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税務・役員報酬

社会保険料を下げる方法|標準報酬・賞与・選択制DCの設計

社会保険料は「会社の隠れた固定費」——正しく下げられる

社会保険料は、会社と従業員が折半で負担する、報酬のおよそ3割にのぼる大きな固定費です。利益を圧迫しているのに、「決まったもの」として見直されないまま放置されている会社は少なくありません。

実は、仕組みを正しく理解すれば、合法的な範囲で社会保険料を最適化できる余地があります。ただし、実態を伴わない極端な報酬操作は否認・遡及のリスクがあるため、「合法の範囲」と「やってはいけない線」をセットで押さえることが大切です。この記事では、標準報酬月額の仕組みから、賞与設計・選択制DCまで、正しい下げ方を整理します。

この記事でわかること

  • 社会保険料が「標準報酬月額」で決まる仕組み
  • 合法的に最適化できる3つの切り口(4〜6月の報酬・賞与設計・選択制DC)
  • やってはいけない「実態を伴わない報酬操作」の線引き
  • ケース別|自社ならどこを見直せるか

社会保険料は、利益が出ていなくても発生します。法人税と違って赤字でもかかり、人を増やし、給与を上げるほど自動的に増えていく。だからこそ、決算期の節税より先に、毎月の設計そのものを見直す価値があります。

社会保険料はどう決まる?カギは「標準報酬月額」

社会保険料(厚生年金・健康保険など)は、毎月の給与そのものではなく、「標準報酬月額」という等級に当てはめた額をもとに計算されます。厚生年金の保険料率は18.3%、健康保険などとあわせて報酬のおよそ3割を、会社と本人で折半します。

この標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払った報酬の平均で決まり(定時決定)、その年の9月から翌年8月まで使われます。ここでいう3か月には条件があり、給与計算の対象になった日数(支払基礎日数)が17日未満の月は平均から除きます(特定適用事業所に勤める短時間労働者は11日)。パートが多い職場ほど、この除き方で結果が変わります。つまり、この3か月の報酬が1年間の社会保険料を左右するわけです。ここに、最適化の余地があります。

もう一つ押さえておきたいのが、標準報酬月額が「等級」という幅で刻まれている点です。いまの等級は、健康保険が第1級58,000円から第50級1,390,000円まで、厚生年金が第1級88,000円から第32級650,000円までです。同じ等級の中なら報酬が多少増えても保険料は変わりませんが、境目を超えると一段上の保険料になります。手当を少し足したつもりが等級をまたぎ、会社と本人の負担が同時に上がる、ということが起こります。逆に、すでに最高等級に達している人は、報酬をいくら増やしても厚生年金の保険料は1円も増えません。裏を返すと、下げても下がらないということです。役員報酬が高い会社では、このあと挙げる①と②が空振りすることがあるので、まず自社の役員・高給者がどの等級にいるかを先に確かめてください。

決まるタイミングも4〜6月だけではありません。年の途中で改定される随時改定には、3つの要件があります。①昇給または降給などで固定的賃金に変動があったこと、②変動月以後の3か月の平均から出した標準報酬月額が、それまでと2等級以上違うこと、③その3か月とも支払基礎日数が17日以上あることです。3つすべてに当てはまったとき、変動後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の保険料から改定されます。4月の給与が変わったなら7月分から、ということです。

落とし穴が2つあります。ひとつは、標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更の場合は、1等級差でも随時改定の対象になること。もうひとつは、固定的賃金が上がったのに残業代が減って標準報酬月額が下がった場合のように、変動の向きが一致しないときは、2等級以上の差が出ても対象にならないことです。

参考(日本年金機構・e-Gov法令検索):標準報酬月額、賞与等 / 随時改定(月額変更届) / 厚生年金保険料額表 / 健康保険法(第40条・第41条・第43条)

