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業務改善・DX

勤怠・給与計算のデジタル化|労務のムダをなくすには

月末の“集計地獄”、まだ手作業で続けますか?

月末の机の上に、タイムカードの束が積まれます。1枚ずつ電卓で足して、Excelに打ち直し、残業時間を出し、給与明細をつくる。この数日、担当者はほかの仕事に手をつけられません。そして翌月、また同じ束が届きます。

この束が積み上がるのは、従業員数十名規模で、勤怠を紙やExcelで集めている会社です。人数が増えるほど作業は増えますが、担当は増えないまま、月末だけが重くなっていきます。

着手する順番は、給与ではなく勤怠が先です。打刻から集計までが自動で集まる形になって、はじめて給与計算を任せられます。そしていちばんの要は、就業規則の内容とシステムの設定を一致させること。ここが曖昧なままだと、システムを入れても正しく計算されません。効果は集計時間の短縮とミス削減にとどまらず、残業の上限規制や有給5日取得といった“守り”の労務管理まで自動で効くようになります。

この記事では、勤怠・給与のデジタル化で何が変わるか、なぜ今必要か、そして進め方を整理します。

この記事でわかること

  • 勤怠・給与のデジタル化は、打刻から集計・給与計算までをシステムに任せること
  • 効果は「集計時間の短縮・ミス削減・法令リスクの低減・属人化の解消」の4つ
  • 残業の上限規制や有給5日取得など、“守り”の労務管理が自動で効くようになる
  • コツは、まず勤怠から。就業規則の内容とシステムの設定を一致させることが要

そもそも勤怠・給与のデジタル化とは

勤怠・給与のデジタル化とは、出退勤の打刻・労働時間の集計・残業や休暇の管理・給与計算といった一連の労務業務を、クラウドのシステムやソフトで行うことです。打刻データがそのまま集計に反映され、給与計算までデータで連携するため、手作業の転記が不要になります。

単なる“時短ツール”にとどまらないのがポイントです。残業時間の自動集計や、有給取得状況の可視化によって、法令を守る労務管理そのものが底上げされます。効率化(攻め)と、コンプライアンス(守り)を同時に進められるテーマです。

背景には、労働時間の管理に求められる正確さが、以前より大きく上がっている事情があります。働き方改革以降、残業時間の上限や有給の取得は罰則をともなう形で管理が求められ、テレワークや直行直帰など、打刻のかたちも多様になりました。紙やExcelは、こうした変化に一つずつ手直しで追いつくしかなく、担当者の負担と抜け漏れが積み上がっていきます。デジタル化は、この「管理の難しさ」そのものを仕組みで引き受けるための土台づくりでもあります。細かなツール選びの前に、まずは勤怠と給与を切り離さず、ひと続きのデータの流れとして捉えることが、理解の出発点になります。

もうひとつ押さえておきたいのは、労働時間の把握が会社の義務だという点です。労働安全衛生法は、事業者が労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと定めており、その方法はタイムカードによる記録やパソコンの使用時間の記録といった「客観的な方法」その他の適切な方法とされています(労働安全衛生法66条の8の3、同規則52条の7の3)。把握した記録は3年間保存しなければなりません。デジタル化は「楽になるからやる」だけの話ではなく、この義務を無理なく満たし続けるための手段でもあります。

見落としやすいのは、管理監督者も対象に入ることです。労働時間の適正把握について厚生労働省が示しているガイドラインは管理監督者を対象外としていますが、いまの労働時間の状況の把握は労働安全衛生法にもとづくもので、除かれるのは高度プロフェッショナル制度の対象者だけです。「部長以上は打刻しない」という運用をしている会社は、ここを確かめてください。

自己申告で運用している会社が、どこまでなら認められるのかは別の論点です。判断の基準と、認められる場合に会社がやることは、勤怠管理の自己申告制は違法?で詳しくまとめています。

参考(e-Gov法令検索・厚生労働省):労働安全衛生法(第66条の8の3) / 労働安全衛生規則(第52条の7の3) / 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

