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事業承継・創業

創業計画書の書き方|公庫の10の欄と、公式の記入例9業種

「文章より、数字で手が止まる」——創業計画書でつまずくのはここです

創業計画書で埋まらないのは、創業の動機でも略歴でもありません。9番目の欄にある「事業の見通し(月平均)」と、その右に印字された「売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください。」の一文です。求められているのは金額そのものではなく、その金額をどう出したかという根拠です。

そして、その根拠の作り方は日本政策金融公庫自身が配っています。売上高の計算方法を示した『創業の手引』、公式の記入例9業種、出す前に使うセルフチェックリスト。検索で出てくる解説記事より先に、この3つを開くほうが近道です。

この記事は、公庫の7つの資料(各種書式ダウンロードページ/創業計画書の様式/記入例9業種/創業の手引/売上高等の計算方法/セルフチェックリスト/企業概要書)と、兵庫県の融資制度要綱集を実際に開いて確かめた範囲で書いています。確かめたのは日本政策金融公庫と兵庫県の資料であって、すべての金融機関・保証協会の様式を調べたものではありません。

この記事でわかること

  • 創業計画書の欄は10個。様式そのものが「何を書くか」の補足を印字していること
  • 9欄「事業の見通し」の数字を、公庫の『創業の手引』で組み立てる方法(売上高の5つの型)
  • 個人と法人で置き場所が変わる人件費と、記入例9業種の使いどころ

そもそも創業計画書とは|借入申込書に「添える」1枚

創業計画書は、日本政策金融公庫(国民生活事業)が配っている所定様式で、新たに事業を始める方が事業計画等を記入するものです。単独で提出する書類ではなく、借入申込書に添えて出す添付資料という位置づけになっています。

様式の冒頭には、読み飛ばされがちな☆印の3項目が印字されています。ここに、この書類の性格がほぼ書かれています。

  • ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます。なお、本書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
  • お手数ですが、可能な範囲でご記入いただき、借入申込書に添えてご提出ください。
  • この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。

さらにページの最下部に、もう1行あります。「これまでのご経験や事業内容の詳細が分かる計画書など、参考となる資料がございましたら、併せてご提出ください。」

3つ目が効きます。所定様式は、必ずこれでなければならないものではありません。自分で作った計画書に代えることが、様式そのものに認められています。2つ目の「可能な範囲で」も同じ方向です。とはいえ、何を書けばよいか分からない段階なら、10の欄をなぞるほうが漏れは減ります。

ダウンロードページには、もうひとつ実務的な注記があります。「所定様式のため、ファイルが保護されていますので、ご了承ください。記載枠に、記載内容がおさまらない場合は、別紙(様式適宜)をご作成ください。」——保護は仕様であり、書ききれないときの正規の逃がし方は「別紙」です。枠に押し込むために文字を小さくする必要はありません。

なお、公庫の融資制度そのもの(限度額や期間)は、この記事では扱いません。開業前と開業後で使える制度が違う点は創業融資は開業前に借りられるか|開業後にしか使えない制度との違いで整理しているので、制度選びから迷っている方はそちらを先に読んでください。

創業計画書と企業概要書は、何が違うのか

公庫の様式には、創業計画書とよく似た「企業概要書」があります。欄は6つで、定義は「はじめてお取引いただく方に、取扱商品・サービス等の企業内容について、簡単にご記入いただくもの」。中身は沿革・主な設備・売上の季節変動・取引年数といったこれまでの実績が中心で、「事業の見通し」も「必要な資金と調達方法」もありません。これから先の数字を出す欄は、創業計画書にしかないということです。

ただし、「開業前は創業計画書、開業後は企業概要書」と機械的に切り分けられるわけではありません。公庫の定義文は「新たに事業を始める方」「はじめてお取引いただく方」という言い方で、開業日で線を引いていないからです。どちらを提出するかは、申込みの相談窓口で確認するのが確実です。

参考(日本政策金融公庫):各種書式ダウンロード(国民生活事業)

