プロパー融資の条件｜債務超過を脱出して銀行の信頼を得る道筋

借入2億円の相談が、プロパー融資の条件の話に変わるまで

「4,000万が2本、あとこれとこれで……合わせて2億くらいですかね」。取引のある信用金庫からの借入を、社長が返済予定表を指でたどりながら一件ずつ読み上げていきます。金利が上がり始めた局面で、手元の資金を使って一部を先に完済すべきか、それとも借り換えるべきか。決めきれないまま数か月が過ぎていました。

相談に来られたのは、地方で製造業を営むX社です。決算書を開くと、純資産はマイナス332万5,000円。利益剰余金はマイナス632万5,000円。金額としては大きくありませんが、貸借対照表の上では債務超過（資産より負債が多く、純資産がマイナスの状態）です。

このとき私たちがお伝えしたのは、「どの借入を返すか」より先に決めることがある、ということでした。プロパー融資の条件として銀行がまず見るのは、決算書が債務超過でないことです。順番を逆にすると、目先の返済は軽くなっても、次の一手で使える選択肢が増えません。

この記事では、X社との面談で実際にたどった順番——現在地の数字を出し、今期の着地目標を決め、決算で債務超過を抜け、取引実績を積んでプロパー融資へ進む——を、そのまま骨格にして解説します。

なお、この記事は「返済額そのものを軽くする」話ではありません。返済条件の交渉や借入の組み替えで資金繰りを立て直す打ち手については、中小企業の資金繰り改善で詳しく扱っています。ここで扱うのは、その反対側——利益を残して信用を作り、借りられる会社になる側の話です。

プロパー融資とは？保証協会付き融資と何が違うのか

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が自らの与信判断だけで実行する融資です。もし返済が滞れば、損失はその金融機関がそのまま負います。一方の保証協会付き融資は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が債務保証をする制度で、金融機関または各都道府県等の信用保証協会が窓口になります（中小企業庁）。

この違いは、単なる手続きの違いではありません。保証協会付き融資が「協会の保証があるから貸せる」なのに対し、プロパー融資は「この会社になら自行の金で貸せる」という銀行の意思表示です。だからこそ、社長にとっては条件面の有利さ以上に、取引関係の格が上がる意味を持ちます。

次の表は、同じ運転資金を借りる場合でも、2つの調達方法で何が変わるかを整理したものです。

読み取っていただきたいのは、保証協会付き融資が悪いという話ではないという点です。使うべき局面では迷わず使うべきものですが、保証枠は無限ではなく、いざというときの余力でもあります。プロパー融資を1本でも通しておくと、保証枠を温存したまま資金調達の選択肢を二重に持てます。X社の社長も「昔はプロパーで借りていた」と当時を振り返っており、その実績があること自体が、次の交渉の材料になりました。

なお、金融機関が保証付き融資を扱う際には、保証制度の内容や信用保証料の料率について顧客に適切な説明を行う態勢が求められています。条件がよく分からないまま契約している場合は、遠慮なく担当者に確認してください。

参考（中小企業庁・金融庁）：信用保証協会について（よくある質問） ／ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（PDF）

債務超過だとプロパー融資が通らない理由

銀行がプロパー融資を判断するとき、最初に見るのは「この会社は、貸したお金が返ってくる状態にあるか」です。純資産がマイナスということは、仮にいま全ての資産を換金して負債を返しても足りない、という意味になります。決算書という共通言語の上で、それは返済原資の裏づけが薄いことを示すサインです。

もう一つの理由は、銀行内部の格付けにあります。金融機関は取引先を信用格付で区分し、その区分に応じて自らの貸倒引当を積みます。債務超過の先へ保証なしで貸せば、銀行側のコストが直接増えます。「担当者が味方でも、行内の稟議が通らない」という状況は、担当者の熱意ではなく、この構造から生まれます。

ただし、決算書の一点だけで機械的に切られると決まっているわけでもありません。銀行が見ているのは決算書の数字だけではなく、本業で稼げているか、これまで約束どおり返してきたか、といった取引の実態も含まれます。一時的な要因で純資産がマイナスに振れているだけなら、実態としての収益力や返済実績を数字で説明することで、見てもらえる余地は残ると私たちは考えています。

とはいえ、そこに賭けるより確実なのは、決算書そのものを債務超過でない状態に戻すことです。X社の場合、純資産のマイナスは332万5,000円。2億円の借入規模に比べれば、埋められない距離ではありませんでした。私たちが第三者の視点で数字を整理したとき見えてきたのは、「返済が重いから苦しい」のではなく、「利益を残さない決算を続けてきた結果、信用を積む土台が削れていた」という構造でした。

節税を取るか、銀行の信用を取るか

中小企業の決算方針は、たいてい税金を減らす方向に働きます。決算前に保険に入る、備品を前倒しで買う、役員報酬を調整する——どれも合法で、資金を社外に出さない工夫として理にかなっています。X社も「製造業だから保険はいっぱい入っている」という状態でした。

