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神戸・姫路を拠点に、兵庫の中小企業を支援|社長の経営参謀®

会社の未来を、
誰に・どう引き継ぎますか。

後継者選びから自社株・組織の準備までを計画に落とし込み、実行まで一緒に進めます。

現状の見える化と「誰に・いつ・どう引き継ぐか」の承継プランづくり 後継者の育成と、引き継いでも回る組織体制づくりを支援 兵庫密着・訪問型で、家族や株の機微な話も対面で伴走

無理な営業はしません。現状整理だけでも大丈夫です。

コンサルタントとの打ち合わせの様子
金属加工の現場で部品を確認する様子
資料を見ながら進める打ち合わせ
TROUBLE

会社の引き継ぎについて、
こんな状態になっていませんか。

後継者や自社株の悩みは、社員や家族には相談しにくいものです。顧問税理士がいても、承継の進め方や後継者の育成まで、どこまで依頼できるのか分からないことがあります。

後継者を誰にするか、決められないまま時間だけが過ぎている
子どもや社員に継ぐ意思があるのか、本音を確かめられていない
自社株の税負担も、親族や元役員に分散した株の扱いも、見当がつかない
自分の個人保証や借入を、後継者にそのまま背負わせていいのか迷う
M&A(第三者への承継)も選択肢かもしれないが、何から始めればいいかわからない

後継者を決めるだけでは、承継は終わりません。自社株や個人保証の整理、後継者の育成、引き継いでも回る組織づくりまで、数年がかりで準備する必要があります。

ABOUT

「社長の経営参謀®」とは、会社の経営実務を
横断的に支える“右腕”です。

「社長の経営参謀®」は、神戸・姫路を拠点に、兵庫の中小企業を支える伴走型の経営支援サービスです。

毎月の訪問で、会社の数字と承継の準備状況を徹底的に確認し、顧問税理士や各専門家と役割を分けて連携しながら、承継プランの作成・後継者の育成・組織づくりの実行まで支援します。

社長と一緒に数字を見ながら進める打ち合わせ

「社長の経営参謀®」がカバーする6つの領域

今回のテーマ
01

事業承継・世代交代

「誰に・いつ・どう引き継ぐか」の設計から、後継者育成・磨き上げまで支援します。

02

資金繰り改善・財務支援

借入や経営者保証を整理し、後継者が引き継ぎやすい財務へ整えます。

03

経営戦略・未来設計(DX・業務改善)

3〜5年の計画づくりで、代が替わっても回る事業の道筋を先に描きます。

04

補助金・助成金の活用

事業承継税制や設備投資の制度選定をご相談で対応します。(申請支援は別途お見積りとなります)

05

右腕・幹部育成(組織づくり)

後継者と右腕を育て、次の世代へ任せられる体制をつくります。

06

人事評価・働きやすい環境づくり

評価制度と労務の整備で、代が替わっても人が残る組織にします。

承継だけではなく、上記の6つの領域を一気通貫させて承継計画に落とし込むため、その場しのぎではなく継ぎたい・任せられる会社として後継者に後を託せる事業承継を実現できます。

「まだ後継者も決まっていないけれど」。そんな段階のご相談から、お気軽にお聞かせください。
SERVICE

事業承継の準備で、
実際に行う4つの支援

助言だけで終わらせず、承継プランの設計、後継者の育成、株や個人保証の整理の段取りまで対応します。

1

現状の見える化と承継プランづくり

株主構成・資産負債・会社の強み弱みを棚卸しし、親族内・従業員・M&Aの選択肢を整理します。「誰に・いつ・どう引き継ぐか」を5年計画レベルに落とし込み、社長と一緒に進め方を決めていきます。

2

後継者の育成と経営の引き継ぎ

後継者に伴走しながら、社長の頭の中にある取引・数字・判断基準を見える化します。幹部や組織体制を整え、社長が前面に立たなくても回る会社にしていきます。

3

磨き上げ(企業価値を高める経営改善)

財務・収益体質の改善と、業務の属人化の解消を進めます。「継ぎたい・任せられる・買いたい」と思える会社へ。承継の手法にかかわらず効いてくる、土台づくりの部分です。

4

専門家連携と制度・補助金の活用

税理士・弁護士・M&A・金融機関と連携し、社長の窓口を一本化します。事業承継税制(特例承継計画)や事業承継・引継ぎ補助金、経営者保証の見直しを、認定支援機関として入口から支援します。資格業務は各専門家と連携して進めます。

PRICE

料金は、月額15万円(税別)。
承継計画の策定から、後継者育成・組織体制づくりまで支援します。

月額 15万円 (税別)

