経営者の皆様、補助金の申請を考えているなら、加点項目の取得は必須です。加点項目がゼロの場合の採択率は約33%ですが、2個取得すれば約65%、4個なら約81%まで跳ね上がります。この記事では、採択率を劇的に向上させる加点項目の全てを徹底解説します。

加点項目とは?採択率への影響を数字で理解する

加点項目の基本的な仕組み

加点項目とは、ものづくり補助金の審査において、通常の事業計画書の評価に追加される点数のことです。 事業計画書の内容が同程度の場合、加点項目を多く取得している事業者が採択される可能性が高くなります。

加点数と採択率の関係(実データ分析)

ものづくり補助金の公式データポータルによると、加点項目数と採択率には明確な相関関係があります。

加点項目数	採択率	採択率の上昇幅
0個	約33%
1個	約43-48%	+10~15%
2個	約53-65%	+20~32%
3個	約57-79%	+24~46%
4個	約60-81%	+27~48%
5個	約55%
6個	約100%

この表から分かる重要な事実:

• 加点2個で採択率が約2倍に
• 加点4個で採択率が60%以上に
• 加点がゼロの場合、3社に1社しか採択されない

2023-2024年度の採択動向から見る加点の重要性

2023年度の事業再構築補助金では採択率が平均48.6%でしたが、2024年度には26.5%まで急減しました。採択率が半減した状況では、事業計画書の点数差は僅差となり、加点項目が採択の明暗を分けるケースが増えています。

2025年版・15個の加点項目一覧

2025年のものづくり補助金では、15個の加点項目が設定されています。これらは5つのカテゴリーに分類されます。

■■■カテゴリー別加点項目一覧表

カテゴリー	加点項目名	取得難易度	取得期間の目安
成長性加点	①経営革新計画	★★★☆☆	2~3ヶ月
政策加点	② パートナーシップ構築宣言	★☆☆☆☆	1週間
	③再生事業者	–	該当企業のみ
	④ DX認定事業者	★★★☆☆	3~4ヶ月
	⑤ 健康経営優良法人認定	★★★★☆	翌年3月認定
	⑥ 技術情報管理認証制度	★★★★☆	1~2ヶ月+費用
	⑦J-Startup/J-Startup地域版	★★★★★	不定期
	⑧ 新規輸出1万者支援プログラム(グローバル枠のみ)	★☆☆☆☆	1週間
災害等加点	⑨事業継続力強化計画	★☆☆☆☆	1~3週間
賃上げ加点	10 賃上げ加点	★★☆☆☆	即時
	被用者保険	★★★☆☆	即時
女性活躍等推進	⑫えるぼし認定	★★★☆☆	最短4ヶ月
	13 くるみん認定	★★★☆☆	最短2年
その他	14 事業承継/M&A	–	該当企業のみ
	成長加速マッチングサービス	★☆☆☆☆	即時

取得しやすさランキング TOP5

多くの中小企業が実際に取得可能な加点項目をランキング形式でご紹介します。

●第1位:パートナーシップ構築宣言

取得難易度:★☆☆☆☆(最も取得しやすい)

特徵

• 作成時間:1~2時間
• 公開までの期間:約1週間
• 費用:無料

対象:全ての中小企業

●第2位:成長加速マッチングサービス

取得難易度:★☆☆☆☆

特徵

• 登録時間:30分~1時間
• 費用:無料
• 対象:全ての中小企業

取得方法

1. 成長加速マッチングサービス公式サイトにアクセス
2. 会員登録を完了
3. 「挑戦課題」を登録
4. 申請締切日までに登録完了すれば加点対象

● 第3位:事業継続力強化計画

取得難易度:★★☆☆☆

特徵

• 作成時間:数時間~1日
• 認定までの期間:約45日
• 費用:無料
• 対象:全ての中小企業

取得方法

1. 中小企業庁の公式サイトから「事業継続力強化計画策定の手引き」をダウンロード
2. 手引きに従って計画書を作成
3. 経済産業省に申請
4. 約45日で認定取得