創業計画書の欄は10個|様式が自分で補足を書いている

創業計画書の欄は10個です。そのうちいくつかは、様式そのものに「何を書くか」の補足が印字されています。書き方に迷ったとき、最初に読むべきなのはこの補足です。

欄 欄の名前 様式の内訳・印字されている補足
1 創業の動機 創業されるのは、どのような目的、動機からですか。
2 経営者の略歴等 勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください(内訳に「過去の事業経験」「取得資格」「許認可(許可・届出等)」「知的財産権等」の行)
3 取扱商品・サービス 内容(1〜3・各売上シェア%)/セールスポイント(自社の強み)/販売ターゲット・販売戦略(集客方法)/競合・市場など自社を取り巻く状況
4 従業員 創業に際して、3ヵ月以上継続雇用を予定している従業員数を記入(うち家族従業員・うちパート従業員/常勤役員の人数は法人のみ)
5 取引先・取引関係等 販売先/仕入先/外注先/人件費の支払(ボーナスの支給月)。取引先ごとにシェア・掛取引の割合・回収/支払の条件などを記入
6 関連企業 お申込人もしくは法人代表者または配偶者の方がご経営されている企業がある場合に記入
7 お借入の状況 法人の場合、代表者の方のお借入。使いみちは事業/住宅/車/教育/カード/その他の区分
8 必要な資金と調達方法 左に設備資金・運転資金と見積先、右に自己資金/親、兄弟、知人、友人等からの借入/日本政策金融公庫 国民生活事業/他の金融機関等からの借入
9 事業の見通し(月平均) 創業当初と1年後又は軌道に乗った後の2列。右に計算根拠を記入する欄
10 自由記述欄 アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等

この一覧を眺めると、検索でよく調べられている「売上シェアとは」「取得資格とは」「販売先とは」「許認可とは」といった言葉が、すべて様式に印字されている欄名そのものだと分かります(売上シェアは3欄、取得資格と許認可は2欄、販売先は5欄)。用語の意味を外部で調べる前に、様式の該当欄の周りを読むほうが早いのは、このためです。

10個の欄は、性質で3つのかたまりに分けると見通しがよくなります。書く順番も、このかたまり単位で考えると手が止まりにくくなります。

10の欄を3つのかたまりで捉える

あなたのこと(1・2・6・7)
創業の動機、経営者の略歴等、関連企業、お借入の状況
商売のかたち(3・4・5)
取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等
お金(8・9)
必要な資金と調達方法、事業の見通し(月平均)
伝えたいこと(10)
アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等

見落としやすいのは7欄で、法人の場合は代表者個人の借入も書きます(様式に「(法人の場合、代表者の方のお借入)」と明記)。4欄の従業員数も「3ヵ月以上継続雇用を予定している」という条件付きで、短期のアルバイトまで数えるものではありません。

参考(日本政策金融公庫):各種書式ダウンロード(国民生活事業)

投資目的の整理と事業計画の書き方、採択後の証憑・報告の進め方が入っています。

資料をダウンロード

9欄「事業の見通し」|求められているのは金額ではなく根拠

9欄「事業の見通し(月平均)」は、創業計画書の山です。列は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2つ。行は上から、売上高/売上原価(仕入高)/経費(人件費・家賃・支払利息・その他・合計)/利益(売上高−売上原価−経費)。左に金額を、右にその金額の出し方を書く、という作りです。

右側にある「売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください。」が、この様式でいちばん重い1文です。先に作るのは根拠のほうで、根拠が決まれば金額は計算で出ます。金額を先に決めると、あとから辻褄合わせの根拠を書くことになります。

売上高は、公庫が示す5つの型で組み立てる

売上高の作り方は、公庫の『創業の手引』(令和8年5月)が5つの型で示しています。ダウンロードページが「創業計画書の作成に役立つ参考資料」として案内している冊子です。

型 当てはまる業種(手引の例示) 算式 手引の計算例
1 サービス業関係業種(飲食業、理・美容業、鍼灸整骨院等) 客単価 × 設備単位数(座席・施術用ベッド)× 回転数 × 営業日数 美容業:3,950円×スタイリングチェア2台×1日4.5回転×月25日=88万円
2 販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種(小売業など) 1日当たりの来店客数 × 客単価 × 営業日数 アパレル小売業:10人×7,500円×26日=195万円
3 インターネットを通じて販売する事業(ECサイトなど) 1ヵ月当たりの集客数(流入数)× CVR × 客単価 雑貨小売業(ネット販売):10,000件×1%×4,000円=40万円
4 設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種(運送業など) 設備の生産能力 × 単価 × 設備数 × 営業日数 軽運送業(宅配):1日100個×150円×車両1台×25日=37万円
5 商圏分析を用いる場合 世帯数 × 1世帯あたり消費額 × シェア率 パン製造小売業:20,000世帯×2,000円×5%=200万円

