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ローカルベンチマークとは?|中小企業の「健康診断」6指標

経営戦略

「決算書は見ているが、会社の“健康状態”は分からない」——それを可視化する無料ツール

「毎年、税理士から決算書は受け取っている。でも、それでうちの会社が健康なのか、どこが弱いのかは正直よく分からない」——多くの経営者がそう感じています。数字は並んでいても、会社の状態を診断する“ものさし”がないと、良し悪しの判断がつきません。

そこで役立つのが、経済産業省が用意しているローカルベンチマーク(通称:ロカベン)です。「企業の健康診断ツール」とも呼ばれ、無料で使えて、金融機関や支援機関との対話にも効きます。認定を取る制度ではなく、自社を客観的に把握するための道具です。

この記事では、ロカベンとは何か、財務の6指標、そして本命である非財務の見方、活かし方を、経済産業省の情報をもとに整理します。押さえるべきは次の4点です。

💡 この記事でわかること:

  • ロカベンは、経済産業省が提供する「企業の健康診断」ツール(無料・認定制度ではない)
  • 3枚組シート:財務の「6つの指標」+「商流・業務フロー」+非財務の「4つの視点」
  • 決算書だけでは見えない“強み・課題”を、非財務の言語化であぶり出す
  • 金融機関・支援機関との対話(事業性評価)や、経営計画づくりの入口として使える

そもそもローカルベンチマークとは

ローカルベンチマークは、個別企業の経営状態を把握するための、経済産業省のツールです。財務の「6つの指標」、「商流・業務フロー」、非財務の「4つの視点」という3枚組のシートで構成されています。

大きな特徴は、これが認定や申請の制度ではなく、対話のためのツールだという点です。経営者と金融機関・支援機関が、シートを見ながら会社の現状と課題を一緒に理解する——その“共通言語”として設計されています。だから、まずは自社だけで気軽に埋めてみる、という使い方もできます。

💡 なぜ「健康診断」なのか

健康診断が、体重・血圧などの数値(財務)と、生活習慣・自覚症状(非財務)の両方から体の状態を診るように、ロカベンも財務の数字と、事業の中身・強みの両面から会社を診ます。数字だけ、印象だけ、のどちらにも偏らないのがポイントです。

財務の6指標|数字で会社の状態をみる

ロカベンの1枚目は、決算書から算出する6つの財務指標です。1つずつは難しくても、6つを並べると「どこが強くて、どこが弱いか」の輪郭が見えてきます。

財務の6指標 みるもの
① 売上増加率 売上が伸びているか(売上持続性)
② 営業利益率 本業でどれだけ稼げているか(収益性)
③ 労働生産性 一人あたりでどれだけ付加価値を生んでいるか(生産性)
④ EBITDA有利子負債倍率 稼ぐ力に対して借入が重すぎないか(健全性)
⑤ 営業運転資本回転期間 仕入・在庫・売掛の資金が寝ていないか(効率性)
⑥ 自己資本比率 財務の土台がどれだけ厚いか(安全性)

大切なのは、6指標をバランスで読むことです。たとえば売上は伸びていても営業利益率が低ければ「量は取れているが儲けが薄い」、自己資本比率が低ければ「土台が薄い」と分かります。そして同業との比較は、自分でやる必要がありません。シートに数字を入れると、業種と規模ごとの基準値と突き合わせて自動で点数が付きます。その仕組みを次に見ていきます。

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6指標には点数が付く|評点の決まり方と総合評価A〜D

ロカベンの財務分析シートは、6つの指標を計算するだけでは終わりません。入力した数字を業種と規模ごとの基準値と突き合わせて、指標ごとに1〜5点、6指標の合計30点満点で採点します。合計点は総合評価としてA〜Dのランクにも置き換わります。

総合評価 合計点(30点満点)
A 24点以上
B 18点以上24点未満
C 12点以上18点未満
D 12点未満

点数は「上位何%か」で決まる

各指標の点数は、絶対値ではなく順位で決まります。対象企業の3期平均の中央値を基準として、上位7%が5点、続く24%が4点、続く38%が3点、続く24%が2点、下位7%が1点という配分です。3点がいちばん厚く、真ん中に集まる形になります。

比較の相手は、帝国データバンクが持つ約37,000社のデータです(2019年4月から2022年2月の期間に3期連続で決算書が収録されている企業)。業種は農業・建設業・製造業など14分類、規模は次の2つに分かれます。

事業規模 範囲
02_小規模 製造業・その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下
01_中規模(中堅含) 上場企業と小規模を除いた企業