合法的に最適化できる3つの切り口

実態を伴う範囲で、社会保険料を抑えられる代表的な切り口は次の3つです。

切り口 内容
① 4〜6月の報酬を平準化 標準報酬月額を決める4〜6月に残業が集中すると、1年間の社会保険料が上がる。繁忙期の調整や残業の平準化で、実態の範囲で抑えられる
② 賞与の回数設計 年3回以下の賞与は「標準賞与額」で計算され、上限は健康保険が年度の累計573万円、厚生年金が1か月あたり150万円。年4回以上支給すると標準報酬月額に算入されるため、回数の設計が効く
③ 選択制の企業型DC(確定拠出年金) 給与の一部を退職金(DC掛金)に振り替えると、その分が報酬から外れ、社会保険料の対象が下がる。国が用意した正式な制度

特に③の選択制DCは、従業員の将来の退職金を作りながら、会社・本人の社会保険料も下げられる正攻法として注目されています。導入には、従業員の過半数で組織する労働組合、それが無ければ過半数を代表する人の同意を得たうえで規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける必要があります(確定拠出年金法3条1項)。手間はありますが、実態を伴う恒久的な仕組みです。

3つとも「社会保険料が下がる」という結論は同じですが、下がる理由も、効き始める時期も違います。判断の前に、それぞれが何をしている制度なのかを押さえておきます。

① 4〜6月の平準化は、1年分の「値札」を決め直す話

4月・5月・6月に支払った報酬の平均が、その年9月から翌年8月までの等級になります。この3か月に年度末の追い込みや期初の繁忙が重なって残業代が乗ると、7月以降まったく残業がなくても、高い等級のまま1年間払い続けることになります。業務の山そのものを均せば、その年の9月から会社の法定福利費と本人の給与天引きが同時に下がります。手を打ってから効き始めるまで数か月の時間差がある点も押さえてください。

② 賞与は「どちらの計算ルールに乗るか」が分かれ目

前提として、賞与にも社会保険料はかかります。法律が「賞与」と呼ぶのは、名称を問わず3か月を超える期間ごとに受けるもの、つまり年3回以下の支給です(健康保険法3条6項)。年4回以上支給すると、その賞与は「報酬」とみなされ、毎月の標準報酬月額に組み込まれます。つまり回数によって、乗る計算ルールそのものが切り替わる。これが「回数設計が効く」の中身です。

判定は名前ではなく実態と規程で決まります。日本年金機構は、給与規程で7月と12月に「○○手当」を支給すると定めている場合、支給月が年2回と明確なので通常の報酬ではなく賞与になる、という例を挙げています。逆に、結婚祝金のように労働の対償とみなされないものは、そもそも対象外です。

標準賞与額は、税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てて決まります。そして上限のかかり方が、健康保険と厚生年金でまったく違います。健康保険は年度(4月1日から翌年3月31日)の累計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円です。同じ月に2回以上支給したときは、合算した額で上限を当てます。「支給ごとに上限がある」と覚えていると、健康保険のほうを取り違えます。

③ 選択制DCは、会社の持ち出しではなく給与の「組み替え」

選択制の企業型DCは、給与の一部を掛金に回すか、これまで通り給与で受け取るかを、従業員本人が選ぶ制度です。会社が新たに原資を出すのではなく、既存の給与を組み替える形が基本になります。掛金に回した分は報酬から外れるため、社会保険料の対象額も、所得税・住民税の対象額も下がります。その掛金は本人の年金資産として積み立てられ、原則60歳以降に受け取ります。効き始めるのは組み替え後の給与からで、制度が続く限り毎月効き続けます。

報酬3案の比較表と、退職資金の準備計画・届出の予定表が入っています。

資料をダウンロード

参考(日本年金機構・e-Gov法令検索):保険者決定(年間平均による算定) / 従業員に賞与を支給したときの手続き / 健康保険法(第3条・第45条) / 厚生年金保険法(第24条の4) / 確定拠出年金法(第3条・第33条)

やってはいけない「線」を知っておく

一方で、ネット上には「月額報酬を極端に下げ、賞与を年1回に集中させる」といった"裏技"も見かけます。しかし、実態を伴わない極端な報酬操作は、否認されたり、過去にさかのぼって保険料を徴収されたりするリスクがあります。ここでいう「否認」の中身は、保険者が報酬月額を自ら算定し直すことです。健康保険法44条・厚生年金保険法24条は、通常の方法で算定した額が著しく不当だと認めるときは保険者が算定した額を報酬月額とする、と定めています。さかのぼって徴収される範囲は、時効の2年です(健康保険法193条・厚生年金保険法92条)。

