均で見ると約7割が金融機関等からの借り入れだった」と読むのが正確です。
参考(日本政策金融公庫総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF) / 2018年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF)
制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。
進め方|開業資金の見積もりを固める4ステップ
見積もりを数字として固める順番は、次の4段階です。統計と自分の数字を突き合わせてから、書類と申し込みに進みます。
開業資金の見積もりを固める流れ
STEP1:開業費用を7項目に分けて書き出す
まず自分で、開業までに出ていくお金を項目ごとに書き出します。調査票の7項目(土地の購入、建物の購入、土地・建物を借りる費用、内外装工事、機械設備や車両・備品、営業保証金やフランチャイズ加盟金、運転資金)をそのまま枠として使うと、統計と比べやすくなります。完了の目安は、7項目すべてに金額かゼロが入り、合計が出ている状態です。ここで抜けやすいのが運転資金で、2024年度調査の平均では7項目中いちばん大きい306.2万円でした。設備だけを積んで「開業資金」と呼ばないようにします。
STEP2:中央値600万円と分布の5区分に自分の金額を当てる
次に、STEP1の合計を統計に当てます。見るのは平均975万円ではなく、中央値600万円と5区分の分布です。500万円未満なら4割以上(20.1%+21.7%)が入る層、500万〜1,000万円未満なら単独で最も多い29.7%の層、1,000万円以上なら合わせて3割弱(18.5%+10.0%)の層です。中央値の600万円は「500万〜1,000万円未満」に入ります。区分を確かめる目的は、金額の多寡を評価することではありません。上位の区分に入るなら、その理由(土地・建物の購入や内外装工事が大きいなど)を自分で説明できる状態にしておくことです。
STEP3:自己資金と借り入れの配分を決める
合計が固まったら、どこから集めるかを決めます。2025年度調査の平均は、自己資金279万円(22.9%)、金融機関等からの借り入れ827万円(67.9%)で、両者で90.7%でした。自分の配分をこの並びの横に置いて、借入額と毎月の返済がどうなるかを見ます。ここで確認したいのは割合そのものではなく、開業後の売上で返済を回せるかです。手元を使い切って運転資金が薄くなる組み方は避けます。
STEP4:融資の決定までの期間を見込んで申し込む
最後に時間を逆算します。公庫のQ&Aによれば、国民生活事業へ融資を申し込んでから融資が決まるまでは平均的には3週間程度です。ただし「ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります」と付記されているため、3週間は平均の目安として扱い、余裕を見ておきます。店舗の契約や設備の発注が先に走ると、資金が決まる前に支払いが来ます。開業日と支払いの期日を先に並べ、そこから逆算して申し込み日を決めるのが順番です。
参考(日本政策金融公庫総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF) / 参考(SSJデータアーカイブ):『新規開業実態調査,2024』調査票(PDF) / 参考(日本政策金融公庫):Q&A|START 政策金融公庫の創業支援
活用事例|開業資金の見積もりをどう判断するか(ケース別)
同じ統計を見ても、手元資金と業種によって次の一手は変わります。条件の違う3つの状況で考えます。いずれも実在の企業ではなく、判断の順番を示すための想定例です。
見積もりが中央値600万円と同じ水準で、分布では「500万〜1,000万円未満」に入ります。600万円をすべて集めると仮定すると、調達額に占める自己資金は半分で、調査の平均22.9%(調達額に占める割合)より高い位置です。この場合は借入額を増やす方向ではなく、運転資金を何か月分積むかを先に決めます。手元を設備に寄せすぎると、売上が立ち上がる前に資金が薄くなります。