5つのうち4つに営業日数が入っています。単価と数量だけでなく、月に何日商売するかまで含めて組み立てる形です。手引は1と2に「座席・椅子の回転数や客単価は立地条件によって異なります。商圏分析を用いた売上予測も参考に、多角的に検討しましょう」と注記し、1つの型で決め打ちしないよう促しています。

椅子1台当たりの売上高や業種ごとの原価率は、公庫のホームページの「小企業の経営指標調査」で調べられる、と手引は案内しています。

なお、同じページに置かれている古い参考資料「【参考】売上高等の計算方法について」は、売場面積当たり・従業者1人当たりなど別の4つの型を示しています。どちらも今のページから配られていますが、新しいのは手引のほうです。

売上原価・支払利息・経費の作り方

売上原価は業種で中身が変わります。資料の説明は「卸売業・小売業・サービス業の場合、売上高に対応する商品等の仕入高」「製造業の場合、製品の製造に直接かかった経費(材料費、工場の人件費、外注費など)」。計算は「一般的には」売上高×原価率ですが、原価率は業種や商品によって違うため、業界平均値に自社の販売戦略を加味して決めます。

支払利息は、資料が式を示しています。「ここでは便宜上、1ヵ月の支払利息を次のように計算します。〈算式〉借入金残高 × 金利(年利)÷ 12ヵ月」。複数あればそれぞれ計算して合計します。「ここでは便宜上」という限定が付いているとおり、計画書を作るための簡便法で、実際の返済表どおりの利息額ではありません。

参考(日本政策金融公庫):各種書式ダウンロード(国民生活事業)

参考(日本政策金融公庫):創業の手引(令和8年5月)

人件費だけは、個人と法人で置き場所が変わる

9欄でもっとも間違えやすいのが人件費です。個人営業の場合、事業主本人の分は人件費に入れません。入れなかった本人の取り分がどこへ行くのかは、様式だけを見ても分かりません。3つの資料を突き合わせて、はじめて全体像がそろいます。

様式の注記は「(注)個人営業の場合、事業主分は含めません。」で止まっています。一方、参考資料「売上高等の計算方法について」は、もう一段細かく書いています。「個人営業の場合、経費の中の人件費には事業主分を含めません。ただし、事業主の家族などの分は含めます。」——限定が1つ多いのはこちらなので、実務ではこの書き方に合わせてください。様式の注記だけを読むと、家族の分まで外してしまいます。

では、外した本人分はどこへ行くのか。答えは記入例のほうに書かれています。9業種の記入例すべてで、「利益」の行に同じ吹き出しが付いています。「個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます。」「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます。」

事業主・役員の報酬は、どこに入るか

個人営業

事業主本人の分は人件費に入れない(様式の注・参考資料)

本人の取り分は「利益」に含まれる(記入例9本すべての吹き出し)

その利益から所得税等の税金と借入金の返済元金も支払う

ただし事業主の家族などの分は人件費に含める

➞法人

記入例の法人3本は、代表者・役員の報酬を人件費に計上している

様式にも参考資料にも、法人についての明文はない

4欄には常勤役員の人数を記入する(法人の方のみ)

これは記入例9本を1本ずつ確かめた結果とも一致しています。法人の3本(ソフトウェア開発業・内装工事業・介護サービス)は、いずれも人件費の内訳に代表者分を入れています。個人の6本は専従者や従業員・アルバイトだけで、本人分は入っていません。9本すべてで、この分かれ方が一致していました。

この違いが効くのは、返済できるかどうかを見るときです。『創業の手引』は式まで示しています。「手元に残るお金 = 利益 − 借入金の返済元金 − 家計費(個人事業主の場合のみ)」。経費に返済元金や家計費は含めない、とも明記されています。つまり利益=手取りではありません。

参考(日本政策金融公庫):各種書式ダウンロード(国民生活事業)

参考(日本政策金融公庫):創業の手引(令和8年5月)