大切なのは、「働き方や報酬の実態」と「制度上の扱い」が一致していることです。実態のある賞与設計・選択制DC・報酬の平準化は合法ですが、数字だけを操作する手法は避けるべきです。最適化は、必ず社会保険労務士など専門家と、実態を伴う形で進めてください。

そのうえで、3つの切り口は「効き方」も「痛み」も違います。自社にどれが向くかは、ここで分かれます。

3つの切り口は、効き方も痛みも違う

① 4〜6月の平準化
費用ゼロで着手できる。ただし下がるのは、業務の実態を動かした分だけ
② 賞与の回数設計
賞与にも保険料はかかる。月給を下げて寄せると、月々の手取りと給付が減る
③ 選択制DC
続く限り効き続ける。代わりに60歳まで引き出せず、将来の給付も下がる

① 4〜6月の平準化:やりやすいが、効くのは実態を動かした分だけ

メリットは、新しい制度も費用も要らないことです。業務の山を均すだけで、会社の法定福利費と本人の天引きが同時に下がります。一方で、4〜6月だけ機械的に残業を止めるのは実態に反します。動かすべきは受注時期や人員配置であって、数字ではありません。繁忙期が春に固定している会社ほど効果が大きい切り口です。落とし穴は、4月の昇給と、通勤定期の一括支給がちょうどこの3か月に重なりやすいこと。気づかないうちに平均を押し上げていないか、まず確認してください。

そして、業務の山をどうしても動かせない会社には、正規の逃げ道が用意されています。年間平均による保険者算定の申立てです。4〜6月の平均から出した標準報酬月額と、前年7月から当年6月までの1年間の平均から出した標準報酬月額との間に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上、例年発生すると見込まれる場合には、1年間の平均のほうで決定してもらえます(平成23年4月から実施)。季節性のある業種で、春に山が固定している会社はここに当たることがあります。算定基礎届に申立書と、その裏づけになる前年分の報酬の記録を添えて提出します。同じ仕組みは随時改定にもあり、繁忙期に業務が集中して非固定的賃金が例年増える場合に申立てができます。数字を操作するのではなく、実態に合った期間で測り直してもらう手続きだと考えてください。

② 賞与設計:「賞与に寄せれば得」という単純な話ではない

賞与には上限(健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月150万円)があるため、報酬水準の高い層では、同じ額を月給に上乗せするより負担が軽くなる場合があります。ただし月給を下げて賞与へ寄せると、本人の月々の手取りが減り、傷病手当金のように月額の報酬をもとに計算される給付も下がります。業績連動で賞与を出している会社には馴染みますが、実態のない減額でつじつまを合わせるだけの会社には向きません。落とし穴は、年4回以上にすると賞与が報酬扱いになり、毎月の等級ごと上がってしまう点です。

③ 選択制DC:恒久的に効くが、「痛み」を説明できるかが分かれ目

掛金に回した分だけ会社と本人の負担が下がり、その分がそのまま本人の退職金原資になります。ここが最大のメリットです。掛金の上限は月55,000円で、確定給付企業年金などがある場合はその分を差し引きます。2026年12月からは月6.2万円へ引き上げられる予定です。

同時に、痛みもはっきりしています。掛金は引き出せず、選ぶ運用商品によっては元本割れもあり得ます。ここで注意したいのが「60歳まで」という言い方です。60歳で受け取れるのは通算加入者等期間が10年以上ある人で、10年に満たない場合は61歳から65歳まで段階的に繰り下がります(確定拠出年金法33条1項)。50代の従業員が多い会社ほど、ここを説明しないと後で揉めます。受け取るときには課税もされます。非課税なのは障害給付金だけで、老齢給付金は一時金なら退職所得、年金なら公的年金等として扱われます(控除の枠に収まれば実質ゼロになることもあります)。税金が消えるわけではなく、後ろへ動くと考えてください。

報酬が下がる以上、将来の厚生年金や傷病手当金など、報酬に連動する給付も下がります。厚生労働省の通知は、この仕組みを実施するとき「社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要がある」としています。雇用保険が名指しされている点が実務では重く、育児休業給付や失業給付も下がります。子育て世代への説明で、いちばん引っかかるのがここです。利益が出ていて長く続けられる会社、退職金の仕組みがまだない会社に向きます。落とし穴は説明不足です。「給与を下げられた」と受け取られた瞬間に、この制度は動きません。

