建設業の原価管理｜現場別の人工・車両・資材費をGoogleで集計

「この現場、いくら残った?」に月末まで答えられない会社へ

型枠工事を手がける、ある建設会社の専務と画面を共有していたときのことです。「今、走っている現場、どれが儲かってどれが赤字か、パッと出せますか」と尋ねると、少し間を置いてこう返ってきました。「……それが、終わってみないと分からへんのですよ」。

現場ごとの日報は紙と手書き。材料の持ち出しはまた別のノート。月末になると、専務がそれらを一人で机に広げ、電卓を叩きながら突き合わせる。しかも困ったことに、同じ部材でも現場や職人によって呼び方がバラバラで、「セパレーターとグリップがまた別物やのに、みんな通称で書くから集計にならへん」と苦笑いされました。締め日すら現場ごとに違う。数字を合わせること自体が、構造的に成り立っていなかったのです。

あなたの会社でも、こうなっていないでしょうか。売上は立っている。忙しくもしている。それなのに、「この現場は本当に利益が出ているのか」が、工事が終わってからしか、下手をすると赤字が出てからしか見えてこない。これが、建設業で長く語られてきた「どんぶり勘定」の正体です。

この記事では、高額な原価管理システムを入れることなく、多くの会社が既に契約しているGoogle Workspace(フォームとスプレッドシート)だけで、現場ごとの人工・車両・資材費を見える化した実例をもとに、その考え方と具体的な手順をお伝えします。結論を先にお伝えすると、原価管理でつまずく本当の原因は「集計ソフトが無いこと」ではありません。現場のバラバラな記録を、集計できる形でそろえて入り口を一本化すること——ここさえ押さえれば、道具はエクセルでもスプレッドシートでも十分に機能します。

そもそも工事原価とは?建設業の「見えないコスト」の中身

原価管理の話に入る前に、まず「工事原価」が何で構成されているかを押さえておきます。ここが曖昧なままだと、何を記録すればよいのかが決まらないからです。

建設業の工事原価は、大きく次の4つに分かれます。

一般の製造業と違い、建設業は現場ごとに条件がまったく異なります。同じ工事名でも、人の張り付き方も、車の使い方も、材料の量も現場任せ。だからこそ「会社全体でいくら儲かったか」は分かっても、「どの現場で稼ぎ、どの現場で溶かしたか」が見えにくいのです。

この4つの区分は、社内の会計の都合で決めたものではありません。次の章で見るとおり、材料費・労務費と、経費に含まれる法定福利費や建退共の掛金は、建設業法が見積書に内訳として書くよう求めている費目でもあります。なお制度や数字は改正・更新されるため、細かな会計処理は顧問税理士にも確認しながら進めるのが安全です。

大事なのは、この4要素を「現場」という単位で紐づけて記録できているか。ここが崩れていると、どれだけ高機能なソフトを入れても、入り口のデータが揃わず集計は成り立ちません。

「原価が分からない」は、2025年12月から契約のリスクにもなった

原価管理は社内の管理の話だと思われがちですが、いまはそれだけではありません。2024年に成立した「第三次・担い手3法」による改正建設業法のうち、見積りと請負代金に関する規定が2025年12月12日に施行されました。原価を数字で持っていないと守れない条文が、ここで2つ増えています。

見積書に「材料費等」の内訳を書く（建設業法第20条第1項）

改正前の条文は「材料費、労務費その他の経費の内訳……を明らかにして、見積りを行うよう努めなければならない」でした。改正後は、その内訳を記載した「材料費等記載見積書」を作成する努力義務に変わっています。

「材料費等」に何を含めるかは、建設業法施行規則第13条の12が3つ挙げています。

さらに、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでにこの材料費等記載見積書を交付しなければなりません（第20条第4項）。こちらは努力義務ではなく義務です。

ここが原価管理と直結します。法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金は、どれも「経費」にまとめて処理されやすく、現場別に拾っていなければ内訳として書けません。前の章の4区分を「現場」という単位で紐づける話は、社内の都合ではなく、見積書の形として求められるようになったということです。

