DX Initiatives DX推進への取り組み
01代表メッセージ MESSAGE
私たち株式会社TRAVEL LIKEは、「泥臭く、とことん寄り添う」をモットーに、中小企業の経営者様とともに未来を創るコンサルティング会社として歩んでまいりました。
現代の経営環境は、デジタル化の波によって日々めまぐるしく変化しています。この変化は、多くの企業にとって大きなリスクであると同時に、新たな価値を創造する絶好の機会でもあります。特に、日本の経済を支える中小企業の皆様がこの変化を乗りこなし、力強く成長していくためには、デジタルトランスフォーメーション(DX)が不可欠です。
私たちは、このDXを単なるツールの導入ではなく、経営そのものを変革する「戦略」と捉えています。私たちのDXは、日々の業務で活用するデジタルツールから生まれるあらゆるデータを経営の羅針盤と位置づけ、データに基づいた意思決定を徹底することにあります。自らがAIをはじめとする最先端のデジタル技術を徹底的に活用し、業務の生産性を極限まで高めることで、お客様一社一社に、より深く、より質の高い「戦略総務」サービスを提供することをお約束します。
私たちのDXは、社内の効率化に留まりません。私たちが実践で培った知見やノウハウそのものをサービスとして提供し、お客様のDXを成功に導くことこそが、私たちの使命です。
当社は、テクノロジーの力と、創業以来変わらない「寄り添う心」を融合させ、お客様の未来をともに切り拓く、最も信頼されるパートナーであり続けます。
株式会社TRAVEL LIKE
Talent Partner
代表取締役 瀬戸口 駿介
02当社のDX戦略 DX STRATEGY
Ⅰ. 基本方針:「戦略総務」の実現による顧客価値の最大化
これまでの一般的な総務は、「影からサポートする縁の下の力持ち」といったイメージがありました。事務作業を受動的にこなし、決められたルーティンだけを行っていることも多く、あくまでも会社をバックアップする管理や調節が主体だったといえるでしょう。
一方、私たちが提唱する「戦略総務」とは、「企業の成長のために総務が主体となり、能動的に業務改革を行うこと」を指します。これまで経営者や各部署に依存しつつあった、「会社全体での生産性の向上」「企業文化や制度の改革」「社員のモチベーションアップ」などの業務改革を、総務自体が戦略を持ち行うのです。
中小企業では、それを社長が単独でやっているケースが大半であり、そうなると社長のキャパシティの限界が、そのまま会社の売上の限界になってしまいます。より会社を成長させるために、売上を上げる営業活動を行うには、「戦略的な営業補佐を担当する総務活動」が不可欠といえるでしょう。
この「戦略総務」を実現するため、当社は以下の3つの柱からなるDX戦略を推進します。
Ⅱ. DX戦略の3つの柱
1. 経営基盤のデジタル化による生産性向上
全社的な情報共有とコラボレーションの基盤としてGoogle Workspaceを全面的に活用し、ペーパーレス化を推進します。さらに、Google Apps Script (GAS) を用いて請求書発行や経費精算通知といった定型業務を自動化し、従業員がより付加価値の高いコア業務に集中できる環境を構築します。これにより創出された時間を「戦略総務」活動に再配分し、組織全体の生産性を向上させます。
2. データ活用によるコンサルティングサービスの高度化
当社のDX戦略の核となるのが、データ活用によるサービス品質の向上です。コンサルティングのノウハウや過去の提案資料をNotionで体系的に管理・共有し、全社的なナレッジマネジメントシステムを構築します。また、生成AI (ChatGPT, Gemini等) を提案書のドラフト作成に活用することで、コンサルタントはより戦略的な分析や顧客との対話に時間を集中させることが可能になります。これにより、提案の質とスピードを両立させ、顧客への提供価値を最大化します。
3. 顧客エンゲージメントの強化
LINE WORKSや公式LINEを、単なるコミュニケーションツールとしてだけでなく、顧客からのフィードバックを収集・分析し、サービスをパーソナライズするための重要なプラットフォームと位置づけています。顧客の声をデータとして蓄積・活用することで、より顧客に寄り添ったサービスの開発・改善に繋げます。
Ⅲ. データとデジタル技術の具体的な活用戦略
上記の戦略を実現するため、当社は以下の通り、経営課題の解決に向けたデータとデジタル技術の具体的な活用を推進します。
| 経営課題 | DXによる解決策(技術とプロセス) | 収集・蓄積するデータ | データ活用と実現する変革 |
|---|---|---|---|