同じ業種でも、20人以下か21人以上かで比較する相手が変わります。自社が境目にいるなら、どちらの区分で見ているかを先に確かめてください。なお「14_その他」は製造業を除く全業種から基準値を作っており、「13_観光業」は他の業種と重複しています。

点数が良くても安心しない|基準値はコロナ期のもの

ここが実務でいちばん注意したい点です。いまの2022年度版の基準値は、2019年4月から2022年2月のデータで作られています。ひとつ前の2018年度版は2014年4月から2017年3月が対象でしたから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間へ入れ替わったことになります。

経済産業省の資料も「多くの業種で評点の基準となる閾値が低下」と明記しています。売上増加率の中央値は、たとえばこう変わりました。

業種 2018年度版の中央値 2022年度版の中央値
飲食業 1.2% −11.6%
観光業 0.9% −13.4%
小売業 0.5% −5.5%
製造業 −0.9% −5.0%

同じ実力でも点が良く出やすくなっている業種があります。点数を見て安心する前に、基準がどの時期のものかを踏まえてください。

経済産業省自身も、シートの中に「各項目の評点および総合評価点は各項目の業種基準値からの乖離を示すものであり、点数の高低が必ずしも企業の評価を示すものではありません」と注記しています。点数は自社の位置を知る手がかりであって、成績表ではありません。

なお財務分析結果シートは、レーダーチャートで3期分の推移も表示します。点数の高低より、どの指標がどちらへ動いたかのほうが読み取る価値があります。良化・悪化の理由を非財務のシートで探す、というのが本来の使い方です。

参考(経済産業省):財務指標の評価付与方法について財務分析データ更新による変更点

本命は「非財務」|商流・業務フローと4つの視点

実は、ロカベンで最も価値があるのは非財務の2枚です。経済産業省も「非財務情報こそ、企業のいいところや魅力、そして課題が眠っている」としています。数字(財務)は結果であり、その結果を生んでいる原因(非財務)を見える化するのがねらいです。

2枚目の「商流・業務フロー」では、だれから仕入れ、どんな工程を経て、だれに売っているか、その中で自社の強み(選ばれる理由)はどこにあるか、を図に描きます。3枚目の「4つの視点」では、①経営者、②事業、③企業を取り巻く環境・関係者、④内部管理体制、という切り口で、会社の実態を言葉にします。

この非財務の言語化を通じて、「なんとなく強いと思っていたこと」が本当に強みなのか、逆に「当たり前だと思っていたこと」が実は差別化になっているのか、が整理されます。ここが、経営改善の打ち手を考える出発点になります。

4つの視点に、実際は何を書くのか

「4つの視点」は名前だけ見ると抽象的ですが、シートには具体的な記入欄が並んでいます。決算書を眺めていても出てこない項目が多いのが特徴です。

視点 主な記入欄
① 経営者 経営理念・ビジョン、経営哲学・方針、経営意欲、後継者の有無・育成状況・承継のタイミング
② 事業 企業及び事業沿革、強み(技術力・販売力等)、弱み、ITへの投資と活用状況、1時間当たり付加価値の向上に向けた取り組み
③ 企業を取り巻く環境・関係者 市場動向・シェア、競合他社との比較、顧客リピート率・新規開拓率、主な取引先の推移、顧客からのフィードバック、従業員定着率・勤続年数・平均給与、取引金融機関数の推移、メインバンクとの関係
④ 内部管理体制 組織体制、品質管理・情報管理体制、事業計画の有無と従業員との共有状況、社内会議の実施状況、研究開発・商品開発の体制、知的財産権の保有・活用、人材育成の取り組みと仕組み

目を引くのは、①に後継者、③に従業員定着率・平均給与・メインバンクとの関係まで入っていることです。いずれも財務のシートには出てきませんが、会社が続くかどうかを判断するうえでは決算書の数字と同じ重さがあります。ここを言葉にしておくと、承継や採用の相談をするときにもそのまま使えます。

さらにシートの下部には「現状認識」「将来目標」「課題」「対応策」「対話内容の総括」の欄があります。見える化して終わりではなく、そこから何をするかまで書かせる作りになっています。

商流シートは「選ばれている理由」を書く欄がある

商流のシートは、仕入先 → 当社 → 得意先 → エンドユーザー、そして協力先、という並びで取引の流れを描きます。ここで効くのが、取引先ごとに2つの欄が用意されている点です。

  • 選定理由:自社がその相手を選んでいる理由
  • 選ばれている理由:相手が自社を選んでいる理由

書いてみると、後者が埋まらない会社が少なくありません。「なぜ自社が選ばれているか」を言葉にできないまま取引が続いている状態は、価格交渉でも承継でも弱点になります。埋まらなかったこと自体が、いちばん価値のある発見です。