自社も「原価割れ」で請けてはいけない（建設業法第19条の3第2項）

もう一つが第19条の3です。改正前は第1項だけで、「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して……通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない」という、発注する側への禁止でした。

2025年12月12日から、ここに第2項が加わりました。建設業者自身も、正当な理由がある場合を除いて、通常必要と認められる原価に満たない金額で請け負ってはならない——受注する側にも同じ禁止が入った、ということです。

その「正当な理由」は、建設業法施行規則第13条の11が次の3つに限定しています。

「今回は赤字でも次につながるから」「付き合いが長いから」は、この3つのどこにも入りません。そして何より、自社の原価がいくらかを数字で出せなければ、その契約が原価割れに当たるかどうかを判断すること自体ができません。現場ごとに人工・車両・資材費を積み上げる作業は、ここでも効いてきます。

契約ごとの当てはめは個別性が高いので、判断に迷うときは所轄の許可行政庁や専門家にも確認しながら進めてください。

参考（e-Gov法令検索）：建設業法 ／ 建設業法施行規則

参考（国土交通省）：第三次・担い手3法について

2025年12月、労務費に「基準」ができた｜自社の歩掛がないと見積りが作れない

改正建設業法には、もうひとつ続きがあります。令和7年12月2日、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、その実施を勧告しました。公共工事・民間工事を問わず、発注者から技能者を雇用する建設業者まで、すべての取引段階の請負契約が対象です。

この基準は、適正な労務費を計算式で定義しています。「適切な職種の公共工事設計労務単価 × 施工条件・作業内容等に照らして適正な歩掛」で単位施工量当たりの労務費を出し、これに施工量を乗じた額が、その工事を施工するために通常必要と認められる労務費になります。労務単価は、工事の施工場所が属する都道府県に適用される公共工事設計労務単価を使います。兵庫県の現場なら兵庫県の単価です。

型枠工事にも、都道府県ごとの基準値がある

価格交渉で適正な労務費の確保を円滑に進めるため、国土交通省は職種分野別に具体的な数値（基準値）を、平米当たり・トン当たりといった「単位施工量当たり労務費」の形で公表しています。型枠工事も対象に入っています。

兵庫県の型枠工事（一般型枠・鉄筋／無筋構造物・平均設置高30m以下）の基準値は、次のように内訳まで示されています。

労務単価は令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（兵庫県）、歩掛は令和8年度施工パッケージ型積算方式標準単価表によるものです。どちらも年度ごとに更新されるため、金額を自社の資料へ写して固定せず、そのつど後掲のポータルサイトで確認してください。

読み取るときは、含まれていないものに注意が要ります。この基準値が前提にしている作業は、型枠の製作・加工・組立・設置・撤去、水抜パイプの設置、はく離剤塗布、ケレン作業までで、コンクリート・足場・支保は含みません。法定福利費の事業主負担分などの必要経費も含まれていないため、ポータルで別に公表されている「雇用に伴う必要経費」を参照して、契約当事者間で協議することになります。張りコンクリート工や鋼橋床版のように、別途型枠の基準が設定されている工種には適用できないことも明記されています。特殊な気象条件や現場制約がある場合は、現場ごとに補正が必要です。

基準値をそのまま出すのではなく、自社の歩掛で見積もる

ここが、この記事で作ってきた集計と直結します。基準は、契約段階の基本的な考え方として「受注者が、個別契約に即した労務費を自社の歩掛を基に算出し、それを明示した見積りを作成」し、「注文者は、当該見積りを尊重する」ことを掲げています。基準値はあくまで標準的な作業内容・施工条件を前提とした値で、個別の請負契約では基準値を補正して労務費を算出すべきだと、基準自身が繰り返し断っています。

つまり、自社の歩掛を持っていない会社は、この基準に沿った見積りが作れません。そして自社の歩掛は、現場ごとに「どの作業に、誰が、何人工かかったか」を積み上げないと出てきません。ステップ2で作った日次入力の入り口と、ステップ3の現場別集計が、そのまま歩掛の材料になります。現場原価を数えることは、赤字の芽を拾うためだけの作業ではなくなりました。見積りの根拠を自分の数字で説明できるかどうか、という話に変わっています。