| 提案資料作成の属人化と非効率性 | Google Workspace (Drive/Docs)とNotionによるナレッジ共有基盤の構築。生成AI (ChatGPT/Gemini) を活用したドラフト作成プロセスの導入。 | ・提案資料作成時間 ・テンプレート利用率 ・ナレッジベースへのアクセスログ |
提案作成時間を分析しボトルネックを特定、プロセスを改善。AI活用により、コンサルタントはより戦略的な業務に集中可能となり、顧客への提供価値が向上。 |
| 定型的な総務・事務作業によるコア業務の圧迫 | Google WorkspaceのGoogle Apps Script (GAS) を活用した請求書発行、経費精算通知等の定型業務の自動化。 | ・GASによる月間自動化処理件数 ・手作業による処理時間(Before/After) |
従業員一人当たりの定型業務時間を可視化・削減。創出された時間を高付加価値な「戦略総務」活動に再配分し、組織全体の生産性を向上。 |
| コンサルタントのノウハウが組織に蓄積されない | Notionを全社的なナレッジマネジメントシステムとして導入。プロジェクト完了後の知見や成果物を体系的に記録・共有するプロセスを標準化。 | ・ナレッジ記事の作成数 ・閲覧数 ・プロジェクト別ノウハウのタグ付け ・分類データ |
優れたコンサルティング事例を全社で共有し、サービス品質の均質化と向上を実現。新入社員の早期戦力化にも貢献。 |
| 経営課題 | 提案資料作成の属人化と非効率性 |
|---|---|
| DXによる解決策(技術とプロセス) | Google Workspace (Drive/Docs)とNotionによるナレッジ共有基盤の構築。生成AI (ChatGPT/Gemini) を活用したドラフト作成プロセスの導入。 |
| 収集・蓄積するデータ | ・提案資料作成時間 ・テンプレート利用率 ・ナレッジベースへのアクセスログ |
| データ活用と実現する変革 | 提案作成時間を分析しボトルネックを特定、プロセスを改善。AI活用により、コンサルタントはより戦略的な業務に集中可能となり、顧客への提供価値が向上。 |
| 経営課題 | 定型的な総務・事務作業によるコア業務の圧迫 |
|---|---|
| DXによる解決策(技術とプロセス) | Google WorkspaceのGoogle Apps Script (GAS) を活用した請求書発行、経費精算通知等の定型業務の自動化。 |
| 収集・蓄積するデータ | ・GASによる月間自動化処理件数 ・手作業による処理時間(Before/After) |
| データ活用と実現する変革 | 従業員一人当たりの定型業務時間を可視化・削減。創出された時間を高付加価値な「戦略総務」活動に再配分し、組織全体の生産性を向上。 |
| 経営課題 | コンサルタントのノウハウが組織に蓄積されない |
|---|---|
| DXによる解決策(技術とプロセス) | Notionを全社的なナレッジマネジメントシステムとして導入。プロジェクト完了後の知見や成果物を体系的に記録・共有するプロセスを標準化。 |
| 収集・蓄積するデータ | ・ナレッジ記事の作成数 ・閲覧数 ・プロジェクト別ノウハウのタグ付け ・分類データ |
| データ活用と実現する変革 | 優れたコンサルティング事例を全社で共有し、サービス品質の均質化と向上を実現。新入社員の早期戦力化にも貢献。 |
03DX推進体制 DX STRUCTURE
1.推進体制
代表取締役社長をDX推進責任者とするトップダウンの体制で、迅速な意思決定と実行を可能にしています。経営トップが自らDXを主導することで、全社一丸となって変革に取り組む文化を醸成します。
本サイトに公表しているDX戦略は、当社の最高意思決定機関である経営会議において承認されたものです。なお、当社は取締役会非設置会社であり、経営会議が取締役会に準ずる機関となります。
2.人材育成
当社のDX戦略を支えるのは、デジタル技術を使いこなす人材です。以下の計画に基づき、全従業員のスキルアップを継続的に支援します。
| 研修・活動内容 | 対象者 | 頻度・時期 |
|---|---|---|
| 月次生成AI活用ワークショップ | 全従業員 | 毎月 |
| 月次生成AI活用ワークショップ | 全従業員 | 毎月 |
| 年次セキュリティ意識向上研修 | 全従業員 | 毎年10月 |
| 外部セミナー・勉強会参加支援 | 全従業員 | 随時 |
| 研修・活動内容 | 月次生成AI活用ワークショップ |
|---|---|
| 対象者 | 全従業員 |
| 頻度・時期 | 毎月 |
| 研修・活動内容 | データ分析基礎研修 |
|---|---|
| 対象者 | コンサルタント職 |
| 頻度・時期 | 四半期ごと(年4回) |
| 研修・活動内容 | 年次セキュリティ意識向上研修 |
|---|---|
| 対象者 | 全従業員 |