第4位:賃上げ加点

取得難易度:★★★☆☆

要件

• 給与支給総額:年平均成長率4%以上增加
• 事業場内最低賃金:地域別最低賃金+40円以上
• 事前の表明が必要

第5位:えるぼし認定または行動計画公表

取得難易度:★★★★☆☆

特徵

• 従業員数100人以下:行動計画公表のみで加点
• 従業員数101人以上:えるぼし認定が必要
• 公表までの期間:約1週間
• えるぼし認定:最短4ヶ月

今すぐ取得できる加点項目3選

申請締切まで時間がない場合でも、これらの加点項目なら間に合う可能性があります。

1 パートナーシップ構築宣言(1週間)

今日からの行動プラン

ステップ	所要時間	内容
Day 1	2時間	同業種の宣言内容を3社以上調査・参考にする
Day 2	2時間	自社の宣言文を作成(Word 1~2ページ)
Day 3	30分	公式サイトから登録申請
Day 4-10	–	公開待ち(通常3~7日)

2 成長加速マッチングサービス(即日)

今日からの行動プラン

ステップ	所要時間	内容
Step 1	15分	会員登録(メールアドレス・基本情報)
Step 2	30分	挑戦課題の登録(事業内容を簡潔に記載)
Step 3	5分	登録完了の確認

3 新規輸出1万者支援プログラム(1週間) ※グローバル枠のみ

今日からの行動プラン

ステップ	所要時間	内容
Day 1	1時間	JETRO公式サイトで登録
Day 2-7	–	登録完了待ち

中期的に狙うべき加点項目5選

次回以降の申請に向けて、今から準備を始めるべき加点項目をご紹介します。

1.経営革新計画(2~3ヶ月)

概要 中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図る計画を都道府県知事等が承認する制度です。

要件

• 計画書のボリューム:25~30ページ
• 承認までの期間:2~3ヶ月
• 計画期間:3年、4年、または5年

★2. DX認定(3~4ヶ月)

概要 デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応していると情報処理推進機構(IPA)に認定された事業者です。

要件

• 認定までの期間:3~4ヶ月程度
• 費用:無料
• 書類:認定申請書、申請チェックシート

3. 事業継続力強化計画(1~3週間)

すでに「今すぐ取得できる」項目で紹介しましたが、45日の期間が必要なため、余裕を持った申請が推奨されます。

準備すべき内容

• 自然災害リスクの認識
• 防災・減災の事前対策
• 緊急時の体制整備
• 訓練の実施計画

4. えるぼし認定(最短4ヶ月)

概要 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の躍進に関する取り組みが優良であると認定された企業です。

認定基準(5項目)

1. 採用
2. 継続就業
3. 労働時間等の働き方
4. 管理職比率
5. 多様なキャリアコース

★5. くるみん認定(最短2年)

概要 次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定を受けた企業です。

認定要件

• 一般事業主行動計画を策定・届出
• 計画期間:2年以上5年以内
• 計画に定めた目標を達成
• 育児休業等の取得状況が基準を満たす

特定の企業だけが使える加点項目

以下の加点項目は、特定の条件を満たす企業のみが申請できます。該当する場合は必ず活用しましょう。

創業・第二創業後間もない事業者

対象企業

• 法人設立から5年以内
• 個人事業の開業から5年以内
• 第二創業から5年以内

再生事業者

対象企業

• 中小企業活性化協議会等から支援を受けている
• 再生計画等を「策定中」または「策定済」(3年以内)

必要書類「再生事業者」に係る確認書

◎ 事業承継/M&A(過去3年以内)

対象企業

• 株式譲渡により経営資源を引き継いだ
• 事業譲渡により経営資源を引き継いだ
• 相続・贈与により承継した
• 同一法人内で代表者交代した

必要書類 事業承継を証明する書類(株式譲渡契約書、事業譲渡契約書など)

被用者保険(従業員数51~100人の企業のみ)

対象企業

• 従業員数が51人から100人
• 短時間労働者を社会保険に加入させる

絶対に避けたい4つの減点項目

加点項目の取得と同じくらい重要なのが、減点を避けることです。以下の4つの減点項目には十分注意してください。

減点項目①:補助金複数回利用者

減点対象	過去3年以内にものづくり補助金の交付決定を1回以上受けている場合
影響	申請自体は可能ですが、採択率が大幅に低下します。
対策	過去に採択された事業と明確に異なる革新的な事業計画を提示することで、減点の影響を最小化できます。