なお、締結された請負契約が基準に照らして著しく低い労務費等に当たると考えられる場合は、発注者・受注者・元請・下請を問わず、国土交通省の「駆け込みホットライン」に相談できます。値上げの切り出し方そのものは、小口案件を断れない会社の値上げ交渉｜属人化を解いて後継者へ渡すで、交渉の順番と社内の整え方から扱っています。

参考（国土交通省）：労務費に関する基準 ／ 労務費に関する基準ポータルサイト

どんぶり勘定の根っこは「言葉のズレ」と「締め日のズレ」だった

現場の収支が見えない会社を、私たちが第三者の視点で整理していくと、原因は「ソフトが無いから」ではないケースがほとんどです。冒頭の型枠工事会社でも、根っこにあったのは、もっと地味で、もっと現場に近い二つのズレでした。

一つ目は、材料名の表記ゆれ。セパレーターとグリップは本来まったく別の部材なのに、現場では通称で書かれ、人によって呼び方が違う。同じ物が三つの名前で日報に載れば、集計上は「三種類の材料」として散らばってしまいます。数字を足し合わせようにも、足す対象がそろっていないのです。

二つ目は、締め日のバラつき。現場ごとに区切りのタイミングが違えば、「今月分」として何を拾うかが人によってずれます。月末に専務が突き合わせても、期間の切り方が現場ごとに違えば、正確な月次には決してなりません。

この二つは、会計ソフトのカタログには絶対に出てこない、現場を持つ会社だけのリアルな壁です。そして人材の面から見れば、事務員がこの意図を理解しないまま入力を任されていたため、DX化がかえって属人的な混乱を生みかけていました。財務(見えない収支)・労務(記録プロセス)・人材(属人化)は、別々の問題に見えて、一本の線でつながっているのです。

裏を返せば、集計できる形に言葉と締めをそろえ、入力の入り口を一つにできれば、道具はGoogleでもエクセルでも一気に機能し始めます。順番が逆だと、どんな高額システムも宝の持ち腐れになります。

エクセル／Googleで現場原価を見える化する4つの手順

ここからは、実際に手を動かせる粒度で手順を追っていきます。ポイントは、いきなり集計表を作らないこと。記録のルールをそろえてから、入り口・集計・判断の順に組むのが失敗しない型です。

この「道具より先に流れを決める」という順番は、原価に限った話ではありません。見積書・指示書・報告書・請求書で同じ情報を何度も書き写している状態をどうほどくかは、専門工事の電子化｜情報設計とIT導入補助金・セキュリティで扱っています。書類を減らす前に情報の流れを一枚に描く手順と、IT導入補助金の使いどころまで整理しています。

ステップ1：材料名と単位を「会社の言葉」に統一する

最初にやるのは、集計ソフト選びではなく、言葉の整理です。現場ごとにバラバラな部材の呼び方を、会社としての正式名称一覧(マスタ)に一本化します。セパレーター、グリップ、桟木——通称で呼ばれがちなものほど、正式名称と、現場で使う通称を対応表にして共有します。

やり方は、スプレッドシートに「正式名称／よくある通称／数える単位」の3列で一覧を作り、入力時はこの一覧から選ぶだけにするのが確実です。人が自由記入する欄を残すと、必ず表記が割れます。選択式にして、自由記入をなくす。これが集計できるデータの大前提です。締め日も同じで、「全現場、月末で締める」といった会社の統一ルールをここで決め切ります。

ステップ2：Googleフォームで日次入力の入り口を一つにする

次に、記録の入り口をGoogleフォームに一本化します。現場ごとの紙の日報や別ノートの持ち出し表を、一つのフォームに集約するイメージです。

入力するのは、その日の「現場名(選択式)」「入った人数(正社員・外注を分けて)」「動いた車両(乗用車・ユニック車の別と台数)」「使った材料(ステップ1の一覧から選択)」。誰が入力するかも決めます。現場を仕切る職長がその日の終わりにスマホから打つ、あるいは事務員が朝一で前日分をまとめて入れる。どちらでも構いませんが、担当と入力タイミングを固定しないと、抜け漏れが出ます。フォームは1分で終わる項目数に絞るのが、続けてもらうコツです。

