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資金繰り・融資

マル経融資とは|自己資金があっても借りる理由と設備・運転の分け方

借りなくてもやっていけると考えていた会社が、マル経融資を使うまで

金融機関から借りなくても、自分たちのお金で事業をやっていける。私たちが支援しているK社の社長は、当初そう考えていました。K社は、終活関連のサービス業を営む小規模な会社で、新しい事業を立ち上げて育てている最中でした。

私たちは社長に、これから事業を広げていくなら、運転資金をしっかり借りておく必要があると説明しました。人を入れて営業に力を入れれば、運転資金がかかってくると見ていたからです。社長にもその必要性を理解してもらい、K社はマル経融資を活用して500万円を借りました。

マル経融資は、正式には「小規模事業者経営改善資金」といいます。商工会・商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、その推薦を受けて、日本政策金融公庫から借りられる融資です。担保も保証人も要らず、元金の返済を待ってもらえる据置期間も置ける、条件のよい融資です。ただし、使えるようになるまでに時間がかかります。

借りるかどうかを決める前でも、使えるようになるための期間は先に積んでおけます。そこで私たちは、まず商工会に入って経営指導を受け始めるよう勧め、そのうえで、運転資金を借りておく理由、設備資金と運転資金に分けた額の組み立て、申込みの入口の順に、K社と話を進めました。この記事では、K社の例をもとに、マル経融資の条件と要件、自己資金があっても運転資金を借りておく理由、借りる額の決め方、申込みの流れを整理します。

この記事でわかること

  • マル経融資の条件(限度額・返済期間・利率・担保)と、申し込む前に確かめたい期限
  • 使えるかどうかを決める5つの要件と、準備にかかる時間
  • 自己資金がある会社でも、事業を広げる前に運転資金を借りておく理由
  • 借りる額を、上限ではなく使いみちから決める考え方(設備資金と運転資金)
  • 申込みの入口から、融資が実行されるまでの流れと書類

マル経融資とは?無担保・無保証人で、推薦を受けて借りる融資

マル経融資の対象は、商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)で、商工会の会長・商工会議所の会頭など、その長の推薦を受けた人です。経営指導とは、商工会・商工会議所から経営や金融についての指導を受け、事業の改善に取り組むことです。地域によって、窓口が商工会になるか商工会議所になるかが分かれます。使いみちは経営改善のために必要な資金で、運転資金にも設備資金にも使えます。

日本政策金融公庫が案内している条件は、次のとおりです。

項目 内容
融資限度額 2,000万円
返済期間 10年以内(うち据置期間2年以内)
利率 特別利率F(公庫が定める利率の区分の一つ):年2.90%(2026年9月1日現在)
担保・保証人 無担保・無保証人(信用保証協会の保証も不要)
使いみち 経営改善のために必要な資金
申込みの入口 商工会・商工会議所などの経営指導と推薦

この表でいちばん効いてくるのは、担保も保証人も、信用保証協会の保証も要らないという一行です。自宅を担保に入れるか、社長が個人で保証を負うかという、借りる金額より重くなりがちな判断が要らないことが、この融資の大きな特徴です。

据置期間は、元金の返済を待ってもらえる期間です。借りてから売上が本格的に立つまでのあいだ、元金の返済にお金を回さずに済みます。K社の社長にも、この点を説明しました。

従業員の賃上げに取り組む会社は、公庫の「賃上げ貸付利率特例制度」も併用できます。事業を始めて3か月以上たち、前の決算期に従業員へ給与を払っていて(払っていない会社は対象外)、その総額(役員の報酬は含まない)を2.5%以上増やす見込みがあれば、貸付日から2年間、利率が0.5%下がります。2026年9月1日現在の年2.90%なら年2.40%です(下げたあとの利率の下限は0.3%)。

マル経融資の注意点|期限・利率・使えるまでの時間

申し込む前に知っておきたい注意点が3つあります。1つ目は期限です。東京商工会議所の案内には、この限度額と返済期間の取り扱いは2027年3月31日の公庫受付分まで、と書かれています。それより後に申し込むなら、そのときの条件を地元の商工会・商工会議所で確かめてください。

