金融機関に説明できる計画と、手元に資金が残る経営体質を整えます。
無理な営業はしません。現状整理だけでも大丈夫です。
資金繰りや借入の悩みは、社員や家族には相談しにくいものです。顧問税理士がいても、将来の資金繰りや銀行との相談まで、どこまで依頼できるのか分からないことがあります。
こうした課題は、融資の申込みだけで解決するとは限りません。借入・返済・利益・固定費まで確認し、金融機関に説明できる計画へ落とし込む必要があります。
「社長の経営参謀®」は、神戸・姫路を拠点に、兵庫の中小企業を支える伴走型の経営支援サービスです。
毎月の訪問で、会社の数字と現場の状況を徹底的に確認し、顧問税理士や各専門家と役割を分けて連携しながら、資料作成・金融機関への説明準備・改善策の実行まで支援します。
「社長の経営参謀®」がカバーする6つの領域
資金繰りの見える化から、融資の準備・面談同席まで一貫して支援します。
3〜5年の計画づくりで、先々の資金需要と投資の見通しを立てます。
制度選定のご相談で、設備投資などの自己負担を抑えます。（申請支援は別途お見積りとなります）
右腕・幹部を育て、社長が資金繰りと経営判断に集中できる体制づくりを支えます。
労務環境の改善・評価制度の整備で定着を高め、採用コストの再発を抑えます。
後継者の育成に加え、株式や個人保証の整理を早い段階から準備します。
財務だけではなく、上記の6つの領域を一気通貫させて事業計画に落とし込むため、金融機関に説明しやすい資金繰りの根拠が整います。
そのため、手元資金が残る財務体質づくりを進めやすくなります。
助言だけで終わらせず、金融機関に提出する資料の作成、説明準備、面談同席まで対応します。
借入状況、返済の見通し、売上・利益の見通しを整理し、資金繰り表や事業計画書を作成します。
数字の根拠まで社長と確認し、そのまま金融機関への説明に使える資料に仕上げます。
面談の前に、金融機関へ伝える内容と提出資料を整理し、想定される質問にも答えられるよう準備します。
「財務の参謀」として面談にも同席し、資料や数字の根拠を補足します。話の主役は、あくまで社長ご本人です。
制度融資、信用保証協会、日本政策金融公庫、プロパー融資などから、会社の状況に合った選択肢を検討します。
「どこに、どの順番で、どの資料を持って相談するか」まで具体的に整理します。
返済が苦しいときは、返済計画と今後の収益改善策を整理します。必要に応じて、経営改善計画策定支援事業（405事業）の支援も可能です。（別途お見積り）
法律的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家と連携します。
財務・資金繰りから人事・労務・経営計画まで、領域を区切らず支援します。資格が必要な業務は、税理士・社労士など各専門家と連携して対応します。
月額料金に含まれる支援（例）
人事・労務・財務・経営企画の専門人材を個別に雇うと、年間1,000万円を超えることもあります。
6つの領域を別々に頼めば窓口も増え、その間の調整は社長が担うことになります。
※年間1,000万円超は、人事・労務・財務・経営企画の専任人材を採用した場合の人件費等（社会保険・福利厚生を含む）の概算です（税別）。実際の費用は、役割や雇用条件により異なります。当社サービスと社員雇用では、役割・稼働時間・対応範囲が異なります。
顧問税理士は、決算・申告など「税務の専門家」です。私たちは「財務の専門家」として、将来の資金繰り、事業計画、金融機関への説明準備といった経営実務を担当します。
| 比較項目 | あなたの会社の社長の経営参謀 | 顧問税理士 | 一般的な財務コンサル |
|---|---|---|---|
| 決算・税務申告 | △顧問税理士と連携 | ◎主な専門領域 | ✕原則として対象外 |
| 将来の資金繰り表の作成 | ◎作成から月次の確認まで支援 | △契約内容による | △対応範囲による |
| 事業計画書の作成 | ◎数字の根拠と改善策まで整理 | △契約内容による | △対応する場合がある |
| 金融機関への説明準備・面談同席 | ◎提出資料・想定質問の準備から同席まで | △契約内容による | △対応範囲による |
| 経営改善計画・405事業 | ◎認定支援機関として対応（別途お見積り） | △認定状況・契約による | △認定状況による |
| 採算・固定費の改善 | ◎財務と経営実務を一体で確認 | △契約内容による | △対応範囲による |
※上記は一般的な役割の違いを整理したものです。実際の対応範囲は、各専門家・事務所・契約内容により異なります。資格業務は、税理士・社労士・弁護士・行政書士等の各専門家と連携して対応します。
資金繰り、借入、給与などの情報を取り扱うため、支援体制と情報管理の両面を整えています。
中小企業庁／ID:108028002012
国に認定された中小企業支援の専門機関です。経営改善計画づくりや金融機関対応を、公的な制度に沿って支援できます。