ステップ3：スプレッドシートで現場別に自動集計する

Googleフォームの回答は、自動でスプレッドシートに1行ずつ溜まっていきます。ここに集計用のシートを別に作り、関数やピボットテーブルで「現場×期間」で人工数・車両台数・材料使用量が自動で積み上がるようにします。

ここで効くのが、ステップ1で言葉をそろえておいたことです。材料名が統一されているから、はじめて「この現場でセパレーターを何本使ったか」が正しく合算されます。エクセルで運用する場合も考え方は同じで、入力表と集計表を分け、集計側は関数で自動化しておけば、手作業の突き合わせは不要になります。

ステップ4：ダッシュボードにして「判断に使える」状態にする

最後に、集計結果を一目で見えるダッシュボードにまとめます。現場名や期間をフィルタで選べば、その現場の人工数・車両稼働・資材使用状況がワンクリックで表示され、必要ならグラフ化する。ここまで来て、はじめて数字は「記録」から「判断材料」に変わります。

つまずきやすいのは、作って満足してしまうこと。毎週決まった曜日に開いて、赤字の兆しがある現場を早めに拾うという運用まで決めて、ようやく仕組みは生きます。

自社ならどう使う?建設業の原価見える化・活用パターン

同じ仕組みでも、会社の形によって効きどころが変わります。自社に重ねやすいよう、いくつかのケースで考え方を示します(金額は考え方を示す例で、実額は各社で変わります)。

共通して言えるのは、「終わってから」ではなく「動いている最中」に赤字の芽を見つけること。原価管理の目的は、過去を記録することではなく、進行中の現場で手を打てる状態をつくることにあります。こうした資金繰り改善・財務の見える化は、特別なソフトが無くても、記録のそろえ方一つで始められます。

「これがあれば大赤字は防げる」——専務の言葉が変わった日

冒頭の型枠工事会社では、この仕組みを机上の資料としてお渡ししたわけではありません。面談の場で画面を共有しながら、フォームの項目もダッシュボードのフィルタも、専務と「この材料はこっちの呼び方に寄せましょう」「締めはやっぱり月末で統一しましょう」と対話しながら、その場で一緒に組み上げていきました。すでに動いていた有給管理のダッシュボードを土台に、出退勤・残業・現場日報・材料持ち出しという4つの生データを、一つのダッシュボードに統合する設計まで作り込みました。

アドバイスをして資料を置いていくだけでは、現場は動きません。現場の言葉の中に入り、泥臭く一緒に手を動かしてこそ、仕組みは会社に根づきます。

画面上に現場別の数字が積み上がっていくのを見て、専務の口ぶりは明らかに変わりました。「これを一元化できたら、ほんまに画期的ですよ」「これがあれば、大赤字は防げる」。月末に一人で電卓を叩いていた集計は、日々の入力がそのまま現場別の収支に変わる形になり、これまで専務の頭の中と机の上にしかなかった原価が、社員も見られる「会社の財産」として実在するものになりました。「これができるだけでも、事務の時間がだいぶ短縮できる」という手応えも、その場ではっきり口にされました。業界のモデルケースを目指す、という前向きな機運が、社内で確かに動き出したのです。

まとめ

現場の赤字を止めても、返済が重ければ手元の資金は増えません。返済条件の見直しと原資の作り方は、中小企業の資金繰り改善でまとめています。原価と返済の両方から見ると、打てる手が増えます。

最後に

「売上はあるのに、どの現場で残っているのか分からない」——もし同じように、月末の突き合わせに追われていたり、現場の収支が終わってからしか見えないことにお困りなら、まずは今ある道具の使い方から見直せることが少なくありません。

私たちは、資料を置いて帰るのではなく、現場の言葉に合わせて仕組みを一緒に組み上げるところまで伴走します。自社に合った原価の見える化を進めたい方は、一度ご相談ください。頭の中にあった数字を、会社の財産に変える一歩目を、ご一緒します。