任せられる右腕を育て、社長が経営に集中できる体制をつくります。
無理な営業はしません。現状整理だけでも大丈夫です。
現場を離れられないと、経営に必要な時間が取れず、判断も後手になりがちです。任せたい気持ちはあっても、任せられる人がいない・育て方が分からない、という声を多くいただきます。
実際に、私たちのもとにも次のようなご相談が多く寄せられます。
こうした状態は、社長が頑張るほど強まることがあります。任せる相手を育て、役割・権限・判断の基準を決め、社長がいなくても回る仕組みへ落とし込む必要があります。
「社長の経営参謀®」は、神戸・姫路を拠点に、兵庫の中小企業を支える伴走型の経営支援サービスです。
右腕・幹部育成では、いきなり研修から始めません。毎月の訪問で、社長が抱えている仕事と現場の任せ方を確認し、誰に・何を・どこまで任せるかを一緒に設計します。育成と権限委譲を、会社の実情に合わせて段階的に進めます。
「社長の経営参謀®」がカバーする6つの領域
任せられる右腕を育て、役割・権限・判断基準を整えて社長が経営に集中できる体制をつくります。
中長期の計画とDX・業務改善で、社長が描く方向へ会社を進めます。
資金繰り・財務を見える化し、社長が数字で意思決定できる状態にします。
評価と等級で「任せる基準」を支え、幹部が公平に人を見られるようにします。
右腕・後継者の育成を、次の世代へ引き継げる体制づくりにつなげます。
人材育成に使える制度選定に対応します。（申請支援は別途お見積りとなります）
右腕づくりは、単なる研修ではなく、経営戦略・財務・人事評価・事業承継につながる経営実務です。社長が抜けても回る体制を、会社全体を見ながら順序立てて整えます。
研修や助言で終わらせず、任せる相手の見極め、役割・権限の設計、幹部教育、任せる仕組みの運用まで対応します。
社長がいま抱えている仕事を棚卸しし、誰に何を任せられるかを整理します。右腕・幹部候補の適性を見ながら、担ってもらう役割と責任範囲を役割の地図として設計します。
どこまでを現場で決め、どこから社長が判断するかの線引きを決めます。報告・相談のルールと判断の基準を整え、社長の確認待ちで仕事が止まらない状態をつくります。
数字の見方、部下への任せ方、会議の進め方までを、階層別に現場で使える形で支援します。幹部会議や面談の内容を確認し、本人ごとに実践課題を決めます。現場での実践と振り返りを重ねながら、任せられる範囲を段階的に広げます。集合研修が必要な場合は、外部の研修サービスと連携します。
会議体・報告・評価をつなぎ、任せた仕事が回り続ける仕組みにします。社長が現場を離れても、業績と品質の状況を確認し、改善できる運用へ整えます。定着の状況を見ながら、進め方を調整します。
人材開発支援助成金など、人材育成に使える制度の情報提供・制度選定は月額料金に含みます。申請書類の作成・申請支援・採択後の報告は別途お見積りとなります。外部の研修サービス・講師・教材等の費用が発生する場合は、導入前に内容と費用をご説明します。
右腕・幹部育成だけでなく、経営戦略・財務・人事評価・事業承継まで、領域を区切らず支援します。
資格や専門技術が必要な業務は、各分野の専門家・外部サービスと役割を分けて連携します。
月額料金に含まれる支援（例）
幹部育成・経営企画・人事・労務・財務の専門人材を個別に雇うと、年間1,000万円を超えることもあります。
6つの領域を別々に頼めば窓口も増え、その間の調整は社長が担うことになります。
※年間1,000万円超は、幹部育成・経営企画・人事・労務・財務等の専任人材の採用や研修外注等の概算です（社会保険・福利厚生を含む・税別）。実際の費用は、役割や雇用条件により異なります。当社サービスと社員雇用では、役割・稼働時間・対応範囲が異なります。
研修会社は教育プログラムの提供、人材・組織コンサルは制度や仕組みの設計が中心です。私たちは経営と現場の両方を確認し、任せる範囲の設計・幹部教育・運用の定着まで、経営実務として担います。
| 比較項目 | あなたの会社の社長の経営参謀 | 研修会社 | 人材・組織コンサル |
|---|---|---|---|
| 集合研修・教育プログラムの提供 | △必要に応じ外部と連携 | ◎主な専門領域 | △提供範囲による |
| 社長の業務棚卸し・任せる範囲の設計 | ◎経営と現場の両面を確認 | △契約範囲による | ◎主な専門領域 |
| 権限委譲・意思決定ルールづくり | ◎現場で回る形に設計 | △研修テーマによる | ◎設計を支援 |
| 現場での育成・運用定着 | ◎定着を確認しながら支援 | △実施後の運用は契約範囲による | △支援内容による |
| 経営戦略・財務・承継との接続 | ◎経営課題をまとめて整理 | △教育プログラムが中心 | △人事・組織領域が中心 |
| 中小企業での続けやすさ | ◎少人数でも続く形に調整 | △提供形式・契約内容による | △設計内容・会社規模による |