2つ目は利率です。表の利率は金融情勢によって変わり、融資が決まった時点の利率が適用されます(借りた金利は、その時点で固定されます)。借りるかどうかを決める前に、そのときの利率を確かめてください。

3つ目は、使えるまでの時間です。申し込めるまでに経営指導の期間が要り(次の見出しで詳しく見ます)、申し込んでからも審査があります(申込みの流れの章で見ます)。

使えるかどうかは、5つの要件で決まる

マル経融資の推薦を受けるには、次の5つの要件を満たしている必要があります。

マル経融資の推薦を受けるための5つの要件

  • ✓規模
    常時使用する従業員が、商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下(宿泊業・娯楽業は、商業・サービス業から除かれ、20人以下の側)
  • ✓経営指導
    原則6か月以上、商工会・商工会議所などの経営指導を受けている
  • ✓地区内での事業
    最近1年以上、その商工会・商工会議所の地区内で事業を行っている
  • ✓納税
    所得税・法人税・事業税・都道府県民税や市町村民税(均等割りを含む)を、原則としてすべて完納している
  • ✓業種
    商工業者で、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資の対象外の業種ではない

準備に時間がかかるのは、2つ目と3つ目です。経営指導は原則6か月以上、地区内での事業は最近1年以上が必要で、借りたいと思った日から使えるわけではありません。数えるのは、経営指導を受けてきた期間です。私たちがK社に、借りる必要が出るより前に商工会を勧めたのも、この期間を先に積んでおくためです。

1つ目の規模の要件にも注意が要ります。人を増やして小規模事業者の枠を超えると、推薦を受けるための要件から外れます。人を増やす前に、使えるうちに借りておくという順番の考え方は、経営革新計画で補助金の加点を増やす|採択率30%時代の準備の中で、別の会社の例を使って説明しています。

参考(日本政策金融公庫):マル経融資(小規模事業者経営改善資金) / 制度概要 / 金利情報 / 賃上げ貸付利率特例制度

参考:日本商工会議所「マル経融資」 / 東京商工会議所「マル経融資」(融資の条件)

銀行へ伝える必要額の根拠と返済見通しの整理の仕方、資金繰り表の使い方が入っています。

資料をダウンロード

自己資金があっても、運転資金を先に借りておく理由

金融機関から借りなくてもやっていけると考えていたK社の社長に、私たちが伝えたのは、自己資金があるからこそ、借りたほうが有利だということでした。事業を広げれば、人を入れ、営業に力を入れる段階がきます。そのときに運転資金が足りなくならないよう、お金が要る時期より前に借りておく、という考え方です。金額の大小にかかわらず、受けておいたほうがよい、とも伝えています。額そのものは、次の章で見るように使いみちから決めます。

理由は2つあります。1つ目は、手元の現金が減らないことです。設備を入れたい、人を採りたいというときに、お金がなくて動けない、ということを避けられます。

2つ目は、借りたお金が手元にあれば、あとから返すという選び方も残ることです。私たちはK社の社長に、借りて手元に置いておくほうが気持ちが楽で、使わずに済んだら返すこともできる、と話しました。途中で返すときの条件は、借りる前に確かめておきます。

自己資金で払う場合と、マル経融資で借りる場合を並べると、次のようになります。

比べる点 自己資金で払う マル経融資で借りる
手元の現金 払ったぶん減る 手元に残る
かかる費用 利息はかからない 利息がかかる(特別利率F 年2.90%・2026年9月1日現在)
担保・保証 要らない 要らない(無担保・無保証人)
使える額 手元にある額まで 2,000万円まで(審査による)
毎月の返済 無い ある(据置期間中は元金の返済を待ってもらえる)
設備や採用でお金が要るとき 手元が薄くなっている 手元の現金で動ける

この表から分かるのは、比べているのが損か得かではなく、何を手元に残すかだということです。借りれば利息はかかりますが、その代わりに現金が手元に残ります。

利息の重さは、計算してみると分かります。据置を使わずに、500万円を年2.90%・5年・元利均等(毎月の返済額が同じになる返し方)で返す場合、毎月の返済は約9万円、5年間の利息の総額は約38万円です。考え方を示すための計算例で、K社の借入の条件ではありません(返済の方法や期間は、審査と契約で決まります)。この利息の額と、手元の現金を減らさずに済むことを並べてみると、借りるかどうかを判断しやすくなります。