手作業のままだと、何が起きるか

勤怠・給与を手作業で続けると、次のような問題が起きがちです。

手作業のままだと… 起きがちな問題
紙のタイムカードを手集計 集計に時間がかかる・転記ミス・月末の残業
残業時間を目視で確認 上限規制の超過を見落とすリスク
給与計算をExcelで手入力 計算ミス・法改正への追随漏れ
有給・休暇を紙台帳で管理 残日数が分からない・年5日取得の管理漏れ

とくに見過ごせないのが、法令リスクです。時間外労働には上限規制があり、年次有給休暇については、年10日以上付与される従業員について、会社が時季を指定して年5日取得させる義務があります。パートやアルバイトは付与日数が10日に届かない人もいるため、同じ職場に対象者と対象外が混在します。手作業・目視では、こうした管理に漏れが出やすく、気づかないうちに違反状態——ということも。システムなら、超過が近づいた段階でアラートを出すこともできます。

誰が対象で、どの休みが年5日に数えられるのか。そして記録として残す有給管理簿の作り方は、有給管理の仕組み化|年5日の数え方と有給管理簿のつくり方でまとめています。

労務の“守り”が自動で効く

  • 残業の上限、有給5日取得、割増賃金の計算——これらは、間違えると是正勧告や未払い賃金につながります。これらに違反した場合の罰則も定められており、有給の時季指定義務や賃金台帳、記録の保存は30万円以下の罰金、時間外労働の上限や割増賃金は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。デジタル化すれば、こうした守りが仕組みとして働き、担当者が一つひとつ気を張らなくても、リスクを抑えられます。あわせて見落としやすいのが保存期間です。労働時間の状況の記録は3年間、賃金台帳や有給管理簿も当分の間3年間、残しておかなければなりません。数え始めるのは、賃金台帳なら最後に記入した日から。その記録に対応する賃金の支払期日が後になる場合は、支払期日からです。調査や退職者からの指摘で問われるのは、たいてい過去にさかのぼった分です。紙とExcelでこの3年分を、担当者が代わっても取り出せる形で維持できるかが、実務上の分かれ目になります。

手作業の本当の怖さは、日々の作業時間よりも、問題が「後からまとめて」表面化する点にあります。たとえば残業代の計算方法が実は間違っていた場合、その誤りは毎月積み重なり、退職者からの指摘や労働基準監督署の調査をきっかけに、過去にさかのぼって未払い分をまとめて請求される、という形で一気に表れます。日々は小さなズレでも、放置した期間の分だけ金額も影響も膨らみます。

もう一つが属人化です。集計の手順や「この社員の残業はこう計算する」といった個別の判断が担当者の頭の中だけにあると、その人が休んだり辞めたりした瞬間に給与計算が止まります。手作業の負担は、月末の作業時間として見えている部分は氷山の一角で、水面下にリスクと属人化のコストが隠れている、と捉えるのが実態に近いところです。

勤怠・給与のデジタル化で何が変わるか

手作業のまま

月末に担当者が数日つきっきりになり、ほかの仕事が止まる

問題は、退職や調査など「起きてから」まとめて表面化する

集計手順や判断が担当者の頭の中にあり、休むと止まる

ミスが毎月積み上がり、さかのぼって未払いになりやすい

➞デジタル化後

打刻から集計が自動で集まり、月末の数日がほぼ空く

上限接近など「起きる前」にアラートで気づける

計算ルールが設定として残り、担当が代わっても回る

打刻から給与まで自動でつながり、転記ミスが構造的に減る

業務の棚卸しと手順書の作り方、引き継ぐ順番の決め方が入っています。

資料をダウンロード

参考(e-Gov法令検索):労働基準法(第39条第7項・第108条・第109条・第119条・第120条・附則第143条) / 労働基準法施行規則(第24条の7・第56条・第71条)