情報セキュリティマネジメントの国際規格
会社の大切な財務情報を、国際規格にもとづいた体制でお預かりします。
兵庫県より経営革新計画の承認を受けています
県に承認された「経営革新計画」を、私たち自身も取得しています。経営革新を、自分たちでも実践している証です。
国によるデジタル経営の認定
デジタルを活かした経営体制を、国から認定されています。資料づくりや情報管理を効率よく進めています。
借入条件の整理だけでなく、製品ごとの採算、価格交渉、固定費の見直しまで行った3社の事例です。
会社によって課題と打ち手は異なります。具体的に何を行い、どのような変化につながったかをご覧ください。
複数の銀行からの借入条件がバラバラで、毎月の返済管理に追われていました。受注はあるものの利益が薄く、取引先への値上げ相談にもなかなか踏み出せない状態でした。
借入条件と返済予定を整理し、毎月の返済管理の負担が軽くなりました。受注単価は約5.4%アップし、営業利益も黒字化しました。
借入状況と返済条件の整理
すべての借入を一覧にし、金利や返済期日を整理しました。メインバンクに説明するための経営改善計画を作成し、社長の相談をサポート。借入を整理し、毎月の返済負担をならしました。
毎月の改善状況を金融機関へ報告
毎月の試算表をもとに資金繰りを確認し、社長が金融機関へ改善状況を報告できるよう資料を整えました。
製品別採算と値上げ交渉資料の作成
製品ごとの採算を見える化し、値上げ交渉に使える根拠資料を用意しました。社長による取引先との単価見直しをサポートし、受注単価の改善につなげました。
売上はあるものの、毎月の返済が重く、手元にお金が残らない状態でした。役員報酬や法人保険も含めたお金の流れ全体を、これまで十分に見直せていませんでした。
返済計画を見直し、毎月の返済負担を軽くしました。役員報酬と法人保険の見直しで保険料を約42%削減し、利益を確保しながら手元に資金を残せる状態へ改善しました。
3期分の決算と資金繰りの分析
直近3期の決算と資金繰りを分析し、「返済が利益を上回り、経営を圧迫している状態」を数字で見える化しました。
返済計画と金融機関向け資料の作成
返済計画の見直し案を整理し、金融機関に説明するための資料を作成しました。社長ご自身の話し合いをサポートし、年間返済額の見直しにつなげました。
役員報酬と法人保険の見直し
役員報酬の水準や法人保険の保障内容を点検し、ムダな支出を見直しました。浮いたお金を手元に残せるよう整えました。
借入と返済の負担が大きく、利益が出ても手元資金が残りにくい状態でした。
月末が近づくたびに、資金繰りのことが頭から離れませんでした。
借入と返済予定を整理し、返済負担を軽くしました。取引先との価格交渉により売上は約7.2%改善し、資金繰りの立て直しにつながりました。
借入一覧と資金繰り表の作成
すべての借入を一覧にし、残高・金利・返済期日を見える化しました。半年先までの資金繰り表を作成し、いつ・いくら不足する可能性があるのかを社長と共有しました。
運転資金を相談するための資料準備
必要な運転資金について、金融機関に相談するための資金繰り表、改善計画、説明資料をそろえました。社長ご自身の相談・申込をサポートし、運転資金確保の見通しを立てました。
原価分析と価格交渉資料の作成
製品ごとの原価と相場を試算し、価格交渉に使える根拠資料を用意しました。社長による主要取引先との価格見直しをサポートし、売上改善につなげました。
※いずれも実際の支援事例をもとにした一例です。記載の数値は当時の実績であり、同じ成果を保証するものではありません。掲載は許諾の範囲で行っています。
ご支援にあたっての注記
「数字の話を、社長の言葉で。」
私たちは、資金繰りの苦しさも、金融機関とのやり取りの緊張感も、現場の経験として知っています。数字と資料を、社長ご自身が説明できる言葉に整理します。
社長と同じ目線に立ち、金融機関への説明準備から、面談後のフォローまで一緒に動きます。
中小企業こそ、社長の右腕が必要です。
借入をまとめても、数字の見方が決まっていなければ資金繰りは安定しません。私たちは、社長と現場の話を聞き、いまの借入と採算を確認したうえで、会社に必要な計画を整えます。金融機関への説明も、社長ご自身の言葉で話せる形にしてから臨みます。
社長に寄り添い、社員と一緒に動き、会社を整える。
それが、私たち Talent Partner の姿勢です。
資金不足が差し迫る前であれば、金融機関への相談、返済計画、固定費、価格設定など、検討できる選択肢が増えます。
話す内容がまとまっていなくても構いません。悩みや不安を言葉にするところからお手伝いします。
初回のオンライン相談は30分程度です。日程を選んだあと、会社名・お名前・メールアドレスのご入力でお申し込みは完了します。
日程を決められない方は、メッセージでの相談も受け付けています。