借入は、資金繰り全体の中の一手です。返済の組み替えや、返済の原資をどう作るかまで含めた進め方は、中小企業の資金繰り改善で、別の会社の実例をもとに詳しく説明しています。

借りる額は、上限ではなく使いみちから決める

借りる額を決めるときにK社と話したのは、何に使うお金なのか、ということでした。マル経融資の限度額は2,000万円ですが、申し込む額は上限から決めるのではなく、何に使うかから積み上げる、というのが私たちの考えです。

私たちが示したのは、設備と運転資金に分けて組み立てる例でした。たとえば、見積書で金額を示せる設備で150万円、運転資金で150万円、あわせて300万円。この300万円は組み立て方を示すための例で、K社が実際に借りた500万円の内訳ではありません。

運転資金の150万円だけで申し込む形もあります。それでも私たちは、設備資金と運転資金の両方で申し込むのがよい、とK社に伝えました。2つの資金で、説明のしやすさが違うからです。

設備資金は説明しやすく、運転資金は減らされやすい

設備資金は、「これを買うので、このお金を貸してほしい」と見積書で示せます。使いみちがはっきりしているぶん、説明を組み立てやすい資金です。その代わり、私たちの経験では、借りたあとに、実際に買ったことを示す領収書を求められます。

運転資金は、人件費や仕入れのように、日々の支払いに使われていく資金です。私たちの経験では、審査で人件費の3か月分程度に抑えられることがあり、1年分の資金繰りを考えて申し込んでも、運転資金は希望より減らされやすい資金です。いくら要るかは試算しながら決めますが、申し込んだ額より少なく決まることもあります。

設備資金と運転資金の、説明のしやすさの違い

設備資金

見積書で、何を買うかを示せる

何にいくら使うかを、金額で説明しやすい

買ったあと、領収書を求められる(私たちの経験)

➞運転資金

人件費や仕入れなど、日々の支払いに分かれていく

要る額を、月々の支払いから積み上げて説明する

私たちの経験では、希望より減らされやすい

だからこそ、買いたいものがはっきりしている分は設備資金として金額を特定し、残りを運転資金で申し込む形が組み立てやすくなります。私たちが融資・資金調達の支援で最初に手をつけるのも、この使いみちの切り分けです。

設備投資そのものを、銀行と公庫のどちらでどう組み立てるかは、設備投資の融資|銀行と公庫の使い分けと交渉を有利にする座組みで整理しています。

制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。

相談してみる

申込みの流れ|申し込むときは、まず担当者に一言伝える

経営指導を受けて要件がそろったら、申込みの最初の一歩は、ふだん経営指導を受けている商工会・商工会議所の担当者に、マル経融資を受けたいと一言伝えることです。そう伝えれば、どの資料を出せばよいかを案内してもらえます。K社の社長にも、私たちはまずこの一言をお願いしました。

書類を先に全部そろえてから相談するより、まず担当者に伝え、案内を受けてからそろえるほうが、話は早く進みます。

推薦から融資までの流れを、日本商工会議所は次のように案内しています。

マル経融資の推薦から融資までの流れ

経営指導原則6か月以上、商工会・商工会議所の経営指導を受ける
➞推薦依頼商工会・商工会議所にマル経融資の推薦を依頼する
➞推薦受付後、調査・判断、審査会、会長・会頭の認証を経て推薦される
➞融資決定日本政策金融公庫で受付後、審査を経て融資が決まる
➞融資日本政策金融公庫から融資が行われる

審査は2段階あります。商工会・商工会議所での審査会と会長・会頭の認証を経て推薦を受け、そのあと公庫でも審査があります。推薦を受けても、審査の結果、希望に沿えないことがあります。設備の支払い日など、お金が要る時期が決まっているなら、そこから逆算して早めに伝えておくと安心です。