| 頻度・時期 | 毎年10月 |
| 研修・活動内容 | 外部セミナー・勉強会参加支援 |
|---|---|
| 対象者 | 全従業員 |
| 頻度・時期 | 随時 |
04DX戦略の達成指標 DX KPIs
当社は、DX戦略の成果を客観的に評価し、継続的な改善につなげるため、以下のKPI(重要業績評価指標)を設定し、公表します。
| 指標 (KPI) | 概要 | 2027年度末目標 |
|---|---|---|
| 顧客提案資料作成時間の削減率 | 「DX戦略の3つの柱」の2.で掲げた、生成AIとナレッジ基盤の活用によるコンサルティング業務効率化の成果を測定します。 | 平均30%削減 |
| AI活用による新規コンサルティング契約数 | データ活用によるサービス高度化が、事業成長にどれだけ貢献したかを直接的に評価します。 | 年間15件 |
| 従業員一人当たりの月間定型業務自動化時間 | 「DX戦略の3つの柱」の1.で推進する、Google Apps Script等を用いた業務自動化による生産性向上の進捗を測定します。 | 10時間/月 |
| 指標 (KPI) | 顧客提案資料作成時間の削減率 |
|---|---|
| 概要 | 「DX戦略の3つの柱」の2.で掲げた、生成AIとナレッジ基盤の活用によるコンサルティング業務効率化の成果を測定します。 |
| 2027年度末 目標 | 平均30%削減 |
| 指標 (KPI) | AI活用による新規コンサルティング契約数 |
|---|---|
| 概要 | データ活用によるサービス高度化が、事業成長にどれだけ貢献したかを直接的に評価します。 |
| 2027年度末 目標 | 年間15件 |
| 指標 (KPI) | 従業員一人当たりの月間定型業務自動化時間 |
|---|---|
| 概要 | 「DX戦略の3つの柱」の1.で推進する、Google Apps Script等を用いた業務自動化による生産性向上の進捗を測定します。 |
| 2027年度末 目標 | 10時間/月 |
05情報セキュリティ基本方針と具体的な対策 SECURITY MEASURES
当社は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推進する「SECURITY ACTION」制度に基づき、「★★二つ星」を宣言しました。お客様からお預かりする情報資産、ならびに当社の情報資産をあらゆる脅威から保護し、社会からの信頼に応えるため、以下の通り情報セキュリティ基本方針を定めます。
06情報セキュリティ基本方針 SECURITY POLICY
株式会社TRAVEL LIKE(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
- 経営者の責任 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
- 社内体制の整備 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
- 従業員の取組み 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにしま す。
- 法令及び契約上の要求事項の遵守 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えま す。
- 違反及び事故への対応 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日: 2025年8月1日
株式会社TRAVEL LIKE
代表取締役 瀬戸口 駿介
07具体的なセキュリティ対策 SECURITY CONTROLS
当社では、上記基本方針に基づき、情報資産を保護するための多層的なセキュリティ対策を講じています。
・エンドポイント管理の徹底: 全従業員には会社支給のMacBook、iPhone、iPadを貸与し、モバイルデバイス管理(MDM)システムによる一元的な管理を徹底しています。これにより、デバイスの紛失・盗難時におけるリモートロックやデータ消去を可能とし、不正アクセスや情報漏洩のリスクを最小限に抑えています。
・継続的なセキュリティ強化と第三者認証の取得: 1Passwordによる厳格なパスワード管理、ウイルス対策ソフトの常時更新、定期的なセキュリティ研修の実施に加え、国際的な情報セキュリティマネジメントシステム規格である「ISO 27001(ISMS)」の認証取得に現在取り組んでおり、2025年末までの取得を目指しています。これにより、客観的な基準に基づいた信頼性の高いセキュリティ体制を構築してまいります。
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