業務フローのほうは、業務①から⑤までの各工程に「実施内容」と「差別化ポイント」を書きます。工程ごとに差別化を書き出すと、強みが「会社としてなんとなく」ではなく、どの工程で生まれているのかまで具体化されます。

ロカベンの活かし方|4ステップ

STEP1:シートを入手し、まずは自社で埋めてみる

まずは経済産業省のサイトからロカベンシート(Excel等)を入手します。財務の6指標は、決算書の数字を入力すれば自動で計算される参考ツールも用意されています。完璧を目指さず、分かる範囲で一度埋めてみることが第一歩。埋めるだけで、自社を俯瞰する視点が手に入ります。

このとき、経営者ひとりで抱え込まず、幹部や現場の声も入れると、非財務の解像度が上がります。「なぜうちは選ばれているのか」を、複数の目で言葉にしていきます。

シートは2022年度版が最新です(2018年度版・2017年度版も残っていますが、いま使うのは2022年度版)。日本標準産業分類の改定にあわせて、2024年4月1日に業種分類の見直しが入っています。2022年度版からはシートの保護が外れ、財務分析結果・商流業務フロー・4つの視点の3枚を一括で印刷できるようになりました。

Excelを触るのが負担なら、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」でも作成できます。入力フォームがあり、非財務シートを任意の相手に共有する機能も付いています(会員登録が必要)。書き方に迷ったときは、経済産業省が「ローカルベンチマーク・ガイドブック SDGs/DX対応版(企業編)」を無料で公開しています。中小企業診断士と経営者の対話形式の動画も全10本あります。

もうひとつ、経済産業省はロカベンを2段階で考えるよう勧めています。第一段階がRESAS(地域経済分析システム)で自社の立地する地域の状態を把握すること、第二段階がロカベンシートで自社を見ることです。人口動態や産業構造を先に押さえておくと、「売上が落ちたのは自社の問題か、地域の問題か」を切り分けやすくなります。

STEP2:財務6指標で、強み・弱みの“当たり”をつける

6つの指標を、同業の目安や自社の過去と比べて読み解きます。どの指標が弱いのか、その弱さは何に起因しそうかの仮説を立てます。たとえば営業運転資本回転期間が長ければ「在庫や売掛金に資金が寝ているのでは」と、次に確認すべき場所が見えてきます。数字は“犯人”ではなく“手がかり”として使います。

STEP3:非財務を対話で言語化し、財務とつなげる

商流・業務フローと4つの視点を、対話しながら埋めます。ポイントは、財務の弱み(結果)と、非財務の要因(原因)をつなげて考えること。「利益率が低いのは、強みを価格に反映できていないからでは」といったように、数字と事業の中身を往復させます。ここで見えた“原因”が、改善策の種になります。

STEP4:金融機関との対話や、経営計画づくりに使う

完成したシートは、金融機関との面談で「自社はこういう強みで、こう伸ばす」と説明する材料になります(事業性評価につながります)。また、ここで整理した強み・課題は、そのまま経営計画や各種の認定計画の土台になります。ロカベンを“診断で終わらせず”、次の行動や資金調達につなげることで、本当の価値が出ます。

参考(経済産業省):ローカルベンチマーク(ロカベン)シートローカルベンチマーク作成ガイド

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経営力向上計画の申請にも使える|ただし労働生産性の式は別物

ロカベンと一緒にいちばん多く調べられているのが、経営力向上計画です。理由があります。中小企業庁の「経営力向上計画策定の手引き」が、申請書の「4 現状認識 ③自社の経営状況」の欄をロカベンで算出した指標で書くよう求めているからです。ロカベンを先に埋めておけば、申請書のこの欄はそのまま埋まります。

ただし、取り違えやすい点がひとつあります。同じ申請書の「5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」で使う労働生産性は、ロカベンの労働生産性とは計算式が違います。手引きも「ローカルベンチマークで算出される労働生産性とは、計算式が異なりますので、必ずしも一致するわけではありません」と注意書きを置いています。

使う場所 計算式
経営力向上計画の労働生産性 申請書「5 経営力向上の目標」 (営業利益+人件費+減価償却費)÷ 労働投入量(労働者数、または労働者数×1人当たり年間就業時間)
ロカベンの労働生産性 財務分析シートの③ シートが自動で計算する別の式

経営力向上計画では、この労働生産性の計画終了時の目標を必ず正の値にします。ロカベンの点数がそのまま目標値になるわけではないので、両方を並べるときは混同しないようにしてください。