そろえる書類は、決算・申告と納税の書類が軸

書類の案内は、商工会・商工会議所ごとに異なります。一例として、東京商工会議所が法人向けに案内している書類は、次のとおりです。

  • 前期・前々期の決算書と確定申告書
  • 決算から6か月以上たっている場合は、最近の残高試算表(途中の時点の帳簿の集計表)
  • 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 見積書・カタログ等(設備資金で申し込む場合)

個人事業主は、前年・前々年の決算書(または収支内訳書)と確定申告書、所得税などの納税の書類が軸です。同じ案内には、必要に応じて追加の書類を求めることがある(たとえば1,500万円を超える申込みでは事業計画書)とも書かれています。

制度の当てはめは、事業の状況や地域によって変わります。最終的には、地元の商工会・商工会議所の担当者や、公庫の窓口に確かめてください。

参考:日本商工会議所「マル経融資」 / 東京商工会議所「マル経融資」(必要書類)

K社がマル経融資を借りるまでに整えたこと

K社と進めた順番を並べると、次のようになります。

K社とマル経融資を進めた順番

1経営指導商工会に入り、経営指導を受け始める
2必要性の説明事業拡大に備えて運転資金を借りておく必要性を説明し、理解してもらう
3額の組み立て設備資金と運転資金に分けて考える
4最初の一言商工会の担当者に、マル経融資を受けたいと伝える
5借入マル経融資で500万円を借りる

当初は金融機関から借りなくてもやっていけると考えていた社長に、事業を広げる前に運転資金を借りておく必要性を理解してもらい、K社はマル経融資を活用して500万円を借りました。整えたのは、なぜ借りるのか、いくらを何に使うのか、どこから申し込むのか、の3つです。借りるかどうかを決めるのは社長です。それでも、この3つがそろっていれば、自己資金を使うか借りるかを、その時々の感覚に頼らずに判断できます。

自社で検討するなら、まず次の点を確かめてみてください。商工会・商工会議所で経営指導を受けているか、受けているならどのくらいの期間になるか。借りたいお金を、設備資金と運転資金に分けて書き出せるか。お金が要る時期から逆算して、担当者に伝える日を決めているか。マル経融資は、要るときになってから探し始めても間に合わないことがある融資です。

事業を広げるときに、どの話を受けてどの話を断るかの軸を、K社の社長がどう言葉にしたかは、理念経営とは|人生理念から軸を決め、事業が増えても迷わない順番で紹介しています。

まとめ

  • マル経融資は、商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者が、推薦を受けて無担保・無保証人で借りられる融資。限度額2,000万円、返済期間10年以内(据置2年以内)、特別利率F 年2.90%(2026年9月1日現在)
  • 使えるまでに時間がかかる。経営指導は原則6か月以上、地区内での事業は最近1年以上が要る
  • 今は借りなくてもやっていける会社でも、事業を広げる前に運転資金を借りておく意味がある。手元の現金が残り、使わずに済めば返すこともできる
  • 借りる額は上限ではなく使いみちから決める。設備資金は見積書で説明しやすく、運転資金は減らされやすいので、分けて組み立てる
  • 要件がそろったら、申込みの最初の一歩は、商工会・商工会議所の担当者に、マル経融資を受けたいと伝えること。案内を受けてから書類をそろえる

最後に

手元にお金があると、借りる理由は見えにくくなります。けれども、事業を広げるときには、売上より先に運転資金が要ります。条件のよい融資ほど、使えるようになるまでに時間がかかり、要るときになってから探し始めるのでは間に合わないこともあります。

私たちTalent Partner(社長の経営参謀®)は、借りるかどうかの判断から、使いみちの切り分け、商工会や金融機関とのやり取りまで、社長と一緒に手を動かしています。

手元の資金を使うか、借りておくか。借りるなら、いくらを何に使うか。同じところで迷っているなら、一度ご相談ください。

「自社の場合はどうなるか」を、御社の状況に当てはめて一緒に整理します。

ご相談は無料です。その場で売り込みはいたしません。

この記事を書いた人

金井 春樹株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

【運営会社 取得認証・認定】
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