問題は、その積み重ねが決算書の見え方を変えてしまうことです。利益を圧縮すれば税金は減りますが、純資産は増えません。税金を1円も払わない決算を続けるかぎり、債務超過は永久に埋まらないという単純な事実が、ここにあります。銀行に見せる書類と、税務署に見せる書類は、同じ1枚だからです。

そこで面談では、その場で法人税の概算を出しました。資本金1億円以下の中小法人の場合、法人税率は年800万円以下の部分が15％、それを超える部分が23.2％です（令和7年4月1日現在法令等。令和7年4月1日以後に開始する事業年度で所得が年10億円を超える場合、800万円以下の部分は17％）。X社の規模なら、狙う利益はいずれも800万円以下の帯に収まるため、利益に対しておおむね15％の法人税を払えば、残りが純資産に積み上がるという計算になります。

ここから逆算して私たちが提示したのが、二段構えの着地目標です。純資産のマイナス332万5,000円を埋めるための必達ラインが最終利益330万円以上。さらに利益剰余金のマイナス632万5,000円まで視野に入れた目標ラインが600万円台。社長の答えは「それでいきましょう」でした。

「節税を取るか、信用を取るか」は、実際には二者択一ではありません。期限があるのは信用のほうです。節税はいつでもできますが、債務超過のまま金利上昇局面を走り続ければ、条件の悪い借入だけが残ります。今期は税金を払い、来期以降に打てる手を増やす——それが、この局面での合理的な順番でした。

参考（国税庁）：No.5759 法人税の税率

債務超過からプロパー融資に届くまでの4段階

方針が決まっても、それだけでは動けません。誰が、何を、いつまでに用意するのかを決めて初めて実行に移せます。X社と共有したのは、次の4段階です。

段階1｜現在地を、感覚ではなく数字で確定する

まず出すのは2つの数字です。ひとつは純資産（資産合計から負債合計を引いた額）、もうひとつは利益剰余金。X社の場合、それぞれマイナス332万5,000円とマイナス632万5,000円でした。この2つが違う数字になるのは、資本金などが純資産を下支えしているためで、債務超過を抜けるだけなら純資産、過去の赤字まで取り戻すなら利益剰余金が目標になります。

作業としては、直近の決算書（貸借対照表）の純資産の部を見るだけで足ります。担当は経理か顧問税理士、置き場所は社長がいつでも開けるところ。同時に、借入の一覧表——金融機関ごとの残高・金利・返済期日・保証協会付きかプロパーかを1枚に並べます。X社ではこの一覧を作る過程で、4,000万円の借入が2本並んでいることや、金利条件のばらつきが可視化されました。つまずきやすいのは、この作業を「税理士がやっているはず」と任せきりにすることです。銀行と話すのは社長なので、社長が読める形にしておく必要があります。

段階2｜今期の着地目標を、必達ラインと目標ラインに分ける

次に決めるのは、今期の最終利益をいくらで着地させるかです。ここを1つの数字だけで決めると、達成できなかったときに全部が崩れます。X社では必達330万円以上・目標600万円台という二段構えにしました。330万円は債務超過を抜けるための最低線、600万円台は過去の赤字まで削り込むための線です。

決め方は逆算です。純資産のマイナス幅（＝必要な自己資本の増加額）を、法人税を払ったあとの利益で埋める必要があるため、税引前でいくら残すかを計算します。前述のとおり中小法人の税率は800万円以下の部分が15％なので、税引前利益からその分を差し引いた残りが純資産に積み上がります。担当は社長と経理、期限は決算期末の3か月前。期末1か月前では手が打てません。注意点は、この目標を「売上目標」に読み替えないことです。必要なのは利益であって、売上を増やしても経費が伴えば純資産は増えません。

段階3｜決算方針を「利益を残す側」に切り替える

目標が決まったら、決算前に打つ手の向きを変えます。これまでなら期末に前倒ししていた支出を、今期はあえて来期に回す。新規の保険加入は今期は見送る。逆に、回収可能性のない売掛金や、実態のない在庫が資産に残っているなら、それは早めに整理したほうが決算書の説得力は上がります。

ここで社長が心理的に引っかかるのは「税金を払う」という一点です。だからこそ、段階2で税額を具体的な金額として出しておくことが効きます。いくら払うのか分からないから怖いのであって、金額が見えれば経営判断になります。担当は社長と顧問税理士、成果物は今期の着地見込みを載せた試算表。決算3か月前・1か月前の2回、着地見込みを更新して確認するところまでを決めておくと、期末に慌てません。

段階4｜取引実績を積み、プロパー融資を打診する

決算で債務超過を抜けたら、そこからが銀行との対話です。ただし、黒字決算を1期出しただけで翌日にプロパー融資が出るわけではありません。銀行が見るのは継続性なので、決算書を持参して自分から説明に行くことが実績づくりの中身になります。持っていくのは決算書一式、今期の試算表、そして「なぜ黒字化できたのか／来期はどう見ているか」を1枚にまとめたメモ。提出先はメインバンクの担当者で、可能なら支店長にも同席してもらいます。