窓口も分かれています。ロカベン全般の問い合わせ先は経済産業省の産業資金課ですが、経済産業省のページには「経営力向上計画の申請に係るローカルベンチマークのお問い合わせは、中小企業税制サポートセンターにご連絡ください」と明記されています。申請がらみの質問は、はじめから中小企業庁側へ聞くほうが早く進みます。

経営力向上計画そのもの——認定を受けると使える即時償却・税額控除や、設備を取得する順番については、経営力向上計画とは?|即時償却・税額控除が使える認定制度の申請でまとめています。ロカベンで現状を把握したあと、設備投資に進むならこちらが次の一歩になります。

✓ あわせて読みたい経営力向上計画とは?|即時償却・税額控除が使える認定制度の申請経営力向上計画は、認定を受けると中小企業経営強化税制(即時償却または10%の税額控除)が使える制度。適用期限は2027年3月31日です。A〜…

参考(中小企業庁):経営力向上計画策定の手引き / 参考(経済産業省):ローカルベンチマーク(ロカベン)

活用事例|ロカベン、どう使うか(ケース別)

ケース①:自社の強み・弱みを客観視したい会社

「なんとなく」でやってきた経営を、一度ものさしに当てて見たい会社。財務6指標で弱点の当たりをつけ、非財務で強みを言語化します。埋めてみると「値付けが弱い」「特定の取引先に依存」など、漠然とした不安が具体的な課題に変わります。

ケース②:金融機関との関係を深めたい会社

決算書の数字だけで評価されがちな会社にとって、ロカベンは“数字の裏側”を伝える道具になります。商流・業務フローで自社の強みを示し、事業性評価につなげることで、融資の対話の質が変わります。数字が弱い時期こそ、非財務の説明力が効きます。

ケース③:経営計画や認定計画を作る前段として

経営革新計画や中期経営計画を作る前に、ロカベンで現状を棚卸しするケース。強み・課題を整理してから計画に入ると、「なぜこの取り組みなのか」が一本の筋で通ります。診断(ロカベン)→計画(経営計画)→実行、という流れをつくれます。

参考(経済産業省):ローカルベンチマーク(ロカベン)ロカベンシート財務指標の評価付与方法について

まとめ

ローカルベンチマーク(ロカベン)は、経済産業省が提供する「企業の健康診断」ツールです。財務の6指標、商流・業務フロー、非財務の4つの視点という3枚組で、決算書だけでは見えない会社の状態を可視化します。

価値の本命は非財務にあります。数字(結果)を生んでいる事業の中身・強み(原因)を言葉にすることで、経営改善の打ち手が見えてきます。認定や申請の制度ではないので、まずは無料で、自社だけで埋めてみるところから始められます。

埋めた結果を次の一手につなげるなら、中期の計画に落とすのが早道です。作り方と策定費用の補助は、中期経営計画の作り方|無料テンプレートと策定費用の2/3補助でまとめています。

✓ あわせて読みたい中期経営計画の作り方|無料テンプレートと策定費用の2/3補助中期経営計画は3〜5年後のありたい姿と道筋を示す計画。計画倒れを避ける5ステップに加え、中小企業庁が無料で配る計画書テンプレートの入手先、策…

そして、埋めて終わりにしないこと。金融機関との対話や、経営計画づくりの土台として使うことで、ロカベンは“診断”から“行動”へとつながります。

診断で資金繰りに黄信号が出たときに何から手を付けるかは、中小企業の資金繰り改善で、返済を半分にした交渉と原資の作り方としてまとめています。

✓ あわせて読みたい中小企業の資金繰り改善|返済を半分にした交渉と原資の作り方中小企業の資金繰り改善は、打ち手の順番で結果が変わります。資金繰り表で3か月先を見る方法、借入の一本化と銀行交渉の進め方、単価と回収の見直し…

最後に

ロカベンは、特別な準備がなくても始められる、会社を俯瞰する第一歩です。数字と事業の両面から自社を見つめ直すと、次に何をすべきかが驚くほど整理されます。

私たちは、ロカベンを使った現状の棚卸しから、強み・課題の言語化、金融機関との対話支援、経営計画への落とし込みまでをハンズオンで伴走します。「自社の健康状態を一度きちんと知りたい」という段階からで大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

金井 春樹(株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM)

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

【運営会社 取得認証・認定】ISO27001 / 健康経営優良法人2026 / DX認定 / 経営革新計画(※兵庫県のコンサルティングサービスで唯一) / 事業継続力強化計画

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