※上記は一般的な役割の違いを整理したものです。実際の対応範囲は、各事業者・契約内容により異なります。専門的な教育や法務・税務等が必要な場合は、各分野の専門家と連携して対応します。
幹部の育成や評価、社長の意思決定に関わる情報を扱うため、支援体制と情報管理の両面を整えています。
中小企業庁／ID:108028002012
国に認定された、中小企業支援の専門機関です。人材育成を単独で終わらせず、経営戦略・財務・事業承継とつないで、社長が現場を離れられる体制まで設計します。
情報セキュリティマネジメントの国際規格
評価・人事・意思決定に関わる情報を、国際規格にもとづいた体制で取り扱います。幹部の評価や処遇に関わる情報も、扱う範囲を決めたうえでお預かりします。
国によるデジタル経営の認定
デジタルを活かした経営体制を、国から認定されています。会議・報告・評価の仕組みを、効率よく回せる形に整えます。
兵庫県より経営革新計画の承認を受けています
県に承認された経営革新計画を、私たち自身も取得しています。任せて進める組織づくりを、自社でも実践しています。
社長の業務棚卸しから、役割・権限の設計、幹部育成、任せる仕組みの運用まで行った事例を、業種のみの匿名でご紹介します。
置かれていた状況も打ち手もそれぞれ異なります。現場がどう変わったのかをご覧ください。
技術も判断も、社長と一部のベテランに集中していました。引き継ぎ方は曖昧なままで、若手をどう育て、どこまで任せるかの道筋がありませんでした。
誰に何を引き継ぐかを5年の承継計画として整理し、後継者と若手の育成に着手しました。任せる範囲を段階的に広げ、社長が次の世代へ引き継げる状態に近づきました。
育成の道筋を示せるようになり、新卒採用にも前向きに動けるようになりました。
社長と現場が抱えている仕事を棚卸しし、誰に何を任せられるかを整理しました。
5年の承継計画と後継者の育成方針をまとめ、任せる範囲と時期を決めました。
若手の育成と評価の道筋を示し、採用・定着の土台まで整えました。
採用も評価も社長が抱え、基準がないまま役割や給与が決まっていました。頑張る社員ほど不公平感を持ち、幹部も判断を社長に委ねていました。
評価と等級の基準を整え、任せる範囲を役割ごとに明文化しました。幹部が自分で判断して動けるようになり、社長は経営の仕事に時間を使えるようになりました。
「何を任され、どう評価されるのか」が、社員に伝わる状態になりました。
社長が抱えていた採用・評価・労務の仕事を洗い出し、任せる範囲を決めました。
等級と評価の基準をつくり、役割ごとの責任範囲を明文化しました。
幹部が判断に迷わないよう、報告の出し方と会議の進め方を整えました。
現場は社長と一部のベテランの経験に頼り、ルールや評価の基準が明文化されていませんでした。「自分がいないと回らない」状態が続いていました。
就業規則と評価制度を整え、判断の基準を仕組みに落とし込みました。社長が前面に立たなくても現場が回るようになり、後継者へ任せる準備が進む状態になりました。
引き継いでも回る会社に向けて、土台ができた段階です。
現場の判断基準を聞き取り、就業規則と社内ルールを実態に合わせて整理しました。
評価制度をつくり、任せる基準と責任の範囲を明文化しました。
会議と報告の運用を決め、社長が確認する範囲を絞り込みました。
※上記はいずれも当社が支援した事例を、掲載にあたり業種のみの匿名でご紹介しています。掲載の画像は取り組みを示すイメージ図です。記載の内容は各社の取り組みの一例であり、同じ成果を保証するものではありません。育成の進め方や成果は、会社の状況によって異なります。
ご支援にあたっての注記
「社長の仕事を、任せられる形に。」
私たちは、経営コンサルティングや管理部門、財務・税務等の現場で、社長の右腕として動いてきたメンバーで構成されています。任せる範囲の設計から幹部の育成、運用の定着まで、社長と同じ目線で一緒に進めます。
中小企業こそ、社長の右腕が必要です。
新しい人に任せても、役割や基準が決まっていなければ現場は動きません。私たちは、社長と幹部の話を聞き、いまの仕事の任せ方を確認したうえで、会社に必要な体制を整えます。いきなり全部を手放すのではなく、任せられる範囲から少しずつ広げていきます。
社長に寄り添い、社員と一緒に動き、会社を整える。
それが、私たち Talent Partner の姿勢です。
任せる範囲の整理、右腕候補の見極め、幹部の育成、会議・報告の見直しなど、いまの状況からできることはたくさんあります。相談内容がまとまっていなくても構いません。いまの経営の悩みを言葉にするところからお手伝いします。
初回のオンライン相談は30分程度です。日程を選んだあと、会社名・お名前・メールアドレスのご入力でお申し込みは完了します。
日程を決められない方は、メッセージでの相談も受け付けています。