進め方|4ステップ

STEP1:まず勤怠管理から着手する

デジタル化は、給与計算より先に勤怠管理から始めるのがおすすめです。打刻・集計が正確にデータ化されれば、その後の給与計算が一気に楽になるからです。打刻の方法は、ICカードのリーダー、スマホのアプリ(位置情報を添えるものもあります)、掲示したQRコードの読み取り、パソコンのログオン・ログオフの記録など、いくつも選べます。選ぶ基準は、働く場所が固定か移動が多いか、そして私物のスマホを使ってよいかどうかです。事務所に出社する会社ならICカードやパソコンのログで足りますが、直行直帰や複数現場を回る会社は、スマホやQRのほうが実態に合います。まずは正確な労働時間データが取れる状態をつくること。ここが、すべての土台になります。

Excelや無料のツールで足りるかは、よく迷うところです。日々の集計だけを見れば足ります。足りなくなるのは、3年分の記録を担当者が代わっても取り出せる形で残すこと、法改正のたびに計算式を直し続けること、そして打刻の抜けをその場で見つけることの3つです。無料の範囲で始めるなら、この3つを人がカバーし続けられるかを先に決めておくと、あとで作り直さずに済みます。

STEP2:就業規則とシステムの設定を一致させる

ここが最重要ポイントです。自社の就業規則で定めた労働時間・休憩・残業・休暇のルールと、システムの設定を必ず一致させます。就業規則が曖昧だったり、実態とズレていたりすると、システムを入れても正しく計算できません。デジタル化は、労務ルールを整える良い機会でもあります。就業規則の整備は就業規則の作り方もあわせてご覧ください。

設定を間違えやすい例を挙げると、1か月の時間外労働が60時間を超えた分の割増率は50%以上です。中小企業への適用猶予は終わっており、いまはすべての会社に適用されます。ここを25%のままにしていると、超えた月の分だけ毎回不足が出ます。自社だけで設定の判断が難しい場合は、社会保険労務士に相談しながら進めると、法令に沿った正しい設定にできます。ここを丁寧にやることが、後の「計算が合わない」を防ぎます。

STEP3:給与計算とつなげる

勤怠データが正確に取れるようになったら、給与計算ソフトと連携させます。集計した労働時間・残業時間がそのまま給与計算に反映されれば、転記ミスがなくなり、計算も自動化されます。社会保険料率や税率の改定はソフト側で反映されるため、追随の手間はぐっと減ります。ただし、自社にどの料率を当てるか、割増率や休憩をどう設定するかは自社の作業として残ります。

この連携が効くのは、給与側にも法定の帳簿があるからです。会社は賃金台帳を作って賃金支払のたびに記入する義務があり、記入項目には賃金額だけでなく労働日数・労働時間数・時間外労働・休日労働・深夜労働の各時間数が含まれます(労働基準法108条、同規則54条)。勤怠の集計結果が、そのまま給与側の帳簿の記載事項になっているわけです。別々に回していると、この欄を埋めるために毎月転記が必要になり、転記のたびにずれる余地が生まれます。しかも法令は、有給管理簿・労働者名簿・賃金台帳をあわせて作ってよいと定めています(同規則55条の2)。ひと続きにしたほうが実務に合う、という設計が制度の側でも認められているわけです。なお管理監督者については、労働時間数と時間外・休日・深夜の時間数の記入は求められていません。

STEP4:運用に乗せ、他の労務業務へ広げる

システムを現場に定着させ、うまく回り始めたら、有給管理・年末調整・入退社手続きなど、周辺の労務業務にも広げていきます。労務は法令が絡むため、「入れて終わり」ではなく、法改正のたびに設定を見直す運用が大切です。導入時に専門家と関係をつくっておくと、その後の見直しもスムーズです。

費用を補助金でまかなう場合は、順序に注意してください。デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)は、事務局に登録済みのITツールに限られ、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請します。そして交付決定より前に契約・発注・支払いをしてしまうと、補助の対象になりません。「使いたいツールを決めて契約してから補助金を探す」という順序で進めると、間に合わなくなります。補助の対象はソフトウェアの購入費だけでなく、クラウドの利用料や導入設定、保守サポートまで含まれます。