事業承継・後継者育成から財務・人事・労務・経営計画まで、領域を区切らず支援します。資格が必要な業務は、税理士・弁護士・M&A仲介など各専門家と連携して対応します。

月額料金に含まれる支援(例)

  • 現状の見える化・承継プラン(5年計画レベル)の設計支援
  • 後継者の育成と、引き継いでも回る組織体制づくり
  • 磨き上げ(財務・収益体質の改善、属人化の解消)
  • 事業承継税制・補助金制度の情報提供と選定のご相談
  • 財務・人事・労務・経営計画のご相談
  • 専門家(税理士・弁護士・M&A・金融機関等)との連携・窓口一本化
  • 支援の範囲・進め方は、会社の状況に合わせて調整します。
  • 補助金・助成金の申請支援(申請書類の作成、採択後の報告など)は月額料金に含まれず、別途お見積りとなります(着手金なし・成功報酬制)。

事業承継に関わる様々な専門人材を個別に頼むと、年間1,000万円を超えることもあります。
6つの領域を別々に頼めば窓口も増え、その間の調整は社長が担うことになります。

6つの領域を別々に頼むと

年間1,000万円窓口 6つ
  • 事業承継・世代交代税理士・M&A専門家
  • 資金繰り改善・財務支援財務の専門人材
  • 経営戦略・未来設計(DX・業務改善)経営企画の専門人材
  • 補助金・助成金の活用申請支援の外注
  • 右腕・幹部育成(組織づくり)研修会社・人材コンサル
  • 人事評価・働きやすい環境づくり社労士・労務人材
VS

社長の経営参謀®なら

月額15万円窓口 1つ(年間180万円・税別)
  • 事業承継・世代交代承継プラン設計・後継者育成
  • 資金繰り改善・財務支援計画作成・銀行対応
  • 経営戦略・未来設計(DX・業務改善)対応
  • 補助金・助成金の活用相談は対応
  • 右腕・幹部育成(組織づくり)対応
  • 人事評価・働きやすい環境づくり対応

※年間1,000万円超は、事業承継に必要な経営・財務・人事・労務などの機能を、個別の人材や専門家へ依頼した場合の概算です(税別)。実際の費用は、依頼内容や契約条件により異なります。当社サービスと社員雇用では、役割・稼働時間・対応範囲が異なります。

会社の引き継ぎの悩みは、まず無料相談から。あなたの課題を聞かせてください。
COMPARISON

税理士・M&A仲介と役割を分けながら、
承継の設計と後継者育成を支援します。

税理士は税務、M&A仲介は相手探しの専門家です。私たちは「どう引き継ぐか」の設計から、後継者の育成、引き継いでも回る組織づくりまでの経営実務を担当します。

比較項目 あなたの会社の社長の経営参謀 M&A仲介会社 税理士
承継プランの設計(親族内・従業員・M&Aを横断) 現状から3つの選択肢を横断して設計 第三者承継(売買)が中心 税務の観点からの助言が中心
後継者の育成・組織体制づくり 育成計画から組織づくりまで支援 範囲外のことが多い 専門外
磨き上げ(企業価値を高める経営改善) 財務・収益・属人化まで改善 譲渡前提の整理が中心 決算・税務が中心
自社株・相続税対策、事業承継税制の活用 税理士と連携して入口を支援 領域が異なる 専門領域
M&A(第三者承継)の相手探し・仲介 提携先・専門家と連携して進める 専門領域 専門外
補助金・公的支援制度の情報提供 制度選定のご相談に対応(申請支援は別途) 一部対応 対応事務所が限られる

※上記は一般的な役割の違いを整理したものです。実際の対応範囲は各社・各事務所・契約内容により異なります。M&A仲介は第三者承継(売買)の専門、税理士は税務の専門です。当社は売買の前段にある「どう引き継ぐかの設計」と後継者育成・磨き上げを一体で伴走し、税務・M&A仲介・登記・法務など資格業務に該当する内容は、各専門家と連携して対応します。

REASON

国の認定と国際規格に支えられた、
確かな裏づけがあります。

自社株、借入、親族間の事情など、機微な情報を取り扱うため、支援体制と情報管理の両面を整えています。

認定経営革新等支援機関

中小企業庁/ID:108028002012

国に認定された中小企業支援の専門機関です。事業承継税制や補助金、経営者保証の見直しの入口を、公的な制度に沿って支援できます。

ISO27001 認証取得

情報セキュリティマネジメントの国際規格

自社株や家族・後継者にまつわる機微な情報を、国際規格にもとづいた体制でお預かりします。

経営革新計画の承認

兵庫県より経営革新計画の承認を受けています

県に承認された「経営革新計画」を、私たち自身も取得しています。経営革新を、自分たちでも実践している証です。

DX認定(経済産業省)