X社には、過去に保証協会を使わずに借りていた実績がありました。当時は債務超過ではなかったタイミングで実行されたものです。一度通った実績がある会社は、同じ条件に戻せばもう一度通る可能性がある——これは新規で門を叩く会社よりも、はっきり有利な材料です。財務資料の作り方や金融機関との交渉の組み立て方については、融資・資金調達の支援でも整理しています。

短期継続融資という、実績の積み上げ方

段階4に進むための中間の一手として、面談では短期継続融資も選択肢に挙げました。これは1年以内の期日一括返済で借り、期日ごとに書き換えて継続していく借り方です。毎月の元金返済がないぶん手元資金が残り、更新のたびに決算書や試算表を見せる場が生まれます。

「書き換えを続けている借入は、条件変更として不利に扱われるのではないか」と心配される社長もいます。ここは金融機関の判断による部分が大きく、書き換えの継続がどう評価されるかを一般論で決めつけることはできません。確かめておきたいのは、その借入が何のための資金なのか——受注から入金までを立て替えるための運転資金なのか——を、社長自身の言葉で説明できるかどうかです。使いみちを説明できない借入は、短期でも長期でも銀行の評価にはつながりません。

X社の社長の反応は率直でした。「1年ごとにやるのは面倒くさい」「長期でもいいかなと思う」。手間より安定性を選ぶ判断です。どちらが正解ということはなく、実際の取扱いは金融機関ごとに異なるため、担当者に確認したうえで決めるのが現実的です。大事なのは、銀行と接点を持つ回数を、意図的に設計するという発想を持つことでした。

活用事例｜自社ならどう考えるか

以下は、考え方を示すための想定例です。実在の支援事例ではありませんが、債務超過の幅と収益力の組み合わせで、打つ手の順番が変わることを示しています。

共通して言えるのは、判断の軸は「今年いくら税金を減らせるか」ではなく、「何年後に、どの条件で借りられる会社でいたいか」だということです。

出口から逆算すると、今期の決算方針が決まる

面談の後半で、私たちからもう一つお伝えしたことがあります。会社の出口をどこに置くのか、という問いです。融資の話と関係なさそうに見えますが、実際には強く結びついています。純資産をどこまで厚くすべきかも、いつまで借入を続けるかも、出口が決まらないと決められないからです。

X社とは、今後5〜10年のうちに方向性を見定める必要があるという認識を共有しました。たとえば家族や従業員へ引き継ぐなら、純資産が厚いほど株価は上がるため、承継の準備と決算方針を並行して考える必要があります。M&Aを視野に入れるなら、買い手が最初に見るのは債務超過かどうかです。どの出口を選んでも、債務超過の解消が入口になるという点は共通していました。後継者の育成や株価対策を含む進め方は、中小企業の事業承継で4社の実例とともに整理しています。

あわせてお伝えしたのが、社長個人の備えです。小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度で、月々の掛金は1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、確定申告の際にその全額を課税対象所得から控除できます。契約者は掛金の範囲内で事業資金の貸付制度も利用できます。X社の社長は面談時点で未加入だったため、加入を強くお勧めしました。会社の利益は今期あえて残す一方で、社長個人の手取りは共済で守る——この組み合わせなら、税金の観点でも辻褄が合います。

参考（中小機構）：小規模企業共済の特長

面談を終えて、X社が手にしたもの

面談の前、社長の手元にあったのは「2億円の借入をどうするか」という漠然とした問いでした。返すべきか、借り換えるべきか、金利が上がる前に動くべきか。判断の材料がないまま、時間だけが過ぎていました。

面談の終わりに残ったのは、具体的な数字と順番です。今期は最低330万円、狙うなら600万円台の最終利益を残して債務超過を抜ける。そのために納める法人税がいくらになるかも、その場で確認できました。過去にプロパー融資を通した実績があること、それが債務超過でないタイミングで実現していたことも、社長自身の口から確認されています。つまり、目指す条件はすでに一度クリアした条件でした。

借入の一覧は金融機関ごとに整理され、短期継続融資という選択肢も俎上に載りました。社長は手間より安定を選び、長期での組み立てに傾いています。会社の出口についても、5〜10年のうちに決める必要があるという時間軸が共有されました。数字が確定し、順番が決まり、次に何をすればいいかが見えている——ここまで来れば、決算は「怖いもの」ではなく、意図して作るものに変わります。

まとめ

最後に

借入の残高表を前に、返すべきか借り換えるべきか決めきれないまま数か月が過ぎている。決算前に税理士から節税の提案を受けるけれど、それが銀行の見方にどう響くかまでは誰も教えてくれない。もし同じような状態にあるなら、まず決算書の純資産の欄を開いてみてください。そこがマイナスなら、打つべき手の順番は決まっています。

アドバイスをして資料を置いていくだけでは、決算書は変わりません。数字を一緒に読み、着地目標を決め、銀行に何をどう説明するかまで一緒に考えて初めて、来期の選択肢が増えます。私たちTalent Partner（社長の経営参謀®）は、財務・税務・資金調達を切り離さずに扱い、社長の隣で手を動かす立場で関わっています。資金繰りと財務改善の支援についても、無料相談で具体的な数字をもとにお話しできます。一人で抱え込む前に、一度ご相談ください。