制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。

相談してみる

どこまでが認められる見直しかは、報酬や賞与の実態と、従業員への説明の仕方によって個別に判断されます。制度を変える前に、最終的な判断は社会保険労務士や年金事務所にも確かめてください。

参考(e-Gov法令検索・厚生労働省):健康保険法(第44条・第193条) / 厚生年金保険法(第24条・第92条) / 確定拠出年金制度について(法令解釈通知)

活用事例|自社ならどこを見直せるか(ケース別)

よくあるケースで、見直しの切り口を整理します。

ケース1|4〜6月に残業が集中している

定時決定の対象月に残業が偏ると、1年間の社会保険料が高止まりします。業務の平準化や繁忙期の調整で、実態の範囲で標準報酬月額を適正化できないか点検します。

ケース2|賞与の出し方を決めていない

賞与の回数(年3回以下か4回以上か)で保険料の扱いが変わります。実態に合わせて、賞与の回数と金額の設計を見直します。

ケース3|従業員の退職金づくりも課題

選択制の企業型DCを導入すれば、従業員の退職金を作りながら、会社・本人の社会保険料も下げられます。福利厚生と社保最適化を同時に進める王道です。

ケース4|社長個人の負担も見直したい

役員報酬そのものの水準が実態に合っているかを点検します。①〜③が従業員も含めた設計なのに対して、こちらは社長個人の手取りと会社の負担を同時に動かす、別のレイヤーの論点です。法人税・所得税・社保をトータルで設計します。

役員報酬をいくらに置くかは、社会保険料と手取りのバランスで決まります。考え方は役員報酬の最適額でまとめています。

決算前に手元資金を残す節税の打ち手は、決算前の節税チェックリスト|法人が手元資金を残す打ち手と優先順位で取り上げていますので、ぜひご覧ください。

共通するのは、「実態を伴う正攻法だけを使う」ことです。数字の操作ではなく、報酬・賞与・退職金の設計を実態に合わせて整えることが、安全で持続する社会保険料の最適化になります。

たとえば社員20名ほどの製造業では、年度末の納期対応で3月から残業が伸び、そこに4月の昇給と、6月の通勤定期の一括支給が重なります。4〜6月の平均だけが跳ね上がり、仕事が落ち着く秋も冬も、高い等級のまま払い続ける。ケース1は、こういう形で起きています。

着手の順番は、効果の大きさではなく「いつ手を付けられるか」で並べると迷いません。ケース1は今期の業務の組み方を見直すところから始められます。ケース2は次の賞与から設計を変えられます。ケース3の選択制DCは、規程の整備や運営管理機関の選定に時間がかかるため、いま検討して来期から、という時間軸になります。

まとめ

  • 社会保険料は「標準報酬月額」で決まる
  • 報酬そのものではなく等級で計算され、原則4〜6月の報酬で1年間が決まる。ここに最適化の余地がある
  • 合法の切り口は「報酬の平準化・賞与設計・選択制DC」
  • 実態を伴う範囲で、社会保険料を抑えられる
  • 特に選択制DCは、退職金づくりと社保最適化を両立できる正攻法
  • 「実態を伴わない操作」は避ける。極端な報酬操作は否認・遡及のリスク
  • 数字ではなく実態を整える形で、専門家とともに進めることが大前提

社会保険料は毎月の固定的な支出なので、削れた分はそのまま資金繰りに効きます。返済条件の見直しなど他の打ち手と合わせてどれだけ動くかは、中小企業の資金繰り改善でまとめています。

最後に

社会保険料の見直しや、役員報酬・退職金とあわせた設計について、「自社ならどこを合法的に最適化できるか」とお悩みであれば、お気軽にご相談ください。実態を伴う正攻法の範囲で、社会保険労務士とも連携しながら、無理のない見直しをご一緒に整理します。

「自社の場合はどうなるか」を、御社の状況に当てはめて一緒に整理します。

ご相談は無料です。その場で売り込みはいたしません。

この記事を書いた人

金井 春樹株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

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