注意

  • 労働時間・残業・割増賃金・有給休暇などのルールは、法令で細かく定められており、改正もあります。システムを入れても、設定や就業規則が誤っていれば正しく計算されません。この記事は効率化の考え方を示す参考です。具体的な労務の判断は、就業規則の整備とあわせて、社会保険労務士など専門家に相談してください。

制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。

相談してみる

参考(e-Gov法令検索・中小機構):労働基準法(第37条第1項・第108条) / 労働基準法施行規則(第54条・第55条の2) / デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

活用事例|勤怠・給与デジタル化の進め方(ケース別)

ケース①:月末の集計に追われていた会社

紙のタイムカードを手集計し、担当者が月末に何日もかかりきりだった会社。クラウド勤怠を導入し、打刻から集計を自動化。集計時間が大幅に短縮され、担当者は本来の業務に時間を使えるように。転記ミスもなくなりました。

ケース②:残業管理・有給管理に不安があった会社

残業の上限や有給5日取得の管理を目視でしていた会社。システムで残業時間と有給取得を可視化し、超過が近づくとアラートが出る運用に。労務リスクを見える化し、「知らないうちに違反」を防ぐ体制を整えました。

ケース③:就業規則の見直しとセットで進めた会社

実態と就業規則がズレていた会社。デジタル化を機に就業規則を整え、システム設定と一致させました。社労士と連携して設定したことで、計算の正確性と法令順守を両立。効率化が、労務の適正化にもつながりました。

この3つは、規模や業種を問わず起きます。イメージしやすいよう、もう少し具体に踏み込みます。ケース①は、たとえば従業員20〜30名ほどで、月末に担当者が2〜3日つきっきりになっていた会社。打刻から集計までを自動化したことで、その数日がほぼゼロになり、空いた時間を請求業務や採用対応に回せるようになりました。

ケース②で多いのは、部門ごとに繁忙期がずれていて、気づいたら上限に近い社員が出ていた、という会社です。基準に近づいた時点で本人と上長に通知が飛ぶ設定にし、「事後に発覚」から「事前に手を打つ」へ切り替えました。

ケース③のように就業規則とセットで進めた会社では、実態に合わせて規則を整えたうえでシステムに落とし込んだため、「規則にはこうあるのに運用は別」という食い違いが解消されました。自社がどのケースに近いかで、最初に手をつける順番が変わります。

参考(厚生労働省・中小機構):労働時間・休日・休暇(労働基準) / デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

まとめ

  • 勤怠・給与のデジタル化は、打刻から集計・給与計算までをシステムに任せ、担当者の負担とミスを減らす取り組み
  • 効果は集計時間の短縮・ミス削減に加えて、残業の上限規制や有給の時季指定といった法令リスクの低減、そして属人化の解消にも及ぶ
  • 進め方のコツは、まず勤怠管理から着手すること
  • 就業規則とシステムの設定を必ず一致させる。ここが曖昧だと、システムを入れても正しく計算できない
  • 設定に迷ったら、社会保険労務士に相談しながら進める
  • 効率化(攻め)と労務コンプライアンス(守り)を同時に進められるテーマ
  • 労務の“集計地獄”から抜け出し、担当者の時間とミスのリスクをまとめて減らせる

勤怠と給与だけを直しても、隣にある請求や共有が紙のままなら、そこで手が止まります。どの業務から着手すると効果が出やすいかは、中小企業の業務効率化で、進め方の順番とつまずきやすい所をまとめています。

最後に

勤怠・給与の手作業は、「昔からこうだから」で続いてしまいがちですが、実は最も効率化の効果が出やすい領域です。しかも、正しく設定すれば労務リスクまで下がる——一石二鳥のテーマです。

私たちは、勤怠・給与のデジタル化を、就業規則の整備・労務体制の見直しとセットで、社会保険労務士と連携しながらハンズオンで支援します。「集計に追われている」「労務が不安」という段階からで大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

「自社の場合はどうなるか」を、御社の状況に当てはめて一緒に整理します。

ご相談は無料です。その場で売り込みはいたしません。

この記事を書いた人

金井 春樹株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

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