制度の当てはめから社内への落とし込みまで、右腕として伴走します。

相談してみる

公式の記入例は9業種|数字は業種で開くが、注意点はほぼ共通

公庫は創業計画書の記入例を9業種ぶん公開しています。自分の業種が載っていなくても使い道はあります。9本を横に並べたときに見えてくるもののほうが重要です。

記入例の業種 法人/個人 売上高の根拠の立て方 原価率
洋風居酒屋 個人 昼900円×25席×0.8回転×26日、夜4,500円×25席×0.6回転×18日ほか 35%
美容業 個人 平均単価6,000円×3台×2回転×26日+商品販売2万円 15%
中古自動車販売業 個人 平均単価60万円×5台/月+部品等20万円 75%
婦人服・子供服小売業 個人 平均単価7,500円×10人/日×26日 60%
ソフトウェア開発業 法人 300万円/件×1件/月(受注契約書あり) 30%
内装工事業 法人 200万円/件×2件/月(受注契約あり) 65%
学習塾 個人 コマ単価×4コマ×人数×学年数を学齢別に積み上げ+月謝制 記載なし
歯科診療所 個人 保険診療 平均単価6,000円×15人×23日+自由診療5万円 20%
介護サービス 法人 介護保険報酬 平均単価30,000円×延べ70人 8%

この表からはっきり分かることが2つあります。ひとつは、原価率が8%(介護サービス)から75%(中古自動車販売業)まで開いていること。学習塾に原価率の行が無いのは売上原価が0だからです。他業種の記入例の数字を、そのまま自社に持ち込むことはできません。

もうひとつは、手引の型と記入例がつながっていることです。手引の計算例のうち2つは、記入例とまったく同じ数字です(型1の飲食業=洋風居酒屋、型2の販売業=婦人服・子供服小売業)。一方で、ソフトウェア開発業と内装工事業は「単価×件数/月」、学習塾は「コマ単価×コマ数×人数×学年数」と、5つの型のどれとも違う式です。自社の商売に合う分解のしかたを作ってよい、というのが記入例の態度です。

余白の吹き出しは、9本でほぼ同じ

数字は9本とも違いますが、余白の注意点はほぼ共通です。全9本を開いて確認した結果が次の表です。

付いている欄 吹き出しの内容 9本中
8 必要な資金と調達方法 見積書などを添付してください。 9本
8 必要な資金と調達方法 すでに支払済みの場合は領収書・請求書などを添付してください。 9本
8 の左右の合計欄 金額は一致します。 9本
9 の根拠欄 人件費は従業員数もわかるように記入してください。 9本
9 の「利益」の行 所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます。 9本
5 取引先・取引関係等 販売先・仕入先との結びつきがあれば記入してください。 5本
5 取引先・取引関係等 販売先・仕入先・外注先との結びつきがあれば記入してください。 4本
右下(欄外) 創業計画書の作成にあたっては、支店等の予約相談や、創業計画書セルフチェックリストもご活用ください。 9本

ここから言えるのは、自分の業種の記入例が無くても、近い業態の1本を開けば注意点はおおむねつかめるということです。業種別に探し回るより、1本の余白を読むほうが実利があります。

なかでも「金額は一致します。」は、提出前に必ず確かめたい一点です。記入例9本すべてで、8欄の左右の合計が一致していました(730万円〜2,045万円)。必要な資金の合計と調達方法の合計が合っていない計画書は、その時点で計算が成り立っていないことになります。

参考(日本政策金融公庫):各種書式ダウンロード(国民生活事業)

出す前の見直し|公庫のセルフチェックリスト

公庫は「【参考】創業計画書セルフチェックリスト」を1枚公開しています。8つの見出しに15の問いが並ぶ形で、提出前の自己点検はこのリストが起点になります。ここでは、数字に直接効く項目を抜き出します。

見出し 項目(原文)
必要な資金 見積金額が適切か、相場を調べたり、相見積もりを取得するなどして、検証していますか?
必要な資金 事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)について検討していますか?
調達方法 自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか?
事業の見通し 計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか?
事業の見通し 経費に漏れがないか検討していますか?
事業の見通し 利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか?

この6項目から、公庫が見ている軸が3つ読み取れます。金額の妥当性、資金の厚み、返済可能性です。9欄と8欄をきちんと作っていれば、そのまま答えられる問いばかりです。

ひとつ、読み違えやすい項目があります。「事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)について検討していますか?」——これは「半年ぶんを用意しなければならない」という要件ではありません。原文は「について検討していますか?」という見直しの問いです。ただし『創業の手引』は、黒字化にかかった期間を平均6.4ヵ月(日本公庫 2025年版新規開業白書)と示し、「事業が黒字化し資金繰りが安定化するまでの運転資金を見積っているか」をチェックポイントに挙げています。要件ではありませんが、実測もチェックポイントも同じあたりを指しています。

