SERVICE 「戦略総務」とは？

02一般総務と「戦略総務」の違い DIFFERENCE

これまでの一般的な総務は、「影からサポートする縁の下の力持ち」といったイメージがありました。
事務作業を受動的にこなし、決められたルーティンだけを行っていることも多く、あくまでも会社をバックアップする管理や調節が主体だったといえるでし
ょう。
一方、「戦略総務」とは、前述の通り「企業の成長のために総務が主体となり、能動的に業務改革を行うこと」を指します。
これまで経営者や各部署に依存しつつあった、「会社全体での生産性の向上」「企業文化や制度の改革」「社員のモチベーションアップ」などの業務改革を、
総務自体が戦略を持ち行うのです。
中小企業では、それを社長が単独でやっているケースが大半であり、そうなると社長のキャパシティの限界が、そのまま会社の売上の限界になってしまいま
す。
より会社を成長させるために、売上を上げる営業活動を行うには、「戦略的な営業補佐を担当する総務活動」が不可欠といえるでしょう。

03「戦略総務」が活用できない弊害 NEGATIVE

繰り返しになりますが、会社の経営活動を能動的に補佐することが「戦略総務」全般の業務となります。
様々な経営活動を分担して行うことができることが大きな特徴となりますが、反面、「戦略総務」を実践的に活用できないということは、経営者がすべてを
一人で対応しなければならなくなってきます。
限られた時間の中で、経営者が対応できることに限界がある以上、総務を戦略的に活用できないことは、大きな弊害を生むことになりかねません。
つまりそれは、事業の可能性そのものを狭めてしまうということに他ならないのです。
ここでは、「戦略総務」を導入・活用できないことによって起こる弊害として、よくある事例をピックアップしました。

• 売上が上がっているのに、
  なぜか手元の現預金が増えない。

  

  売上は順調に増加しているはずなのに、手元資金が増えるどころか減っていくという現象は、主に目先の粗利のみを追求することで起こりがちです。
  自社の真の損益分岐点を見極めるためには、粗利の先に待つ固定費や販管費の支出を考慮するなど、戦略的な財務計画を立てていく必要があります。

• 金融機関に自社の財務状況を
  説明できず、融資が受けられない。

  

  自社の財務状況を、正しく第三者に伝えることができないという経営者は、非常に多くいらっしゃいます。
  正しく第三者に伝えることができなければ、なぜ新しい融資を受ける必要があるのかなどの説明ができません。
  その結果、会社の成長を阻害し、新しい取り組みの道を閉ざすことになってしまいます。

• 従業員のモチベーションが
  コントロールできず、離職してしまう。

  

  中小企業は、限られた人的資源をうまく配分する必要があるため、離職はそのまま企業の生産性を落とす大きな要因となります。
  しかし、なぜ人が辞めるのかを客観的に分析できている企業は多くありません。
  結果、離職を防ぐ改善がままならず、いくら人を入れても離職が続き、いたずらに人件費がかさむことになります。

• 社員採用や教育が進まず、
  組織全体のレベルアップができない。

  

  社員を入れても、その社員を教育する仕組みが整っていないと、現場の負担が増える一方です。
  また、教育の仕組み化ができていないと、一人前に育つまでの時間が長くなり、ついていけない社員の離職が進む要因にもなります。
  結果として、組織全体のレベルアップができず、会社の成長が止まってしまいます。

• 労務情報や知識が乏しく、
  適切な労務トラブル対策が取れない。

  

  昨今の企業が直面する労務トラブルは、非常に多岐にわたりますが、その反面、ちょっとした対策さえできていれば回避できるものもたくさんあります。
  正しい労務知識を収集・適用できないと、無用な労働トラブルに対する出費が発生し、会社のキャッシュを圧迫するだけではなく、採用定着にも大きな悪影響を及ぼします。

• 自社に適した補助金・助成金・税制優遇の情
  報が入ってこない。

  

  補助金や助成金の活用は、会社のキャッシュ負担を軽減する手段として非常に有用です。
  しかし、自社にとって適切な補助金や助成金を正確に判断するのは、相当な労力を要することも少なくありません。
  その結果、必要な投資に合わせた活用が間に合わず、必要以上のキャッシュ流出を招いてしまうことが多々起こります。