「1,000万〜2,000万円未満」の区分は18.5%。少数派ではないものの、中央値の2倍を超える規模です。ここで必要なのは、金額を削ることではなく、内訳のどの項目が大きいのかを説明できる状態にすること。工事と設備で膨らんでいるなら、着工と発注の時期を融資の決定時期と並べ、支払いが先に来ない順番を組みます。
公庫のQ&Aは、自己資金を「重要な要素のひとつ」としつつ、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だと述べています。割合の基準を探すより、売上の見込みと返済の道筋を数字で示せるかどうかが先です。
3つに共通する判断軸は、金額の大小ではなく「その内訳を自分の言葉で説明できるか」です。統計は自分の位置を知るための物差しです。
開業した後、何に苦労しているか
見積もりの段階で運転資金を軽く見ないために、開業後の状況も押さえておきます。調査には、開業から平均15.5カ月経った時点の回答が載っています。
現在の採算状況は、「黒字基調」が67.0%、「赤字基調」が33.0%。開業から1年余りの時点で、3社に1社が赤字基調です。また、事業からの収入が経営者本人の定期的な収入に占める割合は「100%(ほかの収入はない)」が53.3%に上り、世帯収入に占める割合が「100%」の企業も30.3%と最も高い割合でした。経営者本人の収入が事業だけに頼っている企業が、半数を超えています。
苦労したことも聞いています。開業時に苦労したこと(三つまでの複数回答)で最も割合が高いのは「資金繰り、資金調達」の56.9%で、「顧客・販路の開拓」49.9%、「財務・税務・法務に関する知識の不足」36.4%が続きます。現在苦労していること(同じく三つまでの複数回答)では「顧客・販路の開拓」48.8%、「資金繰り、資金調達」36.2%の割合が高くなっています。複数回答なので、これらは「何を挙げた企業が多いか」を示す割合です。
資金繰りが開業時と現在の両方で上位に来ていることは、開業資金の見積もりが開業日で終わる話ではないことを示しています。黒字になるまでの期間をどう見込み、その間の運転資金をいくら積むかは、創業計画書の「必要な資金と調達方法」の欄で具体的に扱います(→ 創業計画書の書き方|公庫の10の欄と、公式の記入例9業種)。開業後にお金の動きを月ごとに追う方法は、決算書はどこを見る?|資金ショートを防ぐ3指標と資金繰り表で資金繰り表の形から説明しています。
参考(日本政策金融公庫総合研究所):2025年度新規開業実態調査 ~アンケート結果の概要~(PDF)
まとめ
- 2025年度の調査では、開業費用は平均975万円・中央値600万円。自社の見積もりと比べるなら、規模の近い中央値のほうが物差しになる
- 分布では4割以上が500万円未満(250万円未満20.1%+250万〜500万円未満21.7%)。単独で最も多い区分は「500万〜1,000万円未満」29.7%
- 開業費用には運転資金が含まれる。2024年度調査の調査票では、7項目のうち運転資金(306.2万円)がいちばん大きい
- 資金調達額は平均1,219万円。平均で見ると、金融機関等からの借り入れが67.9%、自己資金が22.9%で、両者で90.7%
- 「金融機関等」は公庫だけでなく、民間金融機関・自治体の制度融資・その他の公的機関を含む
- 自己資金の「平均で2割程度」は融資の条件ではない。公庫のQ&Aは創業計画全体の中身を先に置いている
- 融資は申し込みから決定まで平均的には3週間程度。条件によっては長くなるため、開業日と支払期日から逆算して申し込む
- この調査はすべて、公庫が融資した、融資時点で開業後1年以内の企業の回答。開業した人すべての平均ではない
最後に
開業資金は、統計と並べれば自分の位置は分かります。ただ、そこから先——内訳をどう説明するか、運転資金を何か月分積むか、どの窓口にどの順番で話すか——は、数字を並べただけでは決まりません。
私たちTalent Partner(社長の経営参謀®)は、認定経営革新等支援機関として、開業費用の内訳を分けるところから、創業計画書に落とし込み、金融機関との話まで隣に座って一緒に動きます。
見積もりの紙が1枚できた段階でも構いません。手元の数字が多いのか少ないのか、どこを直せば説明できる計画になるのか、一緒に確かめます。