減点項目②:補助要件未達事業者

減点対象	過去にものづくり補助金の交付を受けたが、基本要件(給与支給総額や事業場内最低賃金など)を達成できなかった事業者
影響	次回申請時に減点されます。
対策	補助金採択後は、必ず基本要件を満たすよう経営計画を実行してください。

減点項目③:加点項目要件未達事業者(最も厳しい)

減点対象	中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けて採択されたが、要件を達成できなかった事業者
影響	未達報告から18ヶ月間、中小企業庁所管の全ての補助金で大幅減点 ものづくり補助金だけでなく、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金なども対象
例外	災害等のやむを得ない理由で未達となった場合は除外されます。

減点項目④:他の補助事業の事業化が進展していない事業者

減点対象	以下の補助金で、直近の事業化状況報告時に事業化段階が3段階以下の事業者 中小企業等事業再構築促進補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 中小企業新事業進出促進補助金
影響	事業化が進んでいないと判断され、減点されます。
対策	補助金を活用した事業は確実に事業化を進め、毎年の事業化状況報告でしっかりと進捗を報告してください。

加点項目の選び方・戦略の立て方

戦略1:申請締切までの時間で決める

残り期間	推奨する加点項目数	具体的な項目
1~2週間	2~3個	パートナーシップ構築宣言、成長加速マッチングサービス、賃上げ加点
1~2ヶ月	3~4個	上記3個+事業継続力強化計画
3ヶ月以上	4~6個	上記4個+経営革新計画、DX認定、えるぼしくるみん

戦略2:費用対効果で決める

戦略3:事業との親和性で決める

事業の特徴	推奨する加点項目
環境配慮型ビジネス	パートナーシップ構築宣言(グリーン化)
デジタル活用企業	DX認定、サイバーセキュリティお助け隊
輸出を計画	新規輸出1万者支援プログラム(グローバル枠)
女性従業員が多い	えるぼし認定
子育て世代が多い	くるみん認定

戦略4:従業員数で決める

従業員数	注意すべきポイント
0人(個人事業主等)	えるぼし・くるみんは対象外、賃上げ加点は対象
1~50人	被用者保険は対象外
51~100人	被用者保険の加点対象
101人以上	えるぼし・くるみんは認定取得が必要(行動計画公表のみでは不可)

戦略5:申請枠で決める

申請枠	注意事項
製品・サービス高付加価値化枠	全ての加点項目が対象
グローバル枠	「新規輸出1万者支援プログラム」も加点対象

よくある質問と注意点

Q1. 加点項目は何個まで申請できますか?

A. 最大6項目まで申請可能です。ただし、実際のデータを見ると、加点5個の採択率が加点4個よりも下がっているケースもあります。これは申請数が少ないためのバラつきと考えられますが、無理に6個全てを狙うよりも、確実に取得できる3~4個を確実に取得する戦略が現実的です。

Q2. 加点項目の証明書類は必ず添付が必要ですか?

A. 加点項目によって異なります。

Q3. 加点項目の有効期限はありますか?

A. はい、多くの加点項目には有効期限があります。

加点項目	有効期限
経営革新計画	計画期間内(3~5年間)
事業継続力強化計画	計画期間内(3年間)
DX認定	申請締切日時点で有効
技術情報管理認証	申請締切日時点で有効
パートナーシップ構築宣言	申請締切日前日までに公開

Q4. 加点項目の取得に失敗したら、申請できませんか?

A. いいえ、加点項目がゼロでも申請は可能です。ただし、採択率は約33%と低くなります。事業計画書の質を極限まで高めることで、加点なしでも採択されるケースはあります。

Q5. 他社の従業員だが、パートナーシップ構築宣言はできますか?

A. パートナーシップ構築宣言は「発注者」の立場から宣言するものです。取引先に対して発注を行う立場であれば、業種や規模を問わず宣言できます。受注のみの企業でも、一部の業務を外注している場合は宣言可能です。

Q6. 賃上げ加点を申請したが、未達になるとどうなりますか?

A. 非常に厳しいペナルティがあります。

まとめ:採択率を最大化するチェックリスト