値上げを申し入れる前に
概要
原材料や人件費が上がっても単価がそのままなら、上がった分だけ自社の粗利が減ります。2026年1月に下請法が改正されて取適法になり、受注側が代金の協議を求めたら、発注側は応じる必要があります。通常の対価より著しく低い代金を不当に決めること(買いたたき)も、取適法で禁止されています。この資料では、要点を図と表で整理し、会社ごとの例と間違えやすいところ、自社で確かめる6つの項目までまとめています。取引先に値上げを申し入れたい会社の方に向けた資料です。
この資料でわかること
- 費用が上がったら、単価の見直しを申し入れる時期です
- 値上げの根拠は、上がった費用ごとに額と資料で示します
- 新しい単価は、1件あたりの原価から試算します
- 小口の仕事は、条件を示して選んでもらい、部下に任せます
- 見積書は形に残る方法で出し、断られたら理由を尋ねます
- 頼み方は会社ごとに変わり、間違えやすいところもあります
- 申し入れる前に、自社の状況を6つ確かめます