参考(日本政策金融公庫):各種書式ダウンロード(国民生活事業)

参考(日本政策金融公庫):創業の手引(令和8年5月)

提出先が変わると、様式も変わる

ここまでは日本政策金融公庫の創業計画書の話です。資金調達先は公庫だけではなく、提出先が変われば様式も変わります。同じ「創業計画書」で検索しても、行き着く先が別の紙であることは珍しくありません。

たとえば兵庫県の制度融資「新規開業貸付」では、添付書類が創業関連保証所定の「創業・再挑戦計画書」とされていて、公庫の創業計画書とは別の様式です。申込先も取扱金融機関・信用保証協会・商工会議所・商工会で、公庫とは別建てになっています。

注意したいのは、この計画書が全員に必要とは限らないことです。要綱集がこの計画書を求めているのは創業関連保証を使う場合で、しかも保証対象者の要件③④⑥⑦に当たるときは不要だと明記しています。「創業計画書は必ず要る」と決めつけず、提出先ごとに何が求められるかを確認してください。なお、都道府県ごとの様式の中身までは今回確認していないため、ここで挙げたのは兵庫県の1例です。

もうひとつ混同されやすいのが、補助金の事業計画書です。こちらは公庫の創業計画書とはまったく別物で、公募要領が様式も評価の観点も指定します。創業時に使える補助金の全体像は創業補助金は今もある?|創業時に使える補助金・助成金の全体像で整理しているので、融資と補助金の両方を検討している方はあわせて読んでください。

参考(兵庫県):令和8年度 兵庫県中小企業融資制度要綱集

制度の適用や必要書類は、申込時期や保証の種類によって変わります。実際に申し込む前に、取扱金融機関または信用保証協会に確認してください。

まとめ

  • 創業計画書は公庫の所定様式で、欄は10個。借入申込書に添えて出す添付資料であり、自分で作った計画書に代えることも様式そのものに認められている
  • 埋めるのに時間がかかるのは9欄「事業の見通し(月平均)」。求められているのは金額ではなく、その金額を出した根拠
  • 売上高の作り方は公庫の『創業の手引』(令和8年5月)が5つの型で示している。1つの型で決め打ちせず、多角的に検討するよう促されている
  • 個人営業は事業主本人の分を人件費に入れず、利益に含める。ただし事業主の家族などの分は人件費に含める。その利益から所得税等と借入金の元金も支払う
  • 公式の記入例は9業種。数字は業種で大きく違うが、余白の注意点はほぼ共通で、近い業態の1本を開けば足りる
  • 8欄は必要な資金の合計と調達方法の合計を一致させる。記入例9本すべてで一致していた
  • 提出前に公庫のセルフチェックリストで見直す。枠に収まらない内容は別紙へ逃がす

最後に

創業計画書は、審査に出す紙であると同時に、自分の商売が数字で成り立つかを初めて確かめる場でもあります。席数と回転数を置いてみて利益が残らないなら、それは書き方の問題ではなく、事業の組み立ての問題です。書きながら気づけるのが、この様式のいいところだと考えています。

私たちTalent Partner(社長の経営参謀®)は、創業計画書の数字を一緒に組み立てるところから、金融機関との面談、開業後の資金繰りの管理までを伴走しています。計画書を代わりに書いて渡して終わりではなく、根拠の立て方をその場で共有し、次の年も社長ご自身で更新できる状態を目指します。認定経営革新等支援機関として、創業期の資金調達を数多くお手伝いしてきました。

売上の根拠がうまく立てられない、利益から返済できる形になっているか自信がない——そんな段階でも構いません。手元の下書きを見ながら、詰まっているところを一緒に整理します。まずは無料相談からお声がけください。

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この記事を書いた人

金井 春樹株式会社TRAVEL LIKE Talent Partner事業部 取締役COO / TAM

前職の上場コンサルティングファームにて10年間、年間200社超(累計1,000社超)の中小企業に対するバックオフィス支援・経営改善に従事。

現在は「Talent Partner」の取締役COOとして、認定ターンアラウンドマネージャー(TAM)の知見を活かし、財務・労務・組織の多角的な視点から中小企業のV字回復と成長をハンズオンで牽引する「社長の右腕」として活動している。

【運営会社 取得認証・認定】
ISO27001 / 健康経営優良法人2026 / DX認定 / 経営革新計画(※兵庫県のコンサルティングサービスで唯一) / 事業継続力強化計画

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