国によるデジタル経営の認定

デジタルを活かした経営体制を、国から認定されています。資料づくりや情報管理を効率よく進めています。

BEFORE / AFTER

実際にご支援した、
事業承継の準備の事例です。

後継者の決定だけでなく、株の整理、財務の改善、組織体制づくりまで行った3社の事例です。
会社によって課題と打ち手は異なります。具体的に何を行い、どのような変化につながったかをご覧ください。

CASE 01 測量専門建設業(兵庫県西脇市)
測量専門建設業のお客様と担当者
承継プラン5年計画として明確化
後継者の育成経営者としての自覚が定着
採用新卒採用にも成功
BEFORE

社長が65歳を迎え、40代のベテラン社員という後継者候補はいたものの、経営の知識はこれからという状態でした。顧問税理士には経営の相談ができず、育成の進め方も承継の段取りも決まらないままでした。

AFTER

本人の意思を確認したうえで5年の承継計画を立てました。財務を学ぶなかで後継者に経営者としての自覚が生まれ、専門学校卒の新卒採用にもつながりました。

行ったこと

1

後継者との一対一面談
承継の意思があるかをご本人に確認し、不安や不明点を洗い出しました。ここを固めてから計画づくりに入ったことで、進め方に迷いがなくなりました。

2

5年の事業承継プランを策定
誰に・いつ・何を引き継ぐかを5年の計画に落とし込み、社長と後継者の双方が同じ段取りを共有できる状態にしました。

3

後継者への財務教育と採用の助言
決算書や資金繰りの読み方を継続して学んでいただきました。あわせて若手採用の進め方も助言し、新卒採用につなげました。

CASE 02 建設板金業
建設板金業のお客様と担当者
株の譲渡費用大幅に圧縮
後継者の育成経営者目線が定着
採用若手1名を採用
BEFORE

株のほとんどが先代の名義のままで、譲渡しようにも金額が大きく、話を進められない状態でした。土地や建物も先代名義のまま。後継者となる娘婿も現場が中心で、経営を学ぶ機会がありませんでした。

AFTER

税理士と連携して株式評価と贈与制度の活用を整理し、株の譲渡費用を大幅に圧縮しました。手元資金の枠も確保し、定期面談を重ねた娘婿は経営者の目線で動くように。若手1名の採用にもつながっています。

行ったこと

1

株価対策と譲渡費用の圧縮
税理士と連携し、株式評価と贈与制度の活用可否を確認しながら、株を引き継ぐための費用を抑える方針を整理しました。土地・建物の名義についても整理の方針を立てました。

2

金融機関と連携した資金の確保
金融機関と調整し、当座貸越の枠を設定しました。承継の準備と並行して、手元資金に余裕を持たせています。

3

後継者の育成と販路開拓
娘婿との定期面談を重ね、数字の見方と経営判断の考え方を共有しました。あわせて一般消費者向けの販売促進と新規販路の開拓も支援しました。

CASE 03 金属部品製造業(兵庫県たつの市)
金属部品製造業の現場とお客様・担当者
株の譲渡費用大幅に圧縮
年間の借入返済41.7%削減
売掛金の回収3か月 → 1か月
BEFORE

2社体制での運営が、事業承継を複雑にしていました。専務へ株を譲りたくても金額が高額で、営業利益は3期続けて赤字。売掛金の回収も3か月後で、資金繰りに頭を悩ませていました。

AFTER

税理士と連携した株価対策で、専務へ株を引き継ぐ費用を抑える道筋ができました。返済計画も見直し、売掛金の回収は3か月から1か月へ短縮。財務に余裕が生まれ、採用も進められる状態になりました。

行ったこと

1

株価対策で承継の道筋をつける
税理士と連携し、株式評価と贈与制度の活用を確認しながら、専務へ株を引き継ぐための費用を抑える方針をまとめました。2社体制が承継を複雑にしていた点もあわせて整理しました。

2

金融機関への交渉資料を作成
返済計画を見直すための資料を作成し、社長ご自身の交渉を支えました。年間の返済負担を軽くしています。

3

取引先との単価見直しを支援
価格交渉に使える根拠資料を用意し、社長による単価の見直しをサポートしました。売掛金の回収サイトの短縮にもつなげています。

他の支援事例をコーポレートサイトで見る →

※いずれも実際の支援事例をもとにした一例です。掲載は許諾の範囲で行い、企業が特定されないようにしています。記載の内容は当時の取り組みであり、同じ成果を保証するものではありません。自社株・相続税・事業承継税制などの税務、登記、M&A仲介、法務に関する事項は、必要に応じて税理士・弁護士・司法書士・M&A専門家等と連携して進めます。

あなたの会社の引き継ぎに、最初の一歩を。ぜひ悩みをお聞かせください。
FAQ

よくあるご質問

はい、むしろその段階からのご相談が多いです。「誰に・いつ・どう引き継ぐか」が決まっていないところから、現状を一緒に整理していきます。後継者の育成や組織体制づくりまで含めると、数年単位で考えるのが一般的です。社長が元気で判断できるうちに動き出すほど、選べる道は広くなります。
「親族内承継ありき」「M&Aありき」と手法を決めつけず、会社の現状から最適な道を一緒に設計します。M&A(第三者承継)の相手探し・仲介そのものは、提携先・専門家と連携して進めます。当社の役割は、その前段にある意思決定や、社内体制・資料の準備、磨き上げを伴走することです。社長の窓口を一本化し、調整の負担を軽くします。
株価の試算や相続税・贈与税の対策は、税理士の専門領域です。当社は税理士と連携しながら、検討の入口づくりや全体の段取りを支援します。事業承継税制(特例承継計画)の活用も、要件や手続きを税理士と確認しながら進めます。
「経営者保証に関するガイドライン」の活用を支援します。ただし、保証を外せるかどうかは金融機関の判断によるため、必ず外れることを保証するものではありません。見直しに向けた準備や、専門家との連携を支えます。
認定経営革新等支援機関として、事業承継税制や事業承継・引継ぎ補助金の情報提供と制度選定のご相談に対応します。申請書類の作成支援は、月額料金とは別のお見積りとなります(着手金なし・成功報酬制)。制度は年度で要件・期限が変わり、採択や適用を保証するものではありません。最新の要件を確認しながら、税理士等と連携して進めます。
はい、大丈夫です。税理士の先生が担う税務・申告と、私たちが行う承継プランの設計・後継者育成・組織づくりの伴走は、役割が異なります。必要に応じて、顧問税理士の先生とも連携しながら進めます。
兵庫県全域を中心に、大阪・京都・和歌山など関西圏も対応しています。事業承継は家族・株・お金の機微な話が多いため、訪問でお会いするのを基本とし、必要に応じてオンラインを組み合わせます。初回の相談はオンラインでも承りますので、まずは気軽にお声がけください。
価格を抑えられている理由は3つあります。
  • 作業の効率化:資料作成などをAI・ITツールで効率化し、社長と向き合う時間に充てています。
  • 支援の「型」化:150社超の支援実績から、課題整理と改善ロードマップを型にしています。
  • 訪問範囲の集中:兵庫を中心とした関西エリアに絞り、長距離移動や待ち時間のムダを抑えています。
支援の内容を削って安くしているわけではありません。
YOUR PARTNER

事業承継のご相談に、
経営実務の経験を持つメンバーが対応します。

社長に伴走する社長の経営参謀のメンバー

「会社の未来の話を、社長の言葉で。」

私たちは、後継者選びの迷いも、株やお金にまつわる難しさも、現場の経験として知っています。株・財務・組織の論点を、社長と後継者が共有できる言葉と計画に整理します。
承継プランの設計から後継者の育成、引き継いだあとのフォローまで一緒に動きます。

何から決めればよいか分からない段階でも大丈夫です。今の状況をそのままお聞かせください。ここから一緒に整理していきましょう。

瀬戸口 駿介代表取締役CEO
金井 春樹取締役COO
OUR MESSAGE

株式を移すことではなく、
引き継いでも回る会社にすることを大切にします。

中小企業こそ、社長の右腕が必要です。

後継者を決めても、任せる基準や体制が整っていなければ現場は動きません。私たちは、社長と後継者の話を聞き、いまの株式・借入・組織の状態を確認したうえで、引き継ぐ順序を整えます。いきなり全部を渡すのではなく、任せられる範囲から少しずつ移していきます。

社長に寄り添い、社員と一緒に動き、会社を整える。

それが、私たち Talent Partner の姿勢です。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)/ ISO27001 認証取得

事業承継の準備は、早く動くほど選べる道が広くなります。

社長が元気で判断できるうちであれば、後継者の育成、自社株の整理、経営者保証の見直しなど、検討できる選択肢が増えます。
話す内容がまとまっていなくても構いません。悩みや不安を言葉にするところからお